ICTで経営課題の解決に役立つコラムを掲載

2022年11月08日掲載

「健康経営」と「データヘルス」との一体的な取り組み「コラボヘルス」とは？

経済産業省の調査によると、ここ数年で「健康経営」を推進する企業が年々増加し、さらに経営トップが「健康経営」の最高責任を担う企業も急増しています。
一方、厚生労働省は健康保険組合をはじめとする医療保険者に対して「データヘルス」を推進しています。
現在は、企業が実施する「健康経営」と健康保険組合等が実施する「データヘルス」とを一体的に推進する「コラボヘルス」が重要視され、その相乗効果が期待されています。

「健康経営」の新たな取り組み「コラボヘルス」とはどのようなものなのでしょうか。
先進的な取り組み事例をまじえながら解説します。

「健康経営」の意義と推進状況

初めに、「健康経営」について基本的なことを押さえていきます。

「健康経営」とは

そもそも「健康経営」とはどのようなものでしょうか。
経済産業省は「健康経営」を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する」ものと定義しています※1。

「健康経営」の内容を端的に表す"Health and Productivity Management"（健康及び生産性のマネジメント）という言葉があります※2。
この言葉は「企業や組織で働く従業員の健康と生産性の両方を同時にマネジメントしていこう」という発想を表しています。

「健康経営」は従来、コスト管理・節減的な「医療費適正化」をめざすものでした。しかし最近はそうした発想から脱却し、人を企業・組織における貴重な「資産」と捉え、従業員の健康維持・増進を「人的な資本」に対する積極的な「投資」と捉えるようになってきています。
そうした投資を適切に実施すれば、プラスの収益を産む可能性が高いとされているのです。

「健康経営」の意義

経済産業省は「健康経営」の効果として以下の3点を挙げています※3。

1）個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上
2）組織の活性化
3）企業価値の向上

これらに関連する調査結果をみていきましょう。
経済産業研究所が健康経営度調査の個社データを利用して健康経営施策の効果を分析したところ、「健康経営」を経営理念に掲げて施策を実施することが企業の利益率にプラスの影響をもたらすことがわかりました。

健康経営施策の実施によって、まず各種健康診断の受診率が上昇します。すると、健康診断を受診することが適正体重維持者率や十分な睡眠者率など、健康状態そのものの改善につながります。そうした健康状態の改善によって利益率が高まるのです。

次に、「健康経営」を積極的に推進している企業の株価をみてみましょう。
下の図1は「健康経営銘柄2021」に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移（2011年〜2021年）を表しています。

図1　「健康経営銘柄2021」に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移

以下を参考に図を作成しています。
出所）経済産業省（2022）「健康経営の推進について」p.45

図1のように、「健康経営銘柄2021」に選定された企業の株価はTOPIXを上回る形で推移しています。

ステークホルダーとの関係においても、健康経営はさまざまなメリットをもたらすと考えられています（図2）。

図2　ステークホルダーとの関係における健康経営のメリット

以下を参考に図を作成しています。
出所）経済産業省（2022）「健康経営の推進について」p.48

このように「健康経営」は従業員の健康維持・増進につながり、その結果として企業にもさまざまなメリットをもたらします。

健康経営の推進状況

最近は健康経営を推進する企業が増加しています（図3）※3。

図3　健康経営の推進に関する全社方針を明文化している企業の割合

以下を参考に図を作成しています。
出所）経済産業省（2022）「健康経営の推進について」p.16

図3から、健康経営の推進に関する全社方針を明文化している企業の割合は、2014年には53.3％だったのに対して、2021年には92％と、7年間で38.7％も高くなっていることがわかります。
さらに、経営トップが健康経営の最高責任者を務める企業の割合は、2014年の5.3％から2021年には77.2％にまで急上昇しています。

コラボヘルスの意義と推進体制

次に、コラボヘルスについてみていきましょう。

コラボヘルスの意義

厚生労働省は、コラボヘルスを以下のように定義しています※2。

健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職業環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること

