プライバシーポリシー
NTTビジネスソリューションズ
個人情報及び特定個人情報等保護方針
NTTビジネスソリューションズ株式会社 (以下「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを推進していくことが、情報通信産業の担い手としての重大な社会的責務と考えております。
当社は、このような責務を十分果たしていくとともに、お客様に最高の「価値」と「満足」を提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。
- (1) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する法令等※1に従って個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを行っていく(法令遵守)など、個人情報保護マネジメントシステムの徹底に努めてまいります。
- (2) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱い、その目的の範囲を超えて取扱いを行う(「目的外利用」)ことはありません。また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- (3) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、個人情報及び特定個人情報等保護を推進する委員会を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者及び特定個人情報等保護に関する責任者並びに事務取扱担当者を配置する等の責任体制を整備します。
- (4) 当社は、個人情報及び特定個人情報等を取扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報及び特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取扱われるよう管理、監督します。
- (5) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、不正アクセスまたは、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防並びに是正等の安全管理措置を講じます。
- (6) 当社における個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお客様からの苦情・ご相談等に対して適切に対応します。
- (7) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置等、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても等しく厳格に保護していくことが重要であるものと認識し、これらの情報についても適正に取り扱ってまいります。
- ※1 個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の具体例
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)
- 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、仮名加工情報・匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)(令和4年4月1日施行 個人情報保護委員会)
- 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)
- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成29年4月14日 個人情報保護委員会 厚生労働省)
- 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日特定個人情報保護委員会)等
制定 平成25年10月1日
改訂 令和4年4月1日
NTTビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長 北山 泰三
当社サービス等に係わる
個人情報の具体的な取り扱いについて
1.利用目的
当社は、当社のサービス・商品等の提供・販売、又は他社のサービス・商品等の取次ぎ若しくは受託提供・受託販売等に際して個人情報※2を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
- ※2 個人情報
個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、当社サービス等の提供・販売等に際して当社が取り扱うこととなるものを含みます。以下においても同様とします。
- (1) 当社のサービス・商品の提供・販売に際して取り扱う個人情報
お客様によるサービス・商品等のお申込、ご購入、ご利用及びこれらに関するお問い合わせに際して当社が取り扱うこととなる個人情報については、お客様の本人確認、与信管理、サービス等の提供、商品の納品料金の計算及び請求、これらに関するお客様へのご連絡、その他契約内容の実施に必要となる範囲内で利用します。
また、サービス・商品等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、サービス・商品等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)の実施、新たなサービス・商品等の企画及び開発、に必要な範囲内で利用します。
なお、お客様との契約が解除された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。 - (2) ご相談・ご要望等への対応に際して取り扱う個人情報
当社にご相談・ご要望等(故障受付や個人情報の開示等のお申し出等を含みます。以下においても同様とします。)をいただく際に当社が取り扱うこととなる個人情報については、ご相談・ご要望等の対応を実施するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく当社サービス・商品等の品質改善及び新たな当社サービス・商品等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。 - (3) アンケート調査等に際して取り扱う個人情報
当社が実施するアンケート調査若しくはその他の調査※3又は懸賞若しくは会員制プログラム(以下「アンケート調査等」といいます。)へのご参加により当社が取り扱うこととなる個人情報については、事前に明示するアンケート調査等の目的及びアンケート調査等に対する謝礼の送付、懸賞の商品の送付必要となる範囲内で利用します。- ※3 アンケート調査若しくはその他の調査
アンケート調査のほか、当社サービス等のモニタ調査、新たな当社サービス等の開発に関する実験に係る調査等を含みます。
- ※3 アンケート調査若しくはその他の調査
当社が他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次等)の実施に際して他の事業者から受領することとなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。また、当社が業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報は、その業務に必要となる範囲内で利用します。
合併、事業譲渡等により、合併会社や事業譲渡元が取得した個人情報を当社が引き継いだ場合においては、取得時の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。また、その目的の範囲を超えて利用する場合は、新たに同意を得ることとします。
2.他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供
当社は、以下の通り個人情報を提供することがあります。
- (1) 委託契約に伴う個人情報の提供
当社が取り扱う個人情報は、個人情報保護法第27 条第5項第1号の規定に基づき、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
この場合、当社は、個人情報を適正に取扱うと認めたものを選定し、委託契約において安全管理措置、秘密保持、再委託の状況その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。 - (2) 第三者への個人情報の提供
当社は、当社の契約約款等の規定又は個人情報保護法第27 条第1項、電気通信事業法、その他の法令の規定に従い、取り扱う個人情報を第三者へ提供することがあります。
個人情報保護法第27 条第2項の規定に基づき第三者へ提供する場合は、必要な事項を、あらかじめお客様に通知又は当社ホームページ等で公表するとともに、個人情報保護委員会に届け出ます。
3.共同利用
当社は、以下のとおり個人情報を個人情報保護法第27条第5項第3号の規定に基づき、共同利用します。
- (1) 共同して利用される個人情報の項目
- お客様がお申込又はご利用のサービス等の名称、内容、申込、提供開始、休廃止等の日付等
- お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
- お客様の連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
