ICTで経営課題の解決に役立つコラムを掲載

2023年03月27日掲載

“コストの壁”を打破。災害対策や電力の地産地消に役立てる。

EV化による脱炭素社会への貢献や地域の課題、経営課題の解決

近年、自治体や企業の公用車や営業車等をEV化（電気自動車へ変更）する動きが加速しています。EVの普及が推進される背景として、脱炭素社会に向けた各種政策が挙げられます。

EV化は、環境負荷が軽減するだけでなく、地域や企業の問題解決においてメリットが期待できる一方、コスト面等が課題です。

本稿では、国内外における脱炭素化への取り組みからEVが必要とされる理由を解説し、EVの現状や特徴、普及のための課題解決に向けた新たなサービスについて説明します。

自治体や企業が注目するEV化とカーシェア普及の動き

東京都板橋区は、地球温暖化対策の一環として、職員の公務で使用する公用車にEV（電気自動車）を採用しました。そのEVを地域住民に貸し出すカーシェアリング事業も取り組んでいます※1。

板橋区では、2030年度までに庁舎すべての公用車のEV化をめざしています。EVの普及は、CO2排出量の削減等環境負荷の軽減につながります。また、EVカーシェアリングは、環境への配慮のみならず、地域住民にとって自動車の保有コストを抑え、EVを試乗できるというメリットがあります。

近年、そのように公用車や営業車等のEV化を行い、EVカーシェアリングを導入する自治体や企業が増加しています。

※1 出典：板橋区「区有地を活用したカーシェアリング事業」「板橋区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2025」

なぜ今EV活用が着目されるのか

今なぜ、EVの活用が着目されているのでしょうか。ここでは脱炭素化に向けた国内外の取り組みや背景を解説します。

「地球レベル」で進む脱炭素

気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」のもと、加盟国は温室効果ガスの排出削減目標を定めています。さらに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、パリ協定における重要な科学的資料として「IPCC1.5℃特別報告書」を作成しました。

「IPCC1.5℃特別報告書」では、産業革命以降に見られた世界的な平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えるには、2050年までにカーボンニュートラルを実現する必要があると示されています。

このような背景から、各国で脱炭素に向け目標を掲げ、取り組みが行われています。

グリーン成長戦略に盛り込まれた明確な目標

日本は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざすこと」を宣言しました。これを踏まえて同年12月に、14の重要な産業分野における計画をまとめた「グリーン成長戦略」を発表しています※2。

そこでは「自動車・蓄電池産業」における取り組みとして、次のような目標が掲げられています。

乗用車は、2035年までに新車販売で電動車100%を実現する
小型商用車は、新車販売で2030年までに電動車20〜30％をめざす
充電インフラ15万基を設置し、2030年までにガソリン車並みの利便性を実現する
電動車を蓄電池として活用し、平時にはスマートシティを高度化し、災害時にはレジリエンスを向上する

※2 出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」

地域脱炭素ロードマップにおける重点対策

「地域脱炭素ロードマップ」とは、地域が主体となりながら脱炭素をめざす工程や具体策が示されたものです※3。地域脱炭素ロードマップには、太陽光発電の活用、再エネ電気の調達等、循環型社会へ移行するための重要項目が整理されています。

地域脱炭素ロードマップにおける重点対策の一つとして取り上げられたのが、「ゼロカーボン・ドライブ」です。省エネ電力やEV等を普及させ、車での移動を脱炭素化させる取り組みです。

具体的に、次のような取り組みが例示されています。

EVカーシェアリングを実施する
EVを再エネ電力で供給し、災害時の非常用電源として活用する
EVタクシーやバスを導入する

※3 出典：内閣官房「国・地方脱炭素実現会議地域脱炭素ロードマップ」

「脱炭素型カーシェア」の萌芽

以上のような流れを受け、2022年3月に「電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」の補助金の申請受付が開始されました※4。