健康保険組合等の保険者が保険事業を実施し、一方、事業主（企業）が職業環境を整備するように役割分担すれば、保険事業の基盤を強化することができます。
厚生労働省は、こうした役割分担と連携によって、保険者機能（保険者が果たしている、あるいは果たすべき役割・機能）の発揮と、事業主による「健康経営」の推進が同時に実現するとしています（図4）。

図4　コラボヘルスの意義

以下を参考に図を作成しています。
出所）厚生労働省（2017）「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」p.13

「データヘルス」の活用

厚生労働省は保険者機能を5つに分類・整理していますが、このうち「コラボヘルス」に関連するのは、「保険事業等を通じた加入者の健康管理」に対応するものと考えられています※2。

そうした保険者機能は、「データヘルス」によって実現します。
では、「データヘルス」とはどのようなものでしょうか。

現在ではほぼ100％のレセプト（診療報酬明細書）が電子化され、健康診断やレセプト等健康医療情報の電子的管理が進んでいます。こうしたデータを使えば、今までできなかったデータ分析が可能です。
「データヘルス」とは、医療保険者がこうしたデータ分析に基づき、加入者の健康状態に応じた効果的・効率的な予防・健康づくりを行う保健事業のことです（図5）※4。

図5　「データヘルス」の概念図

以下を参考に図を作成しています。
出所）厚生労働省（2017）「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」p.15

2017年には厚生労働大臣を本部長として、「データヘルス改革推進本部」が立ち上げられ、ICTによるデータ基盤の構築や活用促進、予防・健康づくりの質の向上、量の拡大に向けた推進が始まっています。

「健康経営」と「データヘルス」は車の両輪

「コラボヘルス」によって、企業が実施する「健康経営」と健康保険組合が実施する「データヘルス」を円滑に進めることができれば、相乗効果が期待できます※2。

企業が持続的に成長していくためには、従業員を「人財」と捉え、「健康第一の企業風土」を醸成することが必要です。
一方、健康保険組合には長年にわたる取り組みによって、予防・健康づくりのノウハウや従業員と家族の健康データ、医療データが蓄積されているため、集団の健康課題を分析することができます。

ところが、健康保険組合は現在、厳しい財政運営を余儀なくされています。
「健康経営」に不可欠な「データヘルス」事業を実施していくためには、人材や資源の確保が不可欠です。そのためには事業主の理解が必要なのです。

これまでも企業と健康保険組合は協力関係を築いてきましたが、現状では必ずしも連携が十分ではないことが指摘されています。
「データヘルス」と「健康経営」を車の両輪として機能させ、「コラボヘルス」を効果的に実施するためには、保険者と企業がこれまでの役割分担を見直し、既存の人的資源や資金について役割分担を再構築し、適正化を図る必要があります。

「コラボヘルス」の取り組み事例

最後に、経産省の「健康経営銘柄」に2015年から2022年まで8回連続で選定されている2つの企業の取り組み事例をご紹介します。

「健康経営銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から特に優れた「健康経営」を実践している法人を選定するものです※1。

「健康宣言」の下、役割分担を明確にして「データヘルス」を活用

花王グループは、2008年に経営トップから従業員へのメッセージとして「健康宣言」を発表し、データヘルスを活用したさまざまな施策やプロジェクトを行ってきました※5。

最近の取り組みとしては、生活習慣改善に注力した、リアルとオンラインの複合的な減量施策が挙げられます。
同グループでは、在宅勤務の常態化で、体重が2kg以上増加した社員が27.9％に上っていましたが、減量施策を行った結果、参加者の35.7％が2kg以上の減量に成功しました。

同グループでは、健康保険組合と事業主が連携して施策を立案し、従業員代表も含めたさまざまな協議を経て施策を検討・承認した上で、各事業場で展開していきます（図6）※2。

図6　花王グループの「コラボヘルス」推進体制

以下を参考に図を作成しています。
出所）厚生労働省（2017）「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」p.70

また、事業主と健康保険組合の役割分担と連携を明確にしています（図7）。

図7　事業主と健康組合の役割分担

以下を参考に図を作成しています。
出所）厚生労働省（2017）「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」p.71

