ニュースリリース | ＮＴＴビジネスソリューションズ

管理職の対話力を磨く「karafuru AI」で新しいシナリオの提供を開始～生成AIで障がい理解を深めインクルーシブな職場環境づくりを支援～

Wed, 15 Apr 2026 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年04月15日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社Lean on Me

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）と、障がい理解を深めるeラーニングサービスを展開する株式会社Lean on Me（本社：大阪府高槻市、代表取締役：志村駿介、以下「Lean on Me」）は、企業におけるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）推進および管理職のコミュニケーション力向上を支援するため、NTTビジネスソリューションズが提供する生成AIを活用したアンコンシャスバイアストレーニングツール「karafuru AI（カラフルAI）※1」において、Lean on Meが監修した障がいをテーマとした1on1シチュエーション（設問）の提供を開始します。

※1 karafuru AI（カラフルAI）：https://www.nttbizsol.jp/service/karafuru-ai

1．背景

　近年、法定雇用率の引き上げや「障害者差別解消法」の改正に伴う合理的配慮の義務化などを背景に、企業における障がい者雇用の促進やDE&I推進の重要性が高まっています。一方で、現場の管理職や同僚からは「多様な特性を持つ部下への接し方が分からない」「良かれと思った配慮が、かえって負担になっていないか不安」といった声も多く聞かれます。

　こうした背景には、「障がい＝こういうものだ」という無意識の思い込みや偏見（アンコンシャスバイアス）が存在し、コミュニケーションのすれ違いや当事者のキャリア形成を阻害する要因となる場合があります。そのため、企業の管理職が日常の対話の中で多様な特性を理解し、適切なコミュニケーションを実践できる環境づくりが求められています。

　NTTビジネスソリューションズは、生成AIを活用した「karafuru AI」により、職場の1on1シーンを題材としたトレーニングを通じて、アンコンシャスバイアスへの気づきと行動変容を促進するサービスを提供しています。

　一方、Lean on Meは、障がい福祉の現場や企業向けに、障がい理解を深めるオンライン研修「Special Learning」などを提供し、インクルーシブな職場環境づくりを支援してきました。

　両社は、Lean on Meが蓄積してきた障がい特性への理解やコミュニケーションに関する知見と、NTTビジネスソリューションズの生成AI技術を活用したトレーニングツールを組み合わせることで、より実践的なコミュニケーションのトレーニングツールの提供を開始します。

2．概要

　今回提供を開始するのは、外見にはわかりづらい精神疾患や配慮の必要なメンバーとの面談、業務上の配慮に関する対話など、実際の職場で直面しやすいケースを題材としたシナリオ（設問）です。

　利用者は、「karafuru AI」上で提示されるシチュエーションに対し、「自分ならどのように対話するか」をテキストで入力します。その後、生成AIからアンコンシャスバイアスの有無や相手の特性への配慮の観点などについてフィードバックを受けることで、自身の思考や発言の傾向を振り返り、インクルーシブなコミュニケーションへの行動変容を促進します。

3．期待される効果

インクルーシブなコミュニケーションの促進
障がい理解を踏まえた実践的なケーススタディにより、管理職が多様なメンバーと適切に対話する力の向上を支援します。
アンコンシャスバイアスへの気づきの深化
生成AIによるフィードバックを通じて、無意識の思い込みや偏見への気づきを促します。
DE&I推進の実効性向上
制度整備に加え、日常の1on1コミュニケーションの改善を通じて、多様な人材が活躍できる組織づくりを支援します。

4．各社の役割

NTTビジネスソリューションズ
NTTビジネスソリューションズ karafuru AIの提供を通じて、一人ひとりの気づきを行動変容へつなげ、組織全体の風土改革を後押しします。
Lean on Me
障がい理解や合理的配慮に関する知見をいかし、実際の職場に即したトレーニングシナリオ（設問）を開発・提供します。

5．今後の展望

　NTTビジネスソリューションズとLean on Meは、本取り組みを通じて企業の管理職や人事担当者のDE&Iマネジメント力向上を支援し、アンコンシャスバイアスを乗り越えた質の高いコミュニケーションの定着をめざします。

　今後も両社は連携を深め、障がいの有無に関わらず、すべての働く人々が自分らしく能力を発揮できるインクルーシブな社会・組織の実現に貢献してまいります。

6．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当　宮崎、森﨑、真鍋
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

「Okazaki Public EV Share」の運用開始について～電気自動車の最適活用によりカーボンニュートラル社会の実現へ～

Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年03月31日

岡崎市
NTTビジネスソリューションズ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
住友三井オートサービス株式会社
株式会社REXEV
三菱自動車工業株式会社

　岡崎市※1、NTTビジネスソリューションズ株式会社※2、三井住友ファイナンス＆リース株式会社※3、住友三井オートサービス株式会社※4、株式会社REXEV※5、三菱自動車工業株式会社※6は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、岡崎市が所有する公用車68台を段階的に電気自動車（以下「EV」）へ切り替えるとともに、そのうち2台を市民・観光客が利用できるEVカーシェアリング「Okazaki Public EV Share」（以下「本事業」）の運用を開始します。

　本事業は、EVカーシェアリングサービス「N.mobi（エヌモビ）」※7を通じて実施します。

※1 岡崎市（市長：内田康宏）
※2 NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：木上秀則）
※3 三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝哲郎）
※4 住友三井オートサービス株式会社（代表取締役社長：麻生浩司）
※5 株式会社REXEV（代表取締役社長：渡部健）
※6 三菱自動車工業株式会社（代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄）

※7 「N.mobi」はNTTビジネスソリューションズ株式会社が運営するEVカーシェアリングサービスです。
N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/

1．背景と目的

　岡崎市（共同提案者：愛知県および三菱自動車工業株式会社）は、2022年11月に「第2回脱炭素先行地域」に選定され、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みを進めています。※8

　その一環として、公用車68台の電動化と、平日の業務終了後および休日において、市民や観光客が買い物や観光などで利用できる本事業を実施します。

　導入するEVは、全て再生可能エネルギー電気での稼働を想定しており、従来のガソリン車と比較して年間80.7t-CO₂の削減を見込むほか、本事業を通じて、EVの普及促進、シェアリングエコノミーの浸透による環境負荷の低減、移動手段の多様化、公用車の有効活用を図ることを目的としています。

