「SASオンラインクリニック」の提供開始について
~医療DXスタートアップ企業 ドクターズと業務提携し、
日本初!通院不要の睡眠時無呼吸症候群診療サービス~
ニュースリリース
(報道発表資料)
2024年01月31日
NTTビジネスソリューションズ株式会社
ドクターズ株式会社
NTT西日本グループのNTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:北山 泰三 以下、NTTビジネスソリューションズ)は、睡眠時無呼吸症候群(Sleep Apnea Syndrome 以下、SAS)に特化した日本初※1となるフルオンライン診療サービス「SASオンラインクリニック」※2を SAS対策を推進する企業を対象に2024年3月1日(金)から提供開始します。
なお、サービス提供にあたっては、デジタルヘルスサービスの開発・支援を行うドクターズ株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:柳川 貴雄 以下、ドクターズ)と業務提携し、サービスを共同開発いたしました。
- ※1 SASに特化したオンライン診療プラットフォームサービス(NTTビジネスソリューションズ 2023年12月調べ)
- ※2 本サービスはオンライン診療のプラットフォームサービスであり、診療(医療行為)はプラットフォームのユーザーである医療機関、提携先の医師が行います。
また、原則フルオンラインでのサービス提供となりますが、主治医の判断に基づき、必要に応じて対面診療のご案内をする場合があります。
1.背景・目的
SAS患者は、日本国内で最大900万人程度存在すると推定※3されていますが、危険性の理解不足や通院負担などから、治療中の患者数は約40万人に留まっており※3、検査の完了率およびSAS有病判定者の治療移行率・継続率の向上が課題となっています。
また、就寝中に何度も呼吸が止まるSAS患者は、日中に強い眠気などの症状を伴うこともあり、事故率が健常者と比べ約3倍に上る※4ことから、特に運輸事業者では、重症になる前の処置が重要です。国土交通省からも3年ごとを目安に、医師判定の伴うSASスクリーニング検査が推奨※5されています。
企業側も社会的責任と健康経営®※6の観点から、各従業員さまへ検査の推進や、検査・治療の経過を把握してフォローすることが求められる一方で、管理業務負担の理由から検査が浸透しておらず、治療の状況についても把握しきれていないという実情があります。
上記の社会課題を解決するため、運輸関連企業2社へ本サービスを試験提供し、検査から治療までの一連のプロセスをご利用いただいた結果、本サービスの有効性が確認できたため、今回の提供開始に至りました。
(1)業務提携概要
NTTビジネスソリューションズは、お客さまの事業価値向上をめざし、関連会社と連携したヘルスケアサービス「ねむりの応援団」※7の提供など、ヘルスケアメディカル領域における新規事業に挑戦してきました。また、地域交通の維持やドライバー不足解決に向け自動運転EVバス事業に取り組むなど、運輸・交通業界においてもDX支援に取り組んでおります。
ドクターズは、医療・ICT・ビジネスを掛け合わせ、医療ビジネスの成功と本格的なデジタルヘルスの普及を支援するデジタルヘルスの総合支援サービスを提供してきました。700名超のデジタルイノベーションへ感度の高い医師群をネットワーク化し、医療業界における従来の組織や団体、属人的なつながりを超えた立場からの医療的知見を提供しています。また、企業が独自の医療・ヘルスケアサービスを構築するためのサービスとして、医療セキュリティーやコンプライアンスに準拠したクラウドシステムをベースとしたオンライン医療プラットフォームサービス「Doctors Station® OEM」※8を提供しています。これらを融合し、事業開始以来、オンライン医療相談、オンライン診療、デジタルヘルスサービス提供等の関連業務にて、約22万人の患者を支援しています。
ドクターズの持つ、医療プラットフォームの知見、医療業界へのコネクションと、NTTビジネスソリューションズの持つ、運輸業界のDX支援実績や営業基盤を掛け合わせ、今回の業務提携によるサービスの共同開発、提供開始に至りました。
(2)役割分担
- NTTビジネスソリューションズ:プラットフォームの提供、全国に約200以上ある拠点をいかしたサポート
- ドクターズ:医療DXの知見を活かした医療プラットフォームの構築、700名超の医師へのコネクション
- ※3 SASの潜在患者数並びに治療中の患者数の推定(ドクターズ 2023年12月調べ)
- ※4 国土交通省 自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル(概要)
https://www.mlit.go.jp/common/001101508.pdf - ※5 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health002.html