- 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等
- 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号並びに過去における料金の請求及び支払状況等
- お客様の本人確認のためにご提示いただいた書面に記載の情報、又は公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目
- その他お客様による当社サービス等のお申込等に際して当社が取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目
- (2) 共同して利用する者の範囲
株式会社NTTマーケティングアクトProCX
株式会社NTTフィールドテクノ
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
テルウェル西日本株式会社
エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社
株式会社NTT西日本アセット・プランニング
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク
株式会社NTTSportict
株式会社地域創生Coデザイン研究所
NTT PARAVITA株式会社 - (3) 共同して利用する者の利用目的
各種サービス等のご紹介及びご提案、新たなサービス等の企画及び開発、並びに各種サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)のため - (4) 共同利用に関する責任者
NTTビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 北山 泰三 - (5) 個人情報の取得方法
共同利用する個人情報につきましては、口頭(電話・対面)、ウェブ上の入力フォーム、契約書、アンケート、メール、ハガキ、FAXその他書面(電子的・磁気的方式等によって作られた記録含む)などを通じ、(2)の各社で取得したものと致します。
4.安全措置に関する基本的な考え方
当社は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
- (1) 技術的な保護措置
- 個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止等に適切な措置を講じることにより、 個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
- (2) 組織的な保護措置
- 個人情報を取り扱う各組織において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
- 個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるよう努めるとともに、遵守状況についても適切に管理、監督します。
- 個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、 従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
- 個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
- (3) 外的環境の把握
個人人情報を外国にある第三者に提供する場合、あるいは外国に保存する場合においては、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を講じます
5.取得した個人情報の加工(匿名加工情報)
当社は、取り扱う個人情報を加工して、個人情報保護法第43条に規程する匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に基づいて、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工するとともに、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号、並びに加工の方法に関する情報の漏えいを防止するためにこれらの情報の安全管理のための措置を講じます。
また、匿名加工情報を作成したとき及び第三者へ提供するときは、当社ホームページ等を利用し、個人情報保護委員会規則に基づく事項を公表します。
6.開示対象個人情報に関する事項について
- (1) 事業者の名称
NTTビジネスソリューションズ株式会社 - (2) 個人情報保護管理者
マーケティング戦略部長 - (3) 開示対象個人情報の利用目的
当社の開示対象個人情報の利用目的については、1項((4)を除く)の「利用目的」をご参照願います。 - (4) 開示・訂正等の手続き
当社は、お客様からの、利用目的の通知、個人情報若しくは第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)、個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。)のお申し出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続きを定めます。
「7.個人情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口」のお問合せ先まで、ご連絡ください。ご本人若しくは代理人であることを確認した後に、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうちお客様が請求した方法により回答いたします。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断する場合は、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行うことがあります。お客様からの開示等のお申し出は、当社所定の申請書をご提出いただきます。また、回答までに日数を要することがありますので、ご了承をお願いいたします。- 開示等の手続き
当社は、お客様から開示等のお申出があったときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうちお客様が請求した方法により回答します。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断する場合は、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行うことがあります。いずれの場合において、お客様からの開示等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。
なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。 - 訂正等の手続き
当社は、お客様から訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、お客様からの訂正等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
当社は、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取り扱いが適正でないと認めるとき、あるいはお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるときは、訂正等を行います。
当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
- 開示等の手続き
- (5) 本人確認等
開示・訂正等のお申出にあたっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書類が必要となります。
必要となる証明書類につきましては、「7.個人情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口」にお尋ねください。 - (6) 開示等のお申出に係る手数料の額等
●手数料: 一件につき1,100円(税込)とします。
なお、利用目的の通知に係わる手数料は不要とします。
7.個人情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口
本プライバシーポリシーの内容又は当社のサービス・商品等の提供・販売等に際しての個人情報の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお問合せ先で承ります。
●お問合せ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社 マーケティング戦略部 事業推進部門 財務法務担当
Mail:kojin-bs@west.ntt.co.jp
8.当社の認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先
当社の認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先は、以下のとおりです。
- (1) 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 - (2) 苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
<住所>