※8 脱炭素先行地域「どうする脱炭素？岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり」
岡崎市ウェブサイト：https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1564/3512/p037111.html

2．本事業の概要

（1）運用開始日

2026年4月1日（水）18時から利用可能

（2）使用車両・台数

三菱自動車軽EV『eKクロスEV』2台

※利用状況の分析結果を踏まえ、設置場所および台数の拡大を検討します。

車両のラッピングデザインは、愛知学泉大学様よりご提供いただきました。

（3）設置場所

愛知県岡崎市両町1丁目43 岡崎市役所東立体駐車場発着

（4）利用時間

月曜日～金曜日：18:00～翌7:00（祝日は終日利用可）
土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12/29～1/3）：0:00～23:59

※月曜日～金曜日の8:30～17:15（祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く）は、公用車として利用します。

（5）利用方法

会員登録後、カーシェアリングサービスアプリ「Ｎ.mobiアプリ」※9をスマートフォンにダウンロードすることにより予約が可能となります。

※9 登録時には、運転免許証の画像（両面）およびご本人名義のクレジットカードが必要です。

（6）利用料金

15分220円※（税込）～

※｢いつもプラン｣（月額基本料金1,100円（税込））にご加入の場合。
｢たまにプラン｣（月額基本料金不要）の場合は、15分264円（税込）～となります。

3．利用方法の概要

　ご利用にあたっては、利用者ご自身で会員登録を行い、「N.mobiアプリ」を通じて車両の予約・利用・返却を行っていただきます。※10

※10 利用にあたっては、下記専用サイトよりアプリのダウンロードおよびアカウント登録が必要です。
N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/

「N.mobiアプリ」入会手続きサイト

二次元コードを読み取ると、「N.mobiアプリ」入会手続きサイトにつながります。

※URLがhttps://member.nmobi.jp/public/index.htmlであることをご確認ください。
※個人情報の取り扱いについては、リンク先のプライバシーポリシーをご確認ください。
※二次元コードの読み取りには通信料が発生する場合があります。
（通信料はお客さまのご負担となります。）
※一部の機種・OSでは二次元コードを読み取れない場合があります。

4．役割分担

企業名	主な役割
岡崎市	本事業における主体者
NTTビジネスソリューションズ株式会社	「N.mobi」のサービス提供
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	太陽光発電設備・蓄電池およびEV充電器のリース提供
住友三井オートサービス株式会社	EVのリースおよびメンテナンス提供
株式会社REXEV	スマート充電器および車載システムの提供 EVカーシェアリングおよび車両管理、充電制御のプラットフォーム（eモビリティ・マネジメントプラットフォーム：eMMP）のサービス提供
三菱自動車工業株式会社	『eKクロスEV』、『ミニキャブEV』を住友三井オートサービス株式会社を通じて岡崎市へ提供 EVのコネクティッド機能を活用した、車両データ連携およびデータ提供（下記特記事項参照）

【特記事項】

　「N.mobi」及びeMMPでは、従来は後付け車載器が担っていた一部の車両データ取得を、自動車メーカーのコネクティッド機能により取得できるようになりました。

　これにより、車載器の役割を必要最小限に絞ることができ、サービス運用の安定化や保守作業の負担軽減が期待されます。自動車メーカーが提供する車両データを活用することで、より効率的なカーシェア運用を実現していきます。

5．今後の取り組み

　岡崎市は、自動車保有率が全国平均と比べても高く、自動車が市民の生活に密接にかかわっています。運輸部門の脱炭素化については、市民や事業者の行動変容を前提とした、FCV、EVなどの次世代自動車への転換や公共交通機関の利用促進が必要です。

　今後は本事業のような公民連携型の取り組みを通じて市民や事業者の行動変容を促してまいります。また、岡崎市が率先して公用車の電動化を進めるとともに各家庭や事業所においても次世代自動車購入費の補助制度やEVスタンドなどの利用環境の整備を進めることで、環境負荷の少ない次世代自動車の普及促進を図ってまいります。

　また、NTTビジネスソリューションズをはじめ本事業に関わる構成企業は、各社が有するDX・ GX技術を活用し、「脱炭素ドミノ政策」のモデルケースとして他の自治体へ展開し、社会全体でのカーボンニュートラルの実現をめざしてまいります。

以上

BS25-12-1

セキュリティ監視・分析サービスの高度化とインシデントレスポンスサービスの提供開始～平時から有事まで、日々のセキュリティ運用を伴走支援～

Mon, 30 Mar 2026 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年03月30日
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：木上秀則、以下、NTTビジネスソリューションズ）は、サイバーセキュリティに医療の考えを取り入れ「セキュリティのかかりつけ医」として、自治体や企業が抱える課題に寄り添い支援を行う「Cybersecurity Primary Care」※1の取り組みを実施してきました。※2

　この取り組みをさらに進化させるため、平時におけるセキュリティ監視・分析サービスの更なる強化に加え、セキュリティベンダーと連携し、万が一セキュリティインシデントが発生した場合にも迅速かつ的確な対応を可能とする、インシデントレスポンスサービスを、2026年3月31日（火）より提供開始します。これにより、日常的な運用からインシデント発生時の検知・初動対応、復旧支援、再発防止にいたるまでを一貫して支援する、伴走型のセキュリティ運用を実現します。

※1 「Cybersecurity Primary Care」のHP：
https://www.nttbizsol.jp/service/cyber-security/
※2 地域社会のサイバーセキュリティ意識を高める「Cybersecurity Primary Care」の取り組み開始について（2025年5月14日報道発表）
https://www.ntt-west.co.jp/news/2505/250514a.html

1．背景と目的

　近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化し、インシデント発生時には業務停止や情報漏えいのみならず、企業の信用やブランド価値に重大な影響を及ぼし、サイバーセキュリティは事業継続を左右する重要な経営課題となっています。このような環境下において、脅威の兆候をいち早く捉え、被害拡大を防ぐための「平時からの継続的なセキュリティ監視・分析体制」の構築が不可欠ですが、すべてのリスクを未然に防ぐことは困難であり、インシデントの発生を前提とした備えが求められています。

