ストレスチェック｜製品・サービス｜ＮＴＴビジネスソリューションズ

ストレスチェック制度義務化について
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労働者のストレスの傾向を把握し、
働きやすい環境へと改善！

ストレスチェック制度義務化について

ＮＴＴビジネスソリューションズでは、平成27年12月に義務化された「ストレスチェック制度」に対応した、「ストレスチェックサービス」をご紹介しております。

※「ストレスチェックサービス」は株式会社セーフティネットの提供するサービスです。
ご利用にあたっては、株式会社セーフティネットとの契約が必要となります。

2015年12月1日より、労働安全衛生法の一部改正にともない、ストレスチェック制度が義務化されました。
ストレスチェック制度は、労働者のストレスの傾向を把握し、働きやすい環境へと改善することによって、労働者がメンタルヘルス不調になるのを未然に防止する事を主な目的としたものです。

ストレスチェック制度義務化のポイント

ストレスチェック制度の大きなポイントは以下の3点です。

労働者50人以上の全事業所が対象
（年1回以上の実施義務）
高ストレス者への医師面接指導を設定
（本人の申出があった場合）
医師の意見を勘案し必要がある時は就業上の措置
（作業場所等の変更、労働時間の短縮等）

労働者が50人以上の全ての事業所が本制度の対象となり、ストレスチェックを、年1回以上行う必要があります。
検査結果は、本人の同意があった場合のみ事業者に開示されます。
「高ストレス者」と判定された従業員が申し出たとき、医師との面接指導の設定や、医師の意見をもとに必要があるときは就業上の措置をとる必要があります。

ストレスチェックの具体的な流れ

ストレスチェックの実施には

事業者による方針表明や衛生委員会での調査審議などの事前準備
ストレスチェック
高ストレス者への面接指導
集団分析からの改善や行政への報告

などを行います。やるべき項目数が非常に多く、個人情報の管理などへの配慮も必要なため、自社だけで行うのは負担が大きくなります。導入にあたっては下記ポイントを抑えながら検討しましょう。

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ストレスチェックサービス内容

当社が実施者・共同実施者・実施事務従事者として、厚生労働省が推奨する57項目からなる「職業性ストレス簡易調査」実施から面接指導勧奨までワンストップで行うことで、ご担当者の業務軽減に加え、義務化対応をスムーズに行うことができます。また同時提供される集団分析（統計表）により貴社の職場環境改善にも繋げて頂くことが可能です。

ストレスチェックサービス範囲

ストレス度の把握	従業員のこころの状態把握するために「ストレスチェック」を実施します。個人結果通知機能（個人結果開示同意取得機能）集団分析（統計表）
未受検者数の低減	受検率の向上のため「未受検者への受検勧奨」を行います。未受検者への受検勧奨メール未受検者リストの提示
高ストレス者への予防措置	高ストレス者へ「医師面接指導勧奨」を行い予防措置をはかります。高ストレス者へ医師面接指導勧奨

ストレスチェックサービス内容

ストレスチェックサービス

職業性ストレス簡易調査票（57項目）、新職業性ストレス簡易調査票（標準版120問）の2パターンを、Web版と調査票版にてご用意。
調査票版の場合、英語・中国語、ポルトガル語版もご用意しております。

ストレスチェックサービス項目		Web版	調査票版
受検者向け	受検	○	○
	個人結果通知	○	○
	英語版・中国語版、ポルトガル語	-	○
担当者向け	（個人結果提供同意の取得代行）	○	○
	（個人結果の提供（同意者分のみ））	○	○
	高ストレス者への医師面接指導勧奨代行	○	○
	集団分析（統計表）納品（PDFデータ）	○	○
	個人結果データ保存（実施後5年）	○	○
	受検対象者への個別メール配信（専用サイト案内）	○	-
	未受検者への受検勧奨（メール1回まで）	○	-
	未受検者のリスト提示	○	-
産業医向け ※実施者の場合	個人結果提供	○	○
産業医向け ※実施者の場合	集団分析提供	○	○
高ストレス者向け期間限定相談窓口	ストレスチェック実施月の翌月末まで弊社電話相談窓口をご提供(平日9時～21時)	○	○