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
<電話番号>
03-5860-7565 - (1) 直接のご来社によるお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承をお願いします。
- (2) ご本人からのお申し出の場合は、ご本人であることを以下の方法等で確認します。
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードBバージョン※4、健康保険の被保険者証、印鑑証明等の証明書類等にて行います。- ※4 住民基本台帳カードBバージョンは、住所付の台帳カードです。
- (3) 代理人からのお申し出の場合は、以下の方法等で確認します。
本人からの委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。
9.お願い
本資料に記載の情報は2022年4月1日現在のものです。
特定個人情報等の具体的な取り扱いについて
1.利用目的
当社は、特定個人情報等※5の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。
- ※5 特定個人情報等
個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします。
- (1) 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
- (2) 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
- (3) 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
- (4) 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務
- (5) 給与所得の源泉徴収票に係る事務
なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。
また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第21条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、番号法第30条第3項で読み替える個人情報保護法第18条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。
2.第三者への特定個人情報等の提供
当社は、特定個人情報等を第三者提供しません。ただし、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。
3.他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供
当社は、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、当社が取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。この場合、当社は、特定個人情報等を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、適切な監督を行います
4.安全管理措置に関する基本的な考え方
当社は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
- (1) 技術的な保護措置
特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。 - (2) 組織的な保護措置及び人的な保護措置
- 特定個人情報等を取り扱う各部署において特定個人情報等保護に係る責任者及び事務取扱担当者※6を置き、責任及び権限を明確に定めます。
- 特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め事務取扱担当者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
- 事務取扱担当者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
- 特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
- ※6 事務取扱担当者
特定個人情報等の事務に従事する者をいいます。以下においても同様とします
- (3) 物理的な保護措置
特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
5.開示・訂正等の手続き
- (1) 開示・訂正等の手続き
当社は、お客様からの、利用目的の通知又は特定個人情報等の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用拒否(以下「訂正等」といいます。)のお申し出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続きを定めます。- 開示等の手続き
「6.特定個人情報等の取り扱いに関するご意見等の受付窓口」のお問合せ先まで、ご連絡ください。ご本人若しくは代理人であることを確認した後に、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうちお客様が請求した方法により回答いたします。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断する場合は、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行うことがあります。お申し出は、当社所定の申請書をご提出いただきます。また、回答までに日数を要することがありますので、ご了承をお願いいたします。
当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。
なお、代理人に対しては、特定個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。 - 訂正等の手続き
当社は、お客様から訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、訂正等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
当社は、調査の結果、特定個人情報等の内容が事実でないときその他当該特定個人情報等の取り扱いが適正でないと認めるとき、あるいはお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるときは、訂正等を行います。
当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
- 開示等の手続き
- (2) 本人確認等
開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については「6.特定個人情報等の取り扱いに関するご意見等の受付窓口」にお尋ねください。 - (3) 開示等のお申出に係る手数料の額等
●手数料: 一件につき1,100円(税込)とします。
なお、利用目的の通知に係わる手数料は不要とします。
6.特定個人情報等の取り扱いに関するご意見等の受付窓口
当社の特定個人情報等の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお問合せ先で承ります。
●お問合せ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社 マーケティング戦略部 事業推進部門 財務法務担当
Mail:kojin-bs@west.ntt.co.jp
7.お願い
- (1) 直接のご来社によるお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承をお願いします。
- (2) ご本人からのお申し出の場合は、ご本人であることを以下の方法等で確認します。
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードBバージョン※7、健康保険の被保険者証、印鑑証明等の証明書類等にて行います。
- ※7 住民基本台帳カードBバージョンは、住所付の台帳カードです。
- (3) 代理人からのお申し出の場合は、以下の方法等で確認します。
本人からの委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。
本資料に記載の情報は2022年4月1日現在のものです。
改訂
当社は、プライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。
情報の外部送信について
当サイトでは、外部のサービスによりご利用者さまのウェブサイト閲覧情報などのデータが収集されます。お客さまのプライバシーに関する情報であるため、外部サービスの一覧および、各サービスが収集するデータの詳細、利用目的、停止方法等について以下にお知らせします。
これらのサービスにおいて、ご利用者さまのウェブサイト閲覧情報などがどのように扱われるかについては、それぞれのプライバシーポリシーをご確認ください。お使いのブラウザにおいて、これらのサービスを無効化したい場合は、それぞれの無効化(オプトアウト)ページをご確認ください。
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