　NTTビジネスソリューションズは、「セキュリティのかかりつけ医」として、お客さまのサイバーセキュリティを継続的に支えられるよう、平時・有事の区分なく一貫して支援できる体制を整え、お客さまの企業価値と事業継続性を守る実効性の高いセキュリティ対策に貢献します。

2．概要

　今回のサービス高度化の内容および新たに提供を開始するサービスは、以下のとおりです。

（1）セキュリティ監視分析サービス（CPC SOC）の高度化

以下の内容を中心に機能強化を行い、高度な監視・分析に基づく的確な検知を行うSOCサービスを実現します。

①複数ログを活用した相関分析による高精度な脅威検知
複数のログ情報を組み合わせた相関分析により、単一のアラートでは判断が難しい脅威の兆候も高精度に検知します。誤検知を抑えつつ、対応が必要な事象を的確に抽出します。

②独自のSIEM分析ルールやセキュリティアナリストによる高度な分析機能
独自の分析ルールやセキュリティアナリストによる高度な分析により、多様な手法のサイバー攻撃やインシデント発生を検知することができます。

③お客さま専用ポータルサイトによる「視える」セキュリティ運用
検知状況や対応状況をポータルサイト上で可視化し、日々のセキュリティ運用状況を分かりやすく把握可能とすることで、効率的なセキュリティ運用を支援します。

（2）インシデントレスポンス（IR）サービスの提供

　セキュリティインシデントが発生した際に、調査・対処・復旧までを一貫して支援することで、事業への影響を最小限に抑えることを目的としています。

　前段のセキュリティ監視分析サービス等により、平時からお客さまのセキュリティ運用を支援している場合には、インシデント発生時にも初動対応をよりスムーズに進められることが期待されます。

①初動対応／一次対処
お客さまからセキュリティインシデントの事象をヒアリングし、初期判断に必要な範囲で取得可能なログを用いて、被疑箇所の特定や被害拡大有無の推定を行い、インシデント概要を迅速に把握します。迅速な復旧に向けて対応方針などの助言を実施します。

②調査・復旧
お客さまから提示いただいたログを基に分析・調査やサーバー／端末のフォレンジック※3を行います。システムの復旧に向けた対応方針などの助言を実施します。

③再発防止策の立案
調査結果を踏まえ、まず応急復旧後の運用を継続するために必要な暫定対処を整理・提示するとともに、根本的なリスク低減を図る恒久的な再発防止策をご提示します。

※3 フォレンジック：サイバーセキュリティ分野において、インシデント発生後に関連するログやデータを保全・分析し、事象の経緯や影響範囲、原因等を客観的に明らかにする調査手法。

3．提供開始日

　2026年3月31日（火）

4．提供エリア

　西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）

5．サービス提供価格

　お客さまのご要望や構成内容により異なるため、営業担当者にお問い合わせください。

6．今後の展開

　NTTビジネスソリューションズは、今後も「セキュリティのかかりつけ医」として、お客さまのサイバーセキュリティ課題に伴走し、継続的な支援を通じてセキュリティ対策の成熟度向上に貢献していきます。

7．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　マネージドサービス部門　マネージドビジネス担当
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

南九州市・NTTビジネスソリューションズ株式会社による「公用車を活用したEVカーシェアリング事業」の取り組み開始について

Fri, 13 Mar 2026 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年03月13日

鹿児島県南九州市
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　南九州市（市長　塗木弘幸、以下、南九州市）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（取締役　鹿児島ビジネス営業部長　山本環、以下、NTTビジネスソリューションズ）は、2026年3月7日（土）より、電気自動車（以下、「EV」）を市職員と市民・観光客がシェアリングする「公用車を活用したEVカーシェアリング事業（以下、「本事業」）」を開始しています。

1．背景・目的

　南九州市では、NTTビジネスソリューションズとの「南九州市全体の脱炭素社会の実現に向けた連携協定」※1において、自動車から排出される温室効果ガス削減に向け、EVをはじめとする次世代自動車の普及を推進することとしています。

　本事業では、リースで調達したEVを平日は市職員が公務で利用、休日は市民や観光客が日常の買い物や観光といった用途で利用するシェアリング事業として運用を実施します。

　これにより、市民や観光客のみなさまにもEV利用を気軽に体験していただくことで、EVの普及促進や移動手段の多様化、公用車の有効活用に取り組みます。

※1 参考URL：https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202407240930001057.html

2．本事業の概要

（1）対象車両

ホンダ　N-VAN e:（2台）（乗車定員4名）

（2）サービス開始日

2026年3月7日

（3）実施場所

〒897-0215　鹿児島県南九州市川辺町平山3234
南九州市役所川辺庁舎裏側駐車場

〒891-0702　鹿児島県南九州市頴娃町牧之内2830
南九州市役所頴娃庁舎　裏側駐車場

（4）利用時間・利用方法・料金

■公用利用
公用車として南九州市職員が使用
月曜日～金曜日（0時～24時）※土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く

■一般利用
カーシェアリングサービスアプリ「Ｎ.mobi※2」を通じて市民・観光客が利用
土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12/29～1/3）（0時～24時）

※2 「N.mobi」はNTTビジネスソリューションズが運営するEVカーシェアリングサービスです。利用にあたっては、下記の専用サイトからアプリをダウンロード、および会員登録いただく必要がございます。
なお、入会金は無料となります。
N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/

■料金

※料金は全て税込価格
※走行距離に応じた距離料金はございません。

3．役割分担

南九州市
本事業主体
NTTビジネスソリューションズ
EVカーシェアリングに係るサービス提供・充電設備構築・車両調達、事業の企画・取りまとめ

4．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
鹿児島ビジネス営業部
メールアドレス：
受付時間：平日9:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く）

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

BS25-16-1

宮崎県西都市で自動運転車両の実証運行を開始

Thu, 12 Feb 2026 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年02月12日
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（宮崎ビジネス営業部長　舩越一海、以下、NTTビジネスソリューションズ）は、宮崎県西都市の「さいと自動運転推進事業」（以下、本事業）を実施します。

　西都市における持続可能な地域交通を実現するための課題解決に向け、2026年2月12日（木）から3月13日（金）までの30日間、西都市内にて自動運転車両の実証事業を行います。

