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新しいインターネットの形「Web3.0」の世界とは? キーワードは「ブロックチェーン」

新しいインターネットの形「Web3.0」の世界とは? キーワードは「ブロックチェーン」

次世代に到来する新しいインターネットの姿として「Web3(Web3.0)」というワードが注目されています。

私たちはインターネットによって多くの利便性を享受していますが、そのぶん新しい課題も生まれています。

そして現在のインターネットの課題を解決し、かつユーザーに新しい体験をもたらすと期待されているのが「Web3(Web3.0)」の世界です。

Web3(Web3.0)の世界とはどのようなものなのか、それによって業務はどう変化していくのかを事例を含めてみていきましょう。

「Web1.0」「Web2.0」から「Web3.0」へ

インターネットが1990年代前半に黎明期を迎えてから、私たちはいま、「Web2.0」の世界にいます。まず、最初に現れたのは「Web1.0」の世界です。ダイヤルアップやISDN、ADSLのような通信回線の時代です。

この頃のインターネットは、情報を発信したい人たち、例えば限られた企業がネットユーザーに一方的に呼びかけるものでした。Webサイトを作ることがそう簡単ではなかった事情もあります。
利用できる端末はパソコンがほとんどで、電子メールが情報共有の主流だった時代でもあります。

そして、時代が「Web2.0」の世界に移行したのは、スマートフォンの出現がきっかけともいえます。
SNSを中心とするさまざまなアプリケーションが開発され、ユーザー同士の双方向の情報共有は当たり前のものとなり、かつ、誰もが気軽に発信者になれる時代がやってきました。まさに現代のインターネット事情は、一般的にはこの状態にあるでしょう。

では、Web3.0の世界とはどのようなものでしょうか。
Web2.0の世界では、ユーザー同士の双方向のコミュニケーションが可能になり、より使い勝手がよくなったようにみえますが、情報の中央集権化という課題がみえてきました。Web3.0の世界では、その課題を解決するためP2P(peer-to-peer)という技術を採用しています。
P2Pとはサーバーを介さずにネットワークに接続している複数のコンピューター(ユーザー)が相互に直接データや機能を共有できるソフトウェアです。Web3.0とは、P2Pによるデータの分散化、そして、土台となっているのは、「ブロックチェーン」という技術です。

Web3.0を支える基盤「ブロックチェーン」

Web3.0というと「メタバース」等の派手な技術を想像する人が多いことでしょう。Web3.0の本質は「ブロックチェーン」技術に支えられた「信頼性」にあります。

では、ブロックチェーンとはどのような技術でしょうか。
ブロックチェーンを理解するには、ビットコインなど仮想通貨の取引方法を知ると分かりやすくなります。

図1 ブロックチェーンとは

図1 ブロックチェーンとは

以下を参考に図を作成しています。
出所)「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」経済産業省 p3

現実の通貨をやりとりするには、銀行という寡占的な取引機関を経由するしかありません(図左)。お金のやり取りを把握しているのは金融機関だけといえます。

しかし、仮想通貨がこれと大きく違うのは、ブロックチェーン技術が利用されていることです。
この世界では、コミュニティー内の全員が、誰が誰にいつ、いくら送金したかという台帳を全員で共有しており、個人間のお金の流れをいつでも知ることができます。そしてこの台帳を改ざん不可能なものにしているのがブロックチェーンの技術です。

第三者のお墨付きという形ではなく、コミュニティー全員が改ざん不可能な情報を共有することで信頼性を担保しているのです。

Web2.0の世界では、SNSの世界は自由なように見えて、プラットフォームはGAFAMといった巨大テックの寡占状態にあります。
上の図の左と構図が似ています。個人同士の情報の共有に見えても、そこにはGAFAMといった外部の存在があり、かつ、個人情報の収集もこれらのテック企業によって寡占的に行われています。
しかし、このような巨大テック企業だけに頼るのではなく、プラットフォームそのものを個人が作り出すことが可能になる、というのがWeb3.0の概念です。

実際、個人がそうお金をかけずにさまざまなアプリを開発できる時代になったこともインターネットの世界では新しい動きでしょう。

ブロックチェーンの業務への応用

Web3.0の大きな基礎である「ブロックチェーン」は、企業でも活用される事例が出てきました。特に「コミュニティー内の全員が共有できる改ざん不可能な台帳」によって生まれる信頼性を利用したものです。

食品の品質情報をブロックチェーンで証明

例えば、食料品の流通シーンではこのような事例があります。

NTTデータと三菱ケミカルは、アジア向けに輸出する魚の鮮度を照明するためにブロックチェーンを活用する実証実験を始めています※1
海産物の輸出会社と共同の実験では、輸出会社が水揚げしたブリを保冷剤とともに発泡スチロールに詰め、その箱の中に温度を測定する記録計(ロガー)を設置します。

