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地域のカーボンニュートラル実現をめざし百十四銀行と協業開始
～GHG※1排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を
活用しファイナンスド・エミッション※2の算定を高度化～

ニュースリリース

C-Turtle®

（報道発表資料）

2025年04月24日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山 泰三、以下：ＮＴＴビジネスソリューションズ）および株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：佐々木 裕、以下：ＮＴＴデータ）は、瀬戸内圏を中心とした地域のカーボンニュートラル達成に向け、株式会社百十四銀行（取締役頭取：森 匡史、以下：百十四銀行）と協業します。具体的には、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE（シータートルエフイー）」を活用し、百十四銀行の投融資先に係るGHG排出量（以下：ファイナンスド・エミッション）の算定を高度化します。C-Turtle FEの導入は四国地域に本店を置く金融機関で初めてです。また百十四銀行の投融資先である中小企業を含む地域企業に対し、GHG排出量算定プラットフォーム「C-Turtle®※3」を無償提供※4することで、地域企業とのエンゲージメント向上を図り、百十四銀行が提供するGHG排出量削減を促す脱炭素コンサルティング、サステナブルファイナンス等を通じて、地域のカーボンニュートラル達成に貢献します。

  • ※1 Green House Gasの略で、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量。
  • ※2 金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量。
  • ※3 「C-Turtle®」は、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。C-Turtle®は、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
    http:www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle
    （C-Turtle®は株式会社ＮＴＴデータの商標登録です。）
  • ※4 特定の条件を満たす中小企業を対象とします。

1．背景

　カーボンニュートラル実現に向けた対応として、各金融機関は自行グループのGHG排出量のみならず投融資先のファイナンスド・エミッションの算定および開示が求められています。百十四銀行ではこのたび、数万社におよぶ投融資先における効率的で精度の高いファイナンスド・エミッションの算定を目的に、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを、ＮＴＴビジネスソリューションズを通じて導入することとなりました。

2．内容

　C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」上で、金融機関の国際的基準「PCAF※5スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。C-Turtle FEにより、投融資先のGHG排出量情報（一次データ）を活用することで、GHG排出量の削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。

  • ※5 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組み。

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図1：「C-Turtle® FE」 概要

3．各社の役割

　ＮＴＴデータはC-Turtle FEおよびC-Turtleの開発・提供を、ＮＴＴビジネスソリューションズは販売代理店として、地域密着型の営業リソースを生かし幅広い地域のお客さま向けにC-Turtle FEおよびC-Turtleの提案・展開を行います。

4．今後の取り組み

　ＮＴＴビジネスソリューションズおよびＮＴＴデータは、C-Turtle FE活用による百十四銀行のファイナンスド・エミッションの算定高度化および投融資先におけるC-Turtle導入促進・活用を通じて、地域社会のカーボンニュートラル実現および持続的な発展に貢献していきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
香川ビジネス営業部　広報
E-mail：

  • ※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。

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URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

  • ※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
    「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。