1．背景・目的

　地方都市においては、人口減少や高齢化の進行に伴い、公共交通の利用者減少や運転士不足といった課題が顕在化しており、地域の移動手段をいかに持続可能な形で維持していくかが重要なテーマとなっています。

　西都市は、鉄道を持たずバス交通に依存する交通構造であると同時に、高齢化率が高く、免許返納後の移動手段確保が喫緊の課題となっている地域であり、今後、地方都市が直面する交通課題を先行的に検証できると考え、今回、自動運転技術の社会実装を見据えた検証を行うことを決定しました。

　NTTビジネスソリューションズは、地域の実情に即した持続可能な社会インフラの構築に取り組む中で培ったICT技術や運用ノウハウを生かし、本実証では、自動運転車両の運行に不可欠な通信、運行管理、データ活用の仕組みを通じて、西都市における新たな移動サービスの可能性を検証します。

2．本事業の概要

　本事業では、将来的な自動運転レベル4による社会実装に向けて、公道走行の課題抽出やリスク分析、自動運転に対する社会受容性の醸成等を目的としています。

（1）実施場所（図1）

　宮崎県西都市内（①妻エリア周遊ルート、②西都原古墳群観光ルート）

（2）実施期間（図2）

　2026年2月12日（木）から2026年3月13日（金）まで

（3）実証車両

①小型バスタイプ
定員9名　自動運転時最高速度20km/h未満

②乗用車タイプ
定員5名　自動運転時最高速度48km/h

【図1.実証運行ルート】

【図2.運行スケジュール】

3．今後の展開

　本実証運行結果を踏まえ、自動運転レベル4の社会実装の実現に必要な課題、対処策の抽出を行い、次年度以降も実証運行を積み重ね、自動運転レベル4の社会実装をめざします。

　また、本実証を通じて得られる知見をもとに、同様の課題を抱える地域の交通ネットワークにおける自動運転の活用可能性についても検証していきます。

4．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
宮崎ビジネス営業部
TEL：0985-23-8703
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

BS25-15-1

日常の健康管理のように、IT環境の健全性を維持する「サイバーハイジーン支援サービスwith Tanium」の提供を開始

Mon, 09 Feb 2026 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年02月09日
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　この取り組みをさらに強化するため、タニウム合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：原田英典）と連携し、統合エンドポイント管理ソリューション Tanium Autonomous IT Platform（以下、Tanium）を活用した「サイバーハイジーン支援サービス with Tanium（以下、本サービス）」を、2026年2月10日（火）より提供開始します。本サービスは、お客さまのIT資産におけるリスクの可視化と運用管理を支援し、サイバー被害のリスク低減をめざします。

　NTTビジネスソリューションズは「セキュリティのかかりつけ医」として、お客さまのサイバーセキュリティ課題に伴走し、継続的な支援を通じてセキュリティ対策の成熟度向上に貢献します。

※1 「Cybersecurity Primary Care」について：https://www.nttbizsol.jp/service/cyber-security/
＊TaniumはTanium Inc.の商標です

1．背景

　近年、サイバー攻撃の手法はますます高度化・巧妙化が進む中、ランサムウェア被害を受けた企業・団体の約60％※2において、セキュリティ監査が十分に実施されておらず、脅威にさらされるリスクが高まっていることが指摘されています。このような状況に備えるためには、管理するIT資産の全容把握やセキュリティパッチの適用状況の確認など、平時からの定期的なセキュリティ監査が不可欠です。

　これらの基礎的なセキュリティ運用は、サイバーハイジーン※3と呼ばれ、IT資産の安全性を維持する重要な土台となりますが、適切な運用には、セキュリティの専門知識や人的リソースが必要となり、十分な管理が行き届かないケースもあります。

　こうした状況を踏まえ、NTTビジネスソリューションズは大規模な環境でのエンドポイント運用支援実績に基づくノウハウと、セキュリティの専門家によるサイバーハイジーンの知見を組み合わせ、Taniumを活用した企業のIT資産のリスク可視化と脆弱性管理を、単なる運用支援にとどまらない高付加価値な伴走型サービスとしてご提供します。

※2 警察庁「令和7年度上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情報等について」
資料編ランサムウェア被害に関する統計⑤　●ランサムウェア被害が業務に与えた影響の程度/被害企業・団体等の情報セキュリティ監査の実施状況（P.62）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf
※3 サイバーハイジーンとは、手洗いやうがいのように、組織や個人のIT環境をウイルスや脆弱性などの脅威から守り、健全に保つための情報セキュリティにおける「衛生管理（ハイジーン）」のこと

2．概要

（1）サービスの概要

　Taniumを活用し、脆弱なエンドポイントの可視化やその対処方法、さらには運用体制の根本的な助言など、サイバーハイジーン運用におけるベストプラクティスの実践を伴走支援します。また、これまでの豊富な運用実績をもとにプロセスを標準化することで、導入から運用定着までを円滑に進め、お客さまの負担を軽減します。さらに、Taniumをより効果的に活用いただくための各種サポートメニューをラインナップし、お客さまの運用状況や体制に応じて柔軟に対応します。

■サービス提供イメージ図

＊TaniumのロゴはTanium Inc.の商標です

主な機能

リスクモニタリング
NTTビジネスソリューションズが培ったサイバーハイジーンの知見を基に、衛生管理状態を数値化してKPI管理を行うことで、リスクの所在を明確化し、対策が必要な拠点やNWの対処優先度を決めるためのスコアリングや、お客さまのIT・セキュリティ運用部門の日々の活動による成果を確認することが可能となります。
報告相談会
可視化したリスクに対する是正方法と優先度を提示するだけでなく、NTTビジネスソリューションズの培ったノウハウを活かし、お客さまの根本的な業務フローや運用体制の改善まで、ベストプラクティスに基づいてアドバイスいたします。
ハイジーンオペレーション
毎月のOSセキュリティパッチ適用などの定常業務から、脆弱性が発見された場合のソフトウェアバージョンアップといった是正対応まで、運用業務を包括的に支援し、お客さまのIT運用業務負担の低減を図り、本来業務に注力できる体制づくりに貢献します。

