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企業倫理の取り組み

企業倫理規範

NTT西日本グループでは、お客さまに「安心」「安全」「信頼」のサービスを提供するため、企業倫理の確立に向けて、コンプライアンスの意識浸透と徹底に努め、高い倫理観を持った事業運営、健全な企業活動を推進しています。

  1. 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本規範の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
  2. 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
  3. NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。
    とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。
  4. NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
  5. NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報などの保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
  6. 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。
    また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(受付窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
  7. 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

なお、本規範を浸透させるために、ポケットカードを作成し人材派遣社員等を含む全社員が常に携行しています。

企業倫理推進体制

NTTビジネスソリューションズでは、企業倫理の確立に向け企業倫理委員会を設置し、代表取締役を企業倫理委員長に任命するとともに、ヘルプラインの運営、具体的施策の展開等、企業倫理を専担的に推進する組織として企業倫理担当を設置しています。

ヘルプライン(受付窓口)の設置

企業倫理上の問題を早期に発見し、また、その問題解決を図るために、現場とのホットラインとし「企業倫理ヘルプライン(受付窓口)」を設置しています。
公益通報者保護法を踏まえ、NTTと取引関係のある会社で働く方からの通報も受け付けております。

【社内受付窓口】 NTTビジネスソリューションズ企業倫理委員会
【社外受付窓口*】

NTTグループ企業倫理ヘルプライン
e-mail:ntt_helpline@ogaso.com

手紙:〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-9-1 日比谷サンケイビル 5 階
小笠原国際総合法律事務所
「NTTグループ企業倫理ヘルプライン(社外受付窓口)」宛

FAX:050-3606-6672

*この窓口は小笠原国際総合法律事務所を通じ、申告される方の匿名性を担保する目的で設置しているものであり、弁護士が直接相談に応じるものではありません。

この窓口は、社員、派遣社員等が規範に違反した行為、又は違反するおそれのある行為を知った場合に申告できるものです。
例えば、「社内で企業行動を逸脱する行為を発見した」「不正をしている」といったような申告に対し、秘密を厳守しつつ事実調査、問題解決を実施します。
また、申告された方は申告したことによって不利益を受けることは一切ありません。

啓発・教育

企業倫理意識の醸成のため、毎月15日を「企業倫理の日」とし、過去に発生した具体的事例を各職場のミーティングにおいて周知・注意喚起を行うことにより再発防止に努めています。

社員教育としては、グループの経営トップ層を対象とした「トップセミナー」、管理者層を対象とした「推進者研修」、並びに人材派遣社員を含めた全社員を対象とした「CSR研修」などの各種研修を実施し、社員個々の企業倫理に関する認識を深めています。

意識調査

人材派遣社員を含めた全社員を対象に、企業倫理に関する意識調査を実施し、各種施策の展開による企業倫理の浸透度合いの検証を行うとともに、社員の意識の高揚を図っています。
また、検証結果に基づき、浸透度の低い組織への重点指導など、各種浸透施策を展開しています。