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マイナンバーカードで利用できる電子委任状サービス
「e-Probatio PoA サービス」の提供開始について

製品・サービス

AQStage 電子認証サービス

2022年12月19日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原 一郎　以下、「ＮＴＴビジネスソリューションズ」という）は、マイナンバーカードを利用して法人情報や代理権を参照できる電子委任状サービス「e-Probatio PoA サービス」※1の提供を開始いたします。

  • ※1 e-Probatio（商標登録番号4747896）：ＮＴＴビジネスソリューションズが提供している電子認証サービス名、PoA：Power of Attorney（委任状）の略

1．背景

　昨今、電子署名や電子契約を活用した各種手続の業務効率化に向けた取り組みや、法人向け手続きのワンストップ化やワンスオンリー化※2が推進されているところ、電子委任状の活用についてもさらなる普及促進をはかる必要があります。

　こうした背景を踏まえ、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、既存サービスである「電子証明書方式」※3に加え、マイナンバーカードを利用する「取扱事業者記録ファイル方式」※4の電子委任状サービス「e-Probatio PoA サービス」の提供を開始し、より利便性に優れたデジタルトラスト社会の実現に貢献して参ります。

  • ※2 一度提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めないこと
  • ※3 委任関係を示す情報を電子証明書（ICカードなど）に記録し個人が保管する方式
  • ※4 委任関係を示す電子ファイルを電子委任状取扱事業者が作成し保管する方式

2．サービス概要

（1）サービスイメージ

　本サービスは、法人代表者としての委任者（以下、「法人代表者」という）が社内規定などで権限を移譲された社員等の受任者（以下、「社員」という）に対し代理権を与えた旨を証明する電子委任状を発行します。本委任状は、政府電子調達システム（略称「GEPS」、以下「GEPS」という）において委任関係を保証するサービスです。

　具体的には法人代表者から職務上必要な権限を委任された社員が自身のマイナンバーカードでGEPSへログインし、「e-Probatio PoA サービス」と連携することにより、入札などの電子的な手続きが可能となり業務の効率化につながります。

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　本サービスの詳細については、https://poa.e-probatio.com/をご参照ください。

（2）特長

①マイナンバーカードを使った法人としてのGEPS等の利用

社員がマイナンバーカードを用いて、法人代表者の代理として手続きができます。

②電子的な手続きによるデジタル化

従来の紙を用いる申込書と公的書類によるお申し込みだけでなく、法人代表者及び社員のマイナンバーカードや商業登記電子証明書のみを用いて、対面・書面なく電子委任状の発行申し込みができます。

③電子委任状変更時の利便性向上

既存の「e-Probatio PS2 サービス」等の電子委任状での代理権変更は、電子証明書の失効・再発行が発生し、再度住民票取得等の手続きが必要ですが、「e-Probatio PoA サービス」では不要となり利便性向上につながります。

④行政手続きの不正抑止

社員が自身のマイナンバーカードを用いるため、指定された社員以外が行政手続き処理を行う不正を抑止できます。

3．提供料金（税込）

  • 有効期限1年間　7,700円／件
  • 有効期限2年間　15,400円／件
  • 有効期限3年間　23,100円／件
  • 委任状情報変更　5,500円／件

4．サービス提供開始日

  • 電子委任状申込受付開始日：2022年12月19日（月）
  • GEPS利用開始日：2023年1月4日（水）

5．今後の取り組み

　「e-Probatio PoA サービス」は、現時点ではGEPSの利用へ対応したものとなりますが、マイナンバーカードの普及を鑑み、とりわけ政府が推進する「税と社会保障」※5などの関連サービスへの対応を進めて行く予定です。

　また、対応する電子証明書はマイナンバーカードだけでなく、「e-Probatio PS2 サービス」などの認定認証事業者※6が発行する電子証明書の利活用についても検討を進めます。

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当　トラストビジネスG
E-mail：poa-helpdesk@e-probatio.com

  • ※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

※本情報は発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。