（2）サービスメニュー表

サービスメニュー	実施内容	詳細
リスクモニタリング	リスクモニタリングレポートの作成	お客さまエンドポイント全体のリスク因子の可視化、脆弱性への対応優先度付けや毎月の改善状況をレポート化
報告相談会	Web会議によるレポートの報告と対応すべきポイントのご相談	作成したレポートの報告と解説を行い、リスク状態を共有、是正対処案を説明し、優先順位・実施可否を議論
ハイジーンオペレーション	Windows月次パッチ配信	WindowsクライアントにQU・M365更新パッチを配信
	Windowsバージョンアップ配信	WindowsクライアントにFeatureUpdateを配信
	発見脆弱性への対処	各種脆弱性への是正対応を実施
リクエスト対応サポート	情報取得対応	設定変更を伴わない情報取得依頼の対応を実施
	ソフトウェア配信	お客さまの依頼によるソフトウェアパッケージの作成とソフトウェアの配信
	その他個別の依頼対応	お客さまの依頼による設定ポリシーの変更や、プランに含まれる回数を超える各種対応を実施
ヘルプデスク	お問い合わせ対応	操作方法・トラブルに関するお問い合わせの対応 *Web会議を伴うご支援をご要望の場合はチケットを消費します。
メンテナンス	Taniumサーバーの設定内容の棚卸	お客さま環境の状況に合わせてTaniumの設定内容を棚卸
拡大報告会	活動報告と次年度のご相談	1年間の活動報告や次年度に取り組む改善ポイントなどのご相談

3．提供開始日

　2026年2月10日（火）

4．提供エリア

　西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）

5．サービス提供価格

　お客さまのご要望や構成内容により異なるため、営業担当者にお問い合わせください。

6．今後の展開

　サイバーセキュリティに関する多様な課題に対応するため、幅広いサービスラインナップを展開し「Cybersecurity Primary Care」の取り組みをさらに充実いたします。

7．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　マネージドサービス部門　マネージドビジネス担当
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

工場排水処理性能を向上させ、サステナビリティ推進に貢献する「酵活ブースター」※1の提供開始

Tue, 27 Jan 2026 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年01月27日
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木上秀則、以下、NTTBS）は、地域食品資源循環ソリューション※2の新たなメニューとして、工場排水処理性能の向上により水資源を循環させ、食品等の製造事業の拡大に寄与する「酵活ブースター※1」の提供を開始します。

※1 商標出願中
※2 地域食品資源循環ソリューション
https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/

1．背景

　NTTBSは、これまで食品工場のお客さまより、排水・汚泥処理にかかるコストや、処理・廃棄過程での温室効果ガス排出等の課題を伺い、その解決に向け2025年3月より「酵活ブースター（酵素循環式排水汚泥処理システム）」のトライアル提供を実施してまいりました。

　トライアルを通じて、排水処理設備の性能向上に関する「酵活ブースター」の貢献性や、汚泥排出量・薬剤使用量の削減に関する有用性、さらには水資源循環の可能性を確認しました。

　排水を適切に処理して自然へ還元、あるいは再利用したりすることや、汚泥等の産業廃棄物の削減は、世界的に広がるESG経営※3の潮流を背景に、企業のサステナビリティ評価向上に寄与する重要な要素となっています。

※3 ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動

2．「酵活ブースター」の概要・特長

　産業排水処理で多く利用されている従来の活性汚泥法の処理設備に「酵活ブースター」を増設します。本システムでは、酵素資材と排水汚泥を水中で接触させ、微生物だけでは分解しきれない有機物質を分解処理します。そこで処理された酵素の含まれる水を、設備全体の中で効率的に循環させることで、処理効果が最大化する特許技術※4を採用しています。

※4 メーカーで特許取得済み（第5925023号）

図1 「酵活ブースター」の概要

　「酵活ブースター」を導入することで排出される汚泥を大幅削減するだけでなく、薬剤使用量の削減、臭気の削減を実現します。また処理水は酵素を含む水として消臭効果等があるため、工場内清掃などに再利用いただけます。

図2 「酵活ブースター」の主な導入効果

　本技術により処理能力が向上することで、排水濃度が一定程度上昇した場合でも適切な処理が可能となります。これにより、従来は排水負荷を理由に制限されていた生産増強等を図れることとなり、食品等の製造事業の拡大に貢献します。さらに、汚泥排出量の削減は、これまで産業廃棄物処理過程で排出していたCO₂排出量の削減につながります。加えて、酵素処理水の再利用により、水供給プロセスにおけるエネルギー消費量を削減するため、これらの取り組みを通じてカーボンニュートラルの実現に貢献します。

3．提供開始日

　2026年2月2日（月）

4．提供ユーザと提供内容・価格

■提供ユーザ

食品加工工場、食品関連会社等
（業種：食肉・水産品加工、乳製品、でんぷん類加工(醤油・豆腐・無洗米等)、惣菜、菓子類、皮革加工等※）

※メーカー実績ベースに基づく。さまざまな業種で実績あり

■提供内容

工場内既存の排水処理設備の最適化
（①既存設備に増設　②既存設備の改造　いずれかで「酵活ブースター」を導入）

※原水にSS（浮遊物質）やn-Hex（油分等）が多い場合、処理効率の向上を目的としてこれらを除去するマイクロバブル浮上分離装置も併せてご提供可能

■提供価格

　お客さまの排水量・排水濃度や処理フロー等の設備環境、ご要望に合わせ、個別に設計いたします。詳細につきましては、下記の本件に関するお問合せ先までお問合せください。
（基本的には初期導入負担を軽減できるサブスクリプションプランにてご用意）

5．提供エリア

　全国

※設置条件・場所については、環境状況等によりご相談する場合があります

6．今後の展開

　NTTBSは今後、NTT西日本グループが有するIoTやAIの技術を用いた遠隔管理サポートで、必要なばっ気量や薬剤投入量の最適化を図るなど、効率的かつ省人化した排水処理の実現をめざします。

　さらに産業廃棄物の40％を占める汚泥の処理コスト削減ソリューションとして、既に提供開始している「汚泥肥料化パッケージ」と合わせてお客さまの環境配慮に則した経営をご支援します。