本事業の目的は、自治体等のEV公用車を再エネ設備と合わせて導入することで、地域におけるEVシェアリングの実現を促進するものです。さらに、EVを「動く蓄電池」として活用し、災害時に電源を確保する狙いがあります。

※4 出典：環境省「電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」

EV化がもたらす効果

EV化がもたらす効果について3点解説します。

環境への貢献

先述したように、日本は2050年までにカーボンニュートラルを達成すると目標を掲げています。そこで重要となるのが、EV化によるCO2排出量の削減です。

日本では運輸部門におけるCO2排出量は1億8,500万トンで、全体の17.7％を占めています※5。EVは走行中にCO2を排出しないため、環境負荷が軽減されます。

乗用車によるCO2排出量は運輸部門の45.7％を占めており、自治体や企業によるEVシェアリングの普及等を通じて、EV化を推進することが重要です。

※5 出典：経済産業省エネルギー庁「自動車の"脱炭素化"のいま（前編）～日本の戦略は？電動車はどのくらい売れている？」

地域社会への貢献

自治体や企業がEVを公用車として導入し、使用していない時間に市民へ貸し出せば、地域社会への貢献にもつながります。さらに、エネルギーの地産地消である「地域マイクログリッド」の一環としてEVを蓄電池として活用すると、地域のレジリエンスの強化も期待できます。

自治体や企業経営への貢献

EV化の推進は、自治体経営や企業経営、災害対策に貢献します。

エネルギーマネジメント

その一つがエネルギーマネジメントです。たとえば、「EV導入で電力料金が高くならないように、契約容量を超えないようにしたい」場合、電力を最適化することで電気代を抑えられるソリューションもあります。

具体的には、使用電力が少ない時間帯に充電をする「ピークシフト」や、使用電力が多くなる際に蓄電池等で電力を賄う「ピークカット」等です。

DX推進

EV化はDX推進にも役立ちます。EVシェアリングを実施する際、スマホアプリで予約や返却ができれば、貸出手続きをデジタル化できます。さらにバーチャルキーの活用や、走行距離をスマホアプリで管理することで、煩雑な車両管理が簡略化します。

災害対策・BCP

EVを「動く蓄電池」ととらえると、EV化は災害時におけるリスクマネジメント対策となります。平時にBCP（事業継続計画）の一環で車両をEV化しておけば、災害時の被害拡大を抑え復旧の迅速化も期待できます。

一般的な家庭用蓄電池の容量が5〜10kWhであるのに対し、EVは60kWhと6倍もの差があります。自然災害等で停電が発生しても、非常用電源としてEVを活用できれば避難時の安全性や快適性を確保しやすくなります。

EVの普及状況

主要国・地域におけるEV（電気自動車）の販売台数の推移グラフ。詳細は以下のとおり。

自治体や企業のEV化が注目されていますが、日本のEV普及率は主要各国と比べてまだ低い傾向にあるのが現状です。

資源エネルギー庁が発表した2021年における「主要国・地域におけるEVの販売台数の推移」※6を見てみると、ヨーロッパは16.7％、次いで中国が15.9％、北米が5.0％という状況に比べ、日本は0.8％と低水準でした。

ヨーロッパ、中国、北米でEV普及が進む主な理由は、次のとおりです。

ヨーロッパ※7	走行1kmあたりのCO2排出量を「95g/km」以下に抑えるよう、燃費規制を厳格化達成できない場合、高額な罰金につながるケースも
中国※8	自動車メーカーに対し、販売台数の一定割合を「新エネルギー車」にするよう義務付ける規制を強化上記目標割合の数値は、毎年2％ずつ加算されている
北米※9	積極的なEV普及策を打ち出し、2035年までにアメリカ連邦政府が購入する車両のすべてをEVにすると発表 EVスクールバス購入やEV充電施設の増設に向け、それぞれ50億ドルの助成金や予算を確保