京丹波町の森林におけるカーボンクレジット事業を活用した地方創生支援について
～京都府下自治体で初めてＪ－クレジット制度登録が完了～
ニュースリリース
（報道発表資料）
2025年02月17日
NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所
NTTビジネスソリューションズ株式会社 京都ビジネス営業部（取締役京都ビジネス営業部長：櫻中 茂雄、以下「NTTビジネスソリューションズ」）及び株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山 泰三、以下「地域創生Coデザイン研究所」）が2023年12月よりカーボンクレジット創出にむけた支援を行ってきた、京都府京丹波町（町長：畠中 源一、以下「京丹波町」）の取り組みが、2025年1月7日にＪ－クレジット制度※1の認証委員会によりプロジェクト登録されました。今後、本取り組みを通じて、京丹波町の地域創生支援ならびに地球温暖化の防止に貢献していきます。
- ※1 Ｊ－クレジット制度について https://japancredit.go.jp/
1．プロジェクトの背景
人口減少や少子高齢化、厳しい地方財政を背景に、自治体の職員数が減少する一方で、一人当たりの業務量は増え、役割も複雑化・多様化しています。このような状況の中で、自治体は住民サービスの維持・向上を図りながら、一次産業の活性化や地球温暖化対策にも取り組む必要があります。京丹波町では、これまでも林業や農業などの一次産業の活性化や、多くの森林を有する自治体の責務として地球温暖化対策を積極的に進めてきました。
このような京丹波町の取り組みは、地域経済の発展にむけても大きな一歩となっています。
京丹波町の木を使って建設された役場新庁舎
2．取り組み概要
本取り組みは、京丹波町が整備・管理する森林を中心に実施され、京都府下市町村が管理する森林では初の事例となります。実施面積は186ヘクタールで、Ｊ－クレジットの認証を受ける期間は16年間となります。この期間中に創出されたＪ－クレジットは企業等へ売却され、売却益は新たな森林整備や他の施策財源として活用されます。
Ｊ－クレジットで得た資金は、地域の経済を豊かにし、環境保全活動や林業の発展に再投資することが可能です。これにより、森林の健全な循環を確保し、地方における地域社会全体の持続可能な発展が実現します。
- ※2 GXリーグについて http://gx-league.go.jp/
3．各々の役割
京丹波町：
フィールドの提供（町有林の活用）、Ｊ－クレジットのプロジェクト登録
NTTビジネスソリューションズ：
ICTを活用した地域の課題解決支援、本取り組みの統括
地域創生Coデザイン研究所：
Ｊ－クレジット活用による持続可能な森づくり及び地域活性化モデルの企画、
Ｊ－クレジット制度におけるプロジェクト登録・認証・流通支援
4．今後の展望
本取り組みにより、京丹波町において年間で約1千トンのクレジットの創出が見込まれます。また、森林経営計画と合わせて実施することにより、計画的な雇用創出や経済活性化に寄与することも期待できます、2025年度から実際に京丹波町において、Ｊ－クレジットを創出していくことで、地球温暖化対策に貢献するとともに、持続可能な森林の整備・保全と地域経済の発展を推進します。
5．本件に関する問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
京都ビジネス営業部 エンタープライズビジネス営業部門 社会基盤営業担当（舞鶴、二宮）
メール：
- ※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。
本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。
URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
- ※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。