7．参考

　「酵活ブースター」は、2026年1月28（水）～30日（金）に東京ビッグサイトで開催される国内最大規模の産業向け水処理専門展「InterAqua 2026 第17回水ソリューション総合展」に出展いたします。

●出展概要はこちら
国内最大級の産業向け水処理専門展「InterAqua 2026 第17回水ソリューション総合展」出展のご案内｜お知らせ｜NTTビジネスソリューションズ

8．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門（阪井・入(にっ)戸野(との)・松岡）
e-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします

滋賀県彦根市で初の自動運転EVバスの実証運行を開始

Tue, 13 Jan 2026 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年01月13日

NTT西日本株式会社　滋賀支店
NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社マクニカ

　滋賀県（知事：三日月大造）の「Shiga Smart Access自動運転チャレンジ事業」（以下、「本事業」とする。）をShiga Smart Access自動運転チャレンジ事業に係るコンソーシアム（代表者：NTT西日本株式会社（滋賀支店長：若林宣公、以下、NTT西日本）、構成員：NTTビジネスソリューションズ株式会社（滋賀ビジネス営業部長：杉本晋司、以下、NTTビジネスソリューションズ））にて実施します。

　自動運転EVバスで世界をリードする株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下マクニカ）とともに、滋賀県における「持続可能な地域交通ネットワークの維持・活性化」等の地域課題の解決に向け、2026年1月31日（土）から2月16日（月）までの17日間、彦根市内にて初の自動運転EVバスの実証事業を行います。

1．背景・目的

　滋賀県においては、社会情勢の変化に対応した持続可能な交通ネットワークの維持・活性化のため、滋賀地域交通ビジョンを策定し取り組みを進められています。多様な移動ニーズに既存の公共交通だけで応えていくことは困難であり、厳しさを増しているバスの運転士不足への対応など、自動運転の実現は地域交通の維持・活性化のために重要であることから、昨年度には「滋賀県における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施し、滋賀県における自動運転の実証運行の候補を「彦根市の彦根城ルート」と決定いたしました。

　滋賀県における公共交通の活性化やまちなかの賑わい創出等を図るため、自動運転車両の運行により持続可能な交通サービスの提供をめざします。

2．概要

　「彦根市彦根城ルート」において、以下のエリア・期間等で自動運転EVバスの実証運行を行います。

　また、2月2日（月）から2月16日（月）までの一般運行期間は、県民や来訪者など一般のお客さまにご乗車いただくことが可能です。

（1）本事業概要

事業主体：
滋賀県
運行：
Shiga Smart Access自動運転チャレンジ事業に係るコンソーシアム（NTT西日本株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社）、株式会社マクニカ
実証内容：
レベル4の実現をめざし、本事業ではレベル2での実証運行を実施
運行エリア：
彦根市彦根城ルート（別紙参照）
実証期間：
2026年1月31日（土）から2026年2月16日（月）までの17日間
注）1月31日（土）、2月1日（日）については、関係者試乗のみとなります。
注）一般運行は2月2日（月）から2月16日（月）までとなります。
使用車両：
自動運転EVバス　Navya Mobility社製「EVO3」
・実証運行における乗車定員9人
・速度18km/h未満

図1.自動運転EVバス車両

（2）一般運行

実施期間：
2026年2月2日（月）から2月16日（月）まで
運行ダイヤ：
9時台～16時台、平日9便、休日11便
※別紙（2ページ）参照
乗車予約：
予約アプリ「バスきて」を用いての予約が可能です。
※別紙（2ページ）参照
※予約なしでも、若干の当日ご乗車枠があります
予約開始日：
2026年1月26日（月）
運賃：
無料

3．各社の役割

滋賀県：
事業主体
彦根市：
実証・実装フィールドの調整・提供、関係者調整等協力
NTT西日本（株）：
実証事業統括、アンケート調査　等
NTTビジネスソリューションズ（株）：
自動運転導入エンジニアリング
（株）マクニカ：
自動運転システム導入エンジニアリング及びサポート（自動運転EVバス、遠隔運行管理システム提供）、オペレーターメンバーの体制構築等

4．今後の展開

　本実証運行結果を踏まえ、自動運転レベル4の社会実装の実現に必要な課題、対処策の抽出を行い、次年度以降も実証運行を積み重ね、自動運転レベル4の社会実装をめざしてまいります。

　また、公共交通の利用促進、観光やまちの賑わい創出等の新たな需要の喚起に向けた地域交通ネットワークにおける自動運転の活用可能性について検証していきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTT西日本株式会社
滋賀支店　ビジネス営業部　社会基盤営業担当
TEL：077-527-7498
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

NTTビジネスソリューションズ株式会社
滋賀ビジネス営業部
E-mail：
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

株式会社マクニカ
スマートシティ&モビリティ事業部
E-mail：
TEL：045-470-9118
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

滋賀県
土木交通部　交通戦略課　交通企画係
E-mail：
TEL：077-528-3687
受付時間：平日8:30～17:15（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

別紙

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BS25-14-1

全国高等学校ラグビーフットボール大会向け、AIスロー・テロップ制作機能をデータセンターに集約したIOWN APN活用リモートプロダクションを実証

Thu, 08 Jan 2026 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2026年01月08日
NTT西日本グループ

　NTT西日本グループ※1は、2025年12月に開催された「第105回全国高等学校ラグビーフットボール大会」において、株式会社毎日放送（以下、毎日放送）に対し、IOWNオールフォトニクス・ネットワーク（以下、IOWN APN）※2※3を活用したリモートプロダクション※4環境を提供しました。

　本取り組みは、AIスロー映像生成やテロップ制作などの高度な制作機能をデータセンターへ集約することで、将来的な制作人材の効率化や映像制作の高度化に寄与するものです。本環境は、毎日放送が実際の放送制作と並行して取り組む、高付加価値映像制作機能の遠隔運用を目的とした技術実証に活用されました。

　実証では、IOWN APNの大容量・超低遅延・ゆらぎなしのネットワークを通じて、制作システムを毎日放送本社から遠隔操作し、中継車レス環境においても高品質な映像制作が行えることを確認しました。これにより、スポーツ中継制作におけるリモートプロダクションの可能性と付加価値をさらに拡大する機会となりました。