施策決定および実行後の評価、PDCAサイクルは協働で行いますが、社員への働きかけは主に事業主が、健康増進活動は健康保険組合と事業主が一体となって推進しています。

そして、取り組みや健診、問診、医療費の状況と分析を「健康白書」や「医療日統計」にまとめて可視化し、次の施策案につなげるとともに、経年変化を把握し、効果の検証などに活用しています。

経営目標達成を見据えた戦略的な取り組み

大和証券グループ本社は、2021年度時点で16.3％の女性管理職比率を2025年に25％以上にするという目標を掲げています※5。
同グループはこれまで10年以上にわたって女性活躍支援に取り組んできましたが、その中で更年期への対応や仕事と不妊治療の両立といった、女性特有の健康課題が表面化してきました。

そこで、こうした課題の解消をめざし、2018年から「Daiwa ELLE Plan」の運営を始め、休暇制度や健康リテラシー研修、管理職への理解促進、仕事と不妊治療の両立支援など、女性特有の健康課題を対象にしたさまざまな取り組みを推進しました。
その結果、管理職に占める女性比率は前年度比で1.8％上昇するなどの効果があらわれたということです。

「コラボヘルス」の推進体制は、人事部と総合健康センター（医務室）、健康保険組合が連携し、3者が協働して健康施策に関する企画・発信を行うとともに、日常的に意見交換を重ねています（図8）※6。

図8　大和証券グループ本社の「コラボヘルス」推進体制

以下を参考に図を作成しています。
出所）大和証券グループ本社「健康経営」

こうした推進体制の下、同グループは「データヘルス」を活用して、ダイワオンラインケア、女性のがん検診の受診促進、若年層の運動習慣改善等さまざまな取り組みを行いつつ、2021年度には大学と連携して新入社員にマインドフルネス研修を実施する等メンタルヘルスにも注力しています。

同社は「健康経営」の戦略マップを描き、健康施策を健康投資と捉えています。その効果の先に、社員のウェルビーイングと生産性を高め、組織のパフォーマンスを向上させる経営目標を置いています。

不調の未然防止と運動機会の創出を狙った取り組み

最後に、コラボヘルスにもつながりそうな試みをご紹介します。
2021年、ＮＴＴ西日本は睡眠と運動という2つの要素を取り入れた試みを行いました。健康組合と勤労世代のメタボ該当者を対象にダイエットサービスを展開するNTT PARAVITA社とのコラボです。

コロナウイルスの感染拡大の下、テレワークの推進によって社員の運動機会が減少し、それに伴うフィジカル不調も発生していました。
そこで、運動機会の創出と、不調の未然防止に向けた対策として、「睡眠計測トライアル×ウォーキングイベント」を実施したのです。

特にBMI25以上の参加者は「健康ハイリスク群」とみなして、約70名に睡眠センサーに加えて、NTT PARAVITAの特定保健指導アプリ「ねむりのジム」を配布しました。

アプリ上で歩数・睡眠時間の見える化を行い、毎日の目標（睡眠時間8時間、歩数1万歩）を達成した場合はポイントを付与し、睡眠の質向上やダイエットにつながるギフトと交換できるという施策を追加しました。

その結果、BMI25以上の参加者のうち、最後まで続けた56名中42名が体重または腹囲の減少に成功したのです。
体重-2kg以上、または腹囲-2cm以上の減少に成功した人が31名に上ったことから、睡眠とウォーキングイベントはダイエットに一定の効果があったと考えられます。

さらに、この施策によって、ＮＴＴ西日本グループの社員には睡眠に関する課題があることも判明しました。
睡眠時間が、適正とされる「7～9時間」を満たさず、「睡眠不足」と判断される社員が68％にも上ったのです。それは、日本人平均7.3時間（2021年のOECD加盟国調査による）と比較しても少ないものでした。

同社は、今後の生産性向上や疾病予防のためにも、1人1人のライフスタイルや睡眠習慣に合わせたより細やかな指導を実施していくとしています。