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マルチステークホルダー方針

　当社は、公共性と企業性を有する企業として、研究開発やICT 基盤、人材など、様々な経営資源や能力をフル活用するとともに、株主、従業員とそのご家族、取引先やパートナーの皆様、お客様、債権者、地域社会をはじめとする多様なマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、社会的な課題の解決に取り組んでいます。その上で、こうした取組みによって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、成長と分配の好循環を実現し、社会・経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

　当社は、従業員が自律的に専門性を高め、エンプロイアビリティの高いキャリア形成を支援していくことで、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な時期と方法で賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に人材投資にも積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
　具体的には、賃金の引き上げについて安定的かつ継続的に取り組むとともに、教育訓練等について専門分野の研修メニュー充実、キャリアコンサルティングの実施など専門性獲得に向けた支援・キャリア形成の支援等の従業員の成長に資する人材投資にも継続的に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

　当社では、ステークホルダーの信頼にもとづいた事業活動と価値創造をしていくために、 グローバルスタンダードに基づくステークホルダー・エンゲージメントを行っており、これにより、ステークホルダーとともに、より有意義な価値創造をしていくことをめざしています。

　これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年3月17日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長　北山　泰三