1．背景

　現在、イベント会場での映像制作については各種制作機器を搭載した中継車を使うのが一般的です。しかし、この方式では、機材や人員を物理的に配置する場所の確保に制約があるほか、また中継車の維持コストや、スタッフ派遣コストに加え、都度発生する制作環境構築のためのリードタイムも課題となっていました。このため、制作ワークフロー全体の効率化と、放送局内の充実した制作機能を活用したより高度で快適な制作環境へのシフトが求められています。

　NTT西日本グループは、次世代のコミュニケーション基盤IOWN構想の主要技術であるIOWN APNの大容量・低遅延・ゆらぎなしの特徴を活用することで、この課題解決をめざしています。さらに、制作環境の効率化に加え、リアルタイムCG合成や高精度なスーパースロー映像生成といった高付加価値な映像制作機能のリモート運用が求められており、IOWN APNの特性がこの高度化を支える基盤となりました。

2．取り組み概要

　本取り組みでは、NTTスマートコネクトのデータセンターと東大阪市花園ラグビー場および毎日放送本社を、IOWN APNの技術を活用した「All-Photonics Connect powered by IOWN」※5にて接続した上で、中継制作の核となる主要な制作機能（IPスイッチャー※6、PTPグランドマスター※7）をデータセンターに集約しました。この環境を用いて毎日放送本社から、IOWN APNの超低遅延ネットワークを通じてデータセンター上の制作システムを遠隔操作することで、スイッチャーやミキサー担当者が現場にいなくとも地上波放送向けの高品質な番組制作が可能であることを実証しました。

　さらに今回は以下の高付加価値映像制作システム2種をデータセンターに設置し、毎日放送本社から遠隔操作する検証を行い、問題なく運用できることを確認しました。

AIスロー映像生成機器※8：AIによる高負荷な映像処理システムをデータセンターに集約し、IOWN APNの安定した通信品質下で遅延なく遠隔操作・利用できることを確認しました。
テロップ制作・送出機器※9：IOWN APNの低遅延環境下で、高度なテロップ制作・送出システムをデータセンターに集約し、遠隔からの運用に関する課題を洗い出すことができました。

図1：提供イメージ

■取り組みのポイント

　「ラグビーコンテンツ」制作へのIOWN APN適用に加え、これらの高度な制作システムをデータセンターに集約し、超低遅延ネットワーク経由で放送局のサブから操作できるという、高付加価値化と効率化を両立する次世代の制作ワークフローの有効性を実証

3．本取り組みに関するコメント

■株式会社毎日放送

　IOWN APNを活用したリモートプロダクションの実証は、前回の「1万人の第九 EXPO2025」制作に続き、今回で2回目となります。今回は更なるステップとして、AIスローやスポーツコーダのリモート制作という新たな試みに挑戦しました。MoIP（Media over IP）環境の構築や、今後の設備計画を具体化するうえで技術的な課題を洗い出すことができ、非常に有意義な機会となりました。社内設備更新に向けて、引き続き運用面や費用面での具体的な検討を進めていきたいと考えています。

4．今後の展開

　NTT西日本グループは、今回の取り組み結果をいかし、放送制作におけるIOWN APN活用の領域をさらに広げてまいります。

　具体的には、今回実証したAIスローやテロップ制作機能といった高度な制作リソースをNTTスマートコネクトのデータセンターに集約し、誰もが利用できる「高付加価値機能の標準サービス化」を推進します。これにより、中継車レスによる効率化に加えて、コンテンツの種類や制作規模に依存せず、常に高品質で付加価値の高い映像を低コストで制作できる環境を整備します。

　今後も、野球、ラグビーに続く新たなスポーツジャンルやイベントへの適用を積極的に展開し、放送業界全体のDXと、魅力的な映像コンテンツの創出に貢献してまいります。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　吉田、松永、平田
Email：

NTTスマートコネクト株式会社
メディアビジネス部　放送DX　安永、清木場、井上
Email：

※1 NTT西日本グループは、NTT西日本（株）、NTTビジネスソリューションズ（株）、NTTスマートコネクト（株）、が対象です。
※2 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速・大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。
IOWN構想とは：https://www.rd.ntt/iown/index.html
※3 APN（All-Photonics Network）とは、ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、これにより現在のエレクトロニクス（電子）ベースの技術では困難な、圧倒的な低消費電力、高品質・大容量、低遅延の伝送を実現します。
オールフォトニクス・ネットワークとは：https://www.rd.ntt/iown/0002.html
※4 イベント会場等の中継先と放送局をIPネットワークで接続し、放送局から中継先のカメラ等の機材を遠隔操作することで、リモートで番組制作を行う手法です。
※5 All-Photonics Connect powered by IOWN：All-Photonics Connectとは、お客さまの指定する拠点間をPoint to Pointで接続し、800Gbpsまでの、高速・大容量、低遅延・ゆらぎのない通信を実現します。
All-Photonics Connect powered by IOWNとは：https://business.ntt-west.co.jp/service/network/iown/
※6 IPスイッチャー：パナソニックコネクト社製品KAIROS「AT-KC200T」（ST2110対応）を利用
※7 PTPグランドマスター：PTP（Precision Time Protocol）は、高精度な時刻同期を実現するためのネットワークプロトコルです。PTPグランドマスターは、そのPTPにおいて、ネットワーク全体に高精度な時刻情報を供給する起点となる装置（マスタークロック）をさします。
※8 AIスロー映像生成機器：フォトロン社取扱品EVS社製XtraMotionを利用
※9 ラグビーテロップ制作機器（スポーツコーダー）：朋栄社製品VWS on ceacaaを利用

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

森林由来Ｊ－クレジット創出事業による地域資源活用と脱炭素社会の実現に向けた安芸太田町筒賀財産区との協定の締結について

Wed, 17 Dec 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年12月17日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所

　NTTビジネスソリューションズ株式会社広島ビジネス営業部（取締役広島ビジネス営業部長：今崎宏）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（取締役コンサルティング事業部長：東山真也）は、安芸太田町筒賀財産区（管理者（安芸太田町長）：橋本博明）と地域の森林資源を活用したＪ－クレジット創出事業による地域資源の活用と脱炭素社会の実現に向け「安芸太田町筒賀財産区森林由来Ｊ－クレジット創出事業協定（以下、「本協定」）」を締結しました。

