嬉野市におけるゼロカーボンシティ実現にむけた
J-クレジット創出・活用事業への取り組みについて
ニュースリリース
（報道発表資料）
2025年06月25日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社 佐賀ビジネス営業部（取締役佐賀ビジネス営業部長：坂井 隆之、以下「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）と株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：木上 秀則、以下「地域創生Coデザイン研究所」）は、嬉野市（市長：村上 大祐）が推進する「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの一環として、J-クレジット制度※1を活用した「嬉野市市有林J-クレジット創出・活用事業」において嬉野市と連携し、市有林の環境保全活動を通じて地域資源の有効活用とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
- ※1 J-クレジット制度について：https://japancredit.go.jp/
1．背景
近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響により、世界各地で大規模な自然災害が多発しており、私たちの暮らしや社会活動を存続するためにも、早急な対策が不可欠となっております。
嬉野市は、2023年2月に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」宣言を行い、2025年3月にはその実現に向けた具体的な施策を盛り込んだ「地球温暖化対策実行計画」を策定しました。市民・事業者・行政が一体となって、地球温暖化対策を積極的に推進しています。
2025年6月からは、地域資源である豊富な森林の保全・活用を目的とした、「嬉野市市有林J-クレジット創出・活用事業」を開始し、DX技術を活用した森林価値の見える化や森林経営の強化を図っています。
2．概要
嬉野市の森林は、市の北部から南部にかけて広く分布しており、市域の約半分を占めています。これらの森林は、水源涵養※2、生物多様性の保全、地球温暖化対策など、環境面で極めて重要な役割を果たしています。
嬉野市では、こうした森林資源を活用し、森林の適切な管理や保全活動を通じて温室効果ガスの吸収量を高め、J-クレジットの創出をめざす取り組みを進めています。また、ＮＴＴビジネスソリューションズおよび地域創生Coデザイン研究所は嬉野市と連携し、J-クレジット制度を活用した市有林の環境保全活動を支援することで、環境保全と地域経済の両立を図ります。
- ※2 水源涵養：雨水を地中にしみ込ませ、川や地下水としてゆっくり流す働き
図1 嬉野市市有林J-クレジット創出・活用事業について
3．各者の役割
- 嬉野市
J-クレジットのプロジェクト実施者、森林資源の管理・保全 - ＮＴＴビジネスソリューションズ
持続可能なまちづくりに向けた地域課題解決支援、地域パートナーとの連携体制構築 - 地域創生Coデザイン研究所
J-クレジット活用による持続可能な森づくり及び地域活性化モデルの企画、J-クレジット制度におけるプロジェクト登録・認証・流通支援
4．今後の展望
嬉野市の森林から創出されたJ-クレジットを地域内外の企業・団体・金融機関と連携して流通させることで、地域のカーボン・オフセット※3を推進するとともに、都市部からの資金還流により持続可能な地域循環型モデルの構築をめざします。
また、J-クレジット創出の取り組みをきっかけに、林業をはじめとした環境保全と地域経済の両立を図るとともに、ICTの活用を通じて温室効果ガスの排出量削減を推進し、ゼロカーボンシティの実現に貢献してまいります。
- ※3 カーボン・オフセット：人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業（排出権購入）による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称
5．本件に関するお問い合わせ先
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
佐賀ビジネス営業部 ビジネス推進担当
電話：0952-37-0563
- ※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。
本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。
URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
- ※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。