ICTで経営課題の解決に役立つコラムを掲載
「デジタル敗者」にならないために DX「2025年の崖」と日米の間の温度差について知ろう
新型コロナウィルス等をきっかけに企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは年々進みつつあります。しかし、まだ成果はじゅうぶんとはいえません。
一方で、経済産業省が指摘している「2025年の崖」問題は目前に迫っています。
なぜ日本でDXが進みにくいのか、また、日本と海外でのDXへの認識やDXの進捗状況はどのくらい違うのか、最新版の白書をもとに、見ていきましょう。
数年後に迫る「2025年の崖」とは？
経済産業省が「2025年の崖」問題を指摘したのは2018年のことです。最初の「DXレポート」でDXの必要性の背景が具体的に示されました。
その概要は、
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多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するDXの必要性について理解しているが・・・
→ この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の壁） |
というものです。
企業がレガシーシステム、つまり既存のシステムを使い続けることでいま、次のような問題を抱えています。
- 部門ごとに使っているシステムが違う状況が長期化しているため、どこにどんなファイルがあるか分からなくなってしまっている(ブラックボックス化)
- 既存システムは維持費が高い上、団塊世代の大量退職等により当初を詳しく知る人が管理できる人がいなくなってしまう
- データを活用したビジネスが主流になる中で、同じ土俵に乗ることができずにいる
ここに、いま顕在化している課題が重なっていきます。
- IT人材はすでに多方面で不足している一方、近年の技術者が学んでいるのは最新のプログラミング言語であり、古い言語で構成されたシステムのメンテナンスをすることはできない
- 急速に変化する新しいビジネススタイルに追いつけていない
これらが負のシナジー効果を発揮し、
- 従来のシステムを使えば使うほど維持費がかさみ損失が膨らんでいく
- 多くの日本企業がデジタル競争の敗者になる
といった現象が限界を超え、多くの日本企業がデジタル領域で完全に行き詰まるのが2025年、その際には「崖から落ちる」ように市場からふるい落とされていく、というのが「2025年の崖」問題です。
経済産業省は日本の多くの企業がDXに着手しない場合の「放置シナリオ」を、システムのユーザー企業に関してはこのように描いています。
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市場での競争だけでなく、業務基盤そのものが行き詰まってしまうという警告です。
その後日本のDXはどうなった？
では、この警告が発せられて以降、日本企業のデジタルへの向き合い方はどう変化したでしょうか。
「さほど進んでいない」のが現実かもしれません。
まず、お金の使われ方です(図1)。
図1 日本のシステムユーザー企業のデジタル投資の割合
以下を参考に図を作成しています。
出所）「DXレポート2.2(概要)」経済産業省 p4
「2025年の崖」問題が指摘される前後から、「ラン・ザ・ビジネス(=run the business)」つまり現状の業務を維持するための投資がIT投資の4分の1以上を占めている状態にあり、それは変わっていないのです。
「バリューアップ予算」つまりDXやシステムの革新等の「新しい施策」への投資の割合を大きく伸ばすことができない状況が続いているのです。
これには、さまざまな事情があることでしょう。
デジタルに対する意識は変わったが実行に至っていない、実行したいが無い袖は振れない。新型コロナウィルスによる減益もあるかもしれません。
あるいは、それほどまでにレガシーシステムの維持費は削ることができないものになってしまっている可能性もじゅうぶん考えられます。これでは先に進みようがありません。
DX推進の日米差
情報処理推進機構が公表した「DX白書2023」では、日本企業DXへの取り組みについて日米比の視点からみた各種データが紹介されています。
まず、DXの進捗状況についてです(図2)。
図2 DXの取り組み状況
以下を参考に図を作成しています。
出所）「DX白書2023 エグゼクティブサマリー」情報処理推進機構 p8