ここからがブロックチェーン技術の登場です。

ブリを飛行機やトラックで運ぶ間の箱の温度データは、ロガーを通じて、インターネット経由でクラウド上のシステムに送られ、輸出先に常時提供できるようになります。
クラウド経由のデータでもあり、改ざんのおそれはほとんどありません。
発送元はもちろん、運送業者でも一切入り込むことのできない、極めて信頼性の高いデータです。
そして輸入者はつねに温度を把握でき、安心して食材を手にすることができます。
何かトラブルがあった際、どこで起きたのか、誰に責任があったのかを把握することも容易でしょう。

ウォルマートでは人件費を20%削減

また、アメリカ小売最大手のウォルマートでは、ブロックチェーンの導入により業務量の大幅削減に成功しています※2

約70社の運送業者とやり取りする請求書に加え、貨物の移動指示や管理等の情報をブロックチェーン上に集約することで、ウォルマートと運送会社間での情報のずれが減り、確認にかかる手間を削減できたのです。

新たな「信頼性」の形へ

いずれの事例も、関係者が多いためにどこかで情報伝達のミスが発生したり、それがどこで発生したのかを見つけることが困難であったケースです。
関係者誰もが改ざんされる可能性の低い情報をもとに確認できる状態にあるのがブロックチェーンの特徴といえるでしょう。

そして、ブロックチェーンを社会実装するにあたっては、次のようなシーンが挙げられています。

応用例 事例
災害時の物資マッチング 災害時には政府機関、企業、個人から物資が集まるものの、迅速に分配し、現地に届けることが困難である。物資の需要と供給に関する情報の登録や管理にブロックチェーン技術を用いることで、信頼性の高い状態での情報流通が可能となり、災害時に必要としている人・場所に適切な物資を届けることが可能になる。
シェアリングサービスにおける本人確認手続 シェアリングサービスにおいては、需給をマッチングさせるプラットフォームを運営する事業者が情報を管理しており、事業者に対して仲介手数料を支払う必要がある。ブロックチェーンを利用することによって、需給情報や利用者の信用情報を、改ざん不可能な形で保存することが可能になり、仲介者の必要がなくなる。
電力取引の自動化・効率化 ブロックチェーン技術を活用することによって、エネルギー消費や再エネ発電に関するデータを小単位で処理することが可能となり、エネルギーの生産と消費の両方を行うプロシューマー52が、電源の規模や構成によらずエネルギーを取引できるようになる。
不動産取引 ブロックチェーン技術により、物件情報収集から入居契約まで手元のスマートフォンアプリで手続が可能となり、コストや時間を大幅に削減できる可能性がある。
宅配ボックスの配達・受取記録 宅配ボックスにブロックチェーン技術を利用することで、受取人の情報や配達情報を、改ざんできない状態で記録できる。そのため、施錠時に指定した本人しか開けることができなくなり、正確な配達・受け取りが可能になる。さらに、購入者の荷物の受取をもって購入代金を販売者に送金するエスクロー機能を活用すれば、荷物の受取とともに決済でき、不在時の代金引換荷物の再配達の必要がなくなる。
農産物生産情報の管理 食品に対する消費者の意識が高まる一方で、食品の産地等を偽装する事件が発生している。ブロックチェーン技術を活用して、生産地や生産方法の情報を改ざん不可能な形で管理することができるようになり、品質に対する厳格さや、出荷する農産物の品質の高さを消費者に伝えることができる。

(出典)三菱総合研究所作成

図2 金融以外の分野におけるブロックチェーンの応用事例

以下を参考に図を作成しています。
出所)「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」総務省 p89

例えば一番上に挙げられている「災害時の物資マッチング」です。

大災害時に避難所が設けられた場合にはさまざまな支援物資が届きますが、「ここの避難所には食糧は余っているが衛生用品が足りない」といったミスマッチが生じがちです。
また、Web2.0の世界のSNS等だけで得られる情報には、デマが交えられていることも多くあります。

しかし、改ざんできない情報のみをやりとりするブロックチェーンネットワークができれば、信頼性の高い情報にもとづいた物流が可能になり、物資の需給マッチングが正確になることでしょう。

その他にも「信頼性」を必要とする場面でブロックチェーンが活躍することが期待されています。

Web2.0に移行したインターネットの世界は非常に便利なものになりましたが、誰でもが発信者となれることでネット上は情報が溢れかえり、何を信頼すべきかすべきでないか、といったことも難しい問題になってきました。

そうした課題も解決してくれる大きな可能性が、Web3.0にはあるのです。


参考資料一覧(ページ数は、参考文献内の表記に準じています)

  1. ※1 「鮮度証明で輸出拡大 ブロックチェーン活用」毎日新聞
  2. ※2 「社会の革新にこそブロックチェーン」日経ビジネス

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