全日本トラック協会 https://jta.or.jp/member/anzen/karoushi_boushi_tokusetsu/sas_leaflet2023.html - ※6 「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
- ※7 NTT PARAVITAより提供中 https://nemuri-supporters.nttparavita.com/
- ※8 Doctors Station® https://doctors-inc.jp/doctors-station/
2.サービス概要
スクリーニング検査から治療までワンストップで提供するオンライン診療のプラットフォームサービスで、 SAS対策を推進する企業に対しサービス提供をいたします。検査を受ける従業員さまを手厚くサポートし、健康管理責任者さまの管理業務負担を軽減することで、健康経営の更なる社会浸透をめざしています。
(1)特長
①通院不要のフルオンライン診療(従業員さま向け機能)
検査から治療までをワンストップでオンライン受診できますので、通院負担が軽減され、スクリーニング検査、精密検査、治療に至る各プロセスで、対応できる医療機関を探す手間が掛かりません。
②SAS専門のコンシェルジュによる診療支援(従業員さま向け機能)
本サービス専門のコンシェルジュがオンライン診療を行う医療スタッフと連携して、検査から治療までの全てのプロセスを通じて伴走し、スムーズな診療を支援します。次回診療予約の手配やオンライン診療ツールのレクチャーなどの相談にも対応し、初めてオンライン診療を体験される方でも安心です。
また、プロセス進捗が滞っている方には、コンシェルジュから随時働きかけを行うことで、従業員さまが検査・治療の途中で離脱せず、高い継続率が期待できます。
③従業員さまの受診状況等の一元管理が可能(企業ご担当者さま向け機能)
健康管理責任者さまは、レポートを通じて従業員さまの検査から治療までの進捗状況を一元的に確認・管理できます。
(2)導入による主なメリット
企業 |
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従業員さま |
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3.サービス提供開始日
2024年3月1日(金)
4.サービス提供エリア
全国
5.サービス提供価格
サービス利用料(1社あたり):初期費用330,000円、月額110,000円~(税込)
上記価格は検査対象者さま100名の場合の金額となります。
- ※別途、診療費用が必要となります。医療機関により診察料や各検査に対する加算点数が変わるため費用は異なります。
6.パートナーおよびユーザーからの期待
パートナー企業:ドクターズ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO (脳神経外科専門医) 柳川 貴雄
2016年に長野県で発生した軽井沢スキーバス事故の日、救急搬送された方々を私は当直医として対応しました。
次々に負傷者が運び込まれる張り詰めた空気を今でも鮮明に覚えています。一つの事故が何人もの方の命を左右する交通・運輸業界において、この事故は安全管理の姿勢を強める一つのきっかけともなりました。
SAS対策は、潜在患者が900万人とも言われる日本において、このような安全管理への寄与はもちろんのこと、深刻な合併症予防や生産性向上など、幅広い業界における健康管理へも大きく寄与していくと確信しています。事業パートナーとして、力強く本事業をお支えさせていただきます。
実証試験参加企業:株式会社TMT 代表取締役 西川 弘希
事業化に向けた実証試験にお声掛けをいただき、健康経営の取り組みの一環として参加させていただきました。当社は物流企業であるため、社員研修でもSASを取り扱っており、管理者や運転士の知識は勿論ありました。しかし今回の取り組みを行うことで、運転士の間でも日頃からSASに関する会話が行われるようになり、意識の高まりが生じたと感じております。道路という公共の場を用いて、事業をさせていただいている企業の責務として道路安全を守るため、社員へのSAS啓発、予防、そして治療を一貫して手掛けるこのサービスに期待をしております。
7.今後の展開について
今後、さまざまな業界、企業の健康経営の実現に寄与して参ります。また、医療・ヘルスケア分野において、最先端のデジタルテクノロジーを活用し、既存の検査・治療プロセスを刷新していくことに挑戦していきます。
8.お問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部 バリューインテグレーション部門 ソーシャルイノベーション担当
担当:宮崎、高木、武内、小栗田
Email:sas-online-clinic@west.ntt.co.jp
- ※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。