2021年度と2022年度を比較すると、2022年度になって日米の差が小さくなってきています。
ただ、注目したいのはその「成果」についてです(図3)。
図3 DXの取組みの成果
以下を参考に図を作成しています。
出所）「DX白書2023 エグゼクティブサマリー」情報処理推進機構 p10
日本ではDXの取り組みにおいて「成果が出ている」とする企業は、2022年度では2021年度よりも増えていますが、アメリカではすでに約9割の企業が「成果が出ている」状態にあるのです。
また、「成果が出ていない」とする企業はアメリカではごくわずかなのに対し、日本では2割以上にのぼっています。
こうした差は、どこから生まれているのでしょうか。
DX白書では、さらに興味深いデータが示されています。日米での差が特に大きい項目が挙げられています。
日本のDXを阻むものは何なのか
まず、部門をまたいだ協調についてです。DXにあたっては、経営者、IT部門、事業部門のすべての意見が集約され、かつ最終的には顧客に新しい体験をもたらすことが重要です。
しかしこの「協調」について、日米で大きな差が出ているのです(図4)。
図4 経営者・IT部門・業務部門の協調
以下を参考に図を作成しています。
出所）「DX白書2023 エグゼクティブサマリー」情報処理推進機構 p16
「十分にできている」「まあまあできている」という回答がアメリカでは8割に達しているのに対し、日本では4割弱と2倍の差をつけられています。
とある小売業では、現場である店頭を担当する人は「今何が最も売れているか」のデータをリアルタイムで欲しいと感じます。しかし、そうしたデータを管理するのは経理部門であり、経理部門は業務の特性上、データにリアルタイム性はあまり求めていません。
一方で店頭の売れ行きは目まぐるしく変化します。しかしそれを裏付けるデータは、一定期間を待たなければ確認できません。それを現場の社員はもどかしく感じ、自分たちでExcelで計算することにした、というものです。
この体制では、データ活用を進めている同業他社に差をつけられるうえ、業務の「被り」が発生しています。業務の被りは生産性を下げる要素です。
部門をまたいでシステムの共有が進んでいれば、このような事態にはならないでしょう。
また、DX白書ではこのような調査結果も示されています。役員の理解度です(図5)。
図5 ITに見識がある役員の割合
以下を参考に図を作成しています。
出所）「DX白書2023 エグゼクティブサマリー」情報処理推進機構 p15
ここでもまた、大きな差をつけられています。
先ほどの図3のように、部門同士の協調が進まない組織においては、ある程度のトップダウンでの決断は欠かせません。しかし、その決断を下す層にITに無理解な人が多い状況にあるのが日本です。
DXは「儲けの手段」ではなく「事業継続」の手段である
冒頭に紹介した「2025年の崖」問題が警告しているのは、DXが進まないことによって、企業は「利益が減る」のではなく「崖から落ちる」「業務基盤そのものの継続が難しくなる」ということです。
かつ、DXを進めるには「顧客に何をもたらしたいのか」という明確なビジョンが必要です。DXがめざすところは「ビジネスモデルの変革」だからです。
近年、「パーパス経営」がバズワードになっています。企業が存在する明確な目的を掲げ、その目的を社会や消費者、世界に向けて発信し、それに沿った事業を進めていくものです。
世界がパーパス経営に舵を切るのは、それほど「その企業は何のために存在しているのか」が消費者や顧客から注目されているからです。ある意味での差別化といえるでしょう。「儲けたいから」では済まされなくなってきています。
いま、ここまでデータ技術が発展しながらも、それを経営にいかさない理由は何なのか？
その視点から、自社のDXについて検証していく必要があります。
新型コロナウィルスが企業に与えたさまざまな変化は不可逆的であり、同時に予測不能です。日本中の経営陣が事業の再構築を迫られている中、最新ICT技術をもとに多角的な経営を支援しているのがＮＴＴビジネスソリューションズです。
あらゆる常識が覆されている今こそ、成長をはばむ古いシステムや習慣、ルールを一新する絶好のタイミング。
「ピンチがチャンス」が絵空事ではない、具体的な前進方法、見つめなおすべき経営課題、そして解決法をまとめた記事もあわせてご覧ください。
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