写真左より　筒賀財産区管理会角田会長、株式会社地域創生Coデザイン研究所東山取締役、安芸太田町橋本町長、NTTビジネスソリューションズ株式会社今崎取締役

1．背景

　安芸太田町筒賀地域は、古くから林業を主要産業として発展し、森林は水源涵養、防災、生物多様性保全など多面的な機能を担っています。しかし、人口減少や林業の担い手不足により、森林管理の継続が課題となっています。

　近年、気候変動対策の重要性が高まる中、森林のCO₂吸収量を評価し、カーボンクレジットとして活用する制度（Ｊ－クレジット制度※1）が整備されました。

　本協定は、こうした社会的要請に応え、森林資源をいかした持続可能な仕組みづくりを進めるとともに、クレジット販売による新たな財源確保を通じて、地域経済の活性化を図ります。

※1 Ｊ－クレジット制度について：https://japancredit.go.jp/

2．取り組み概要

協定期間：2025年12月1日（月）～2035年3月31日（土）
対象森林面積： 2,348ヘクタール
創出予定クレジット量：累計8,000トン-CO₂（2026年度～2033年度）

　本協定に基づき、森林の適切な整備・管理を行い、Ｊ－クレジット制度に基づく認証・販売を推進します。

　クレジット販売による収益は、森林整備や地域振興に再投資し、地域内循環モデルを構築します。

3．各々の役割

NTTビジネスソリューションズ株式会社広島ビジネス営業部：Ｊ－クレジットの販売及び管理
株式会社地域創生Coデザイン研究所：Ｊ－クレジット創出に関する手続き、プロジェクト管理、費用負担、販売支援
安芸太田町筒賀財産区：森林の提供・管理、必要な情報の提供

4．今後の展望

　今後は、企業との連携を通じてカーボン・オフセットの推進を図るとともに、地域外へのクレジット流通を促進し、都市部からの資金還流や関係人口の増加をめざします。さらに、将来的には森林由来以外のカーボンクレジットの創出や地域企業との協働も視野に入れ、地域発の脱炭素モデルを全国へ展開していくことを計画しています。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
広島ビジネス営業部社会基盤営業担当
MAIL：

株式会社地域創生Coデザイン研究所
MAIL：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

地域の有機資源循環を加速させる「汚泥肥料化パッケージ」を新たに提供開始

Tue, 16 Dec 2025 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年12月16日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ウエルクリエイト

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木上秀則、以下、NTTBS）と株式会社ウエルクリエイト（本社：福岡県北九州市、代表取締役：松尾康志、以下、ウエルクリエイト）は、地域食品資源循環ソリューション※1の新たなメニューとして、食品工場などの排水処理過程で発生する汚泥を肥料として活用する「汚泥肥料化パッケージ」の提供を2025年12月18日（木）より開始いたします。　

※1 地域食品資源循環ソリューション
https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/

1．背景

　NTTBSとウエルクリエイトは、食品工場で発生する食品残渣を堆肥化する「地域食品資源循環ソリューション」にて、食のサプライチェーンにおける廃棄物削減と資源循環の両立に貢献してまいりました。
　地域食品資源循環ソリューションを提供する中で、工場で大量に発生する含水率の高い汚泥について、処理コスト増大についての相談や資源循環の要望をいただいております。
食品加工工程で発生した汚泥は、窒素やリンなどの成分が安定しており、重金属などの不純物が混入していない良質な資源となります。この汚泥を肥料として農業に活用し、更なる廃棄物削減と資源循環の実現をめざします。

2．パッケージの概要

　NTTBSとウエルクリエイトでは、従来の汚泥処理を産業廃棄物型から資源循環型へ切り替える「汚泥堆肥化パッケージ」を提供開始します。
　本パッケージでは汚泥処理フローの可視化と最適化、汚泥成分の分析、重金属含有検査、肥料登録手続きの代行、乾燥肥料の買い取り、さらに近隣の契約農家・農協・農業法人などへの販売までを一貫してサポートします。肥料販売においては、世界情勢の不安定化による肥料価格が高騰している課題に対応し、品質の高い肥料を農家へ直接提供するだけでなく、農家のニーズに合わせて、地域食品資源循環ソリューションが保有する食品残渣堆肥等と混合した肥料製造などのサービスも予定しています。

図1　地域食品資源循環ソリューション「汚泥肥料化パッケージ」資源循環イメージ

3．提供開始日

　2025年12月18日（木）

4．提供ユーザと提供内容・料金

■提供ユーザ

食品加工工場、食品関連会社など

■提供内容

汚泥処理フローの可視化と最適化
汚泥乾燥機および周辺機器（脱臭装置、搬送装置など）の提供
乾燥汚泥の成分分析、肥料登録サポート
乾燥した肥料の買取と販売（※乾燥後の資材が肥料登録できる場合）

■提供料金

お客さまのご要望や環境により異なるため、営業担当者にお問い合わせください
お支払いプランとして、以下2パターンをご用意
　7年定額プラン・・・ランニングコストのみ（初期費用不要）
　一括販売プラン・・・初期費用（機器一式）＋ランニングコスト

図2　「汚泥肥料化パッケージ」提供フロー

5．提供エリア

　全国

6．今後の展開

　NTTBSとウエルクリエイトは、排水施設から排出される汚泥を「資源」として捉え、IoTやAIの技術を用いた排水処理の機械化・自動化により、処理フローの改善や処理効率向上をめざします。これにより、排水処理過程で発生するコストの大幅な削減を実現し、汚泥肥料の品質向上と資源循環の拡大にチャレンジしていきます。

7．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門（徳島、中西）
e-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

株式会社コープリビングサービス・NTTビジネスソリューションズ株式会社・株式会社REXEVによる「N.mobiを活用したEVカーシェアリング実証」の取り組みについて～大阪府堺市内の学生マンションにおいてEVカーシェアリング実証を開始します！～

Wed, 10 Dec 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年12月10日

株式会社コープリビングサービス
NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社REXEV

　株式会社コープリビングサービス(代表取締役社長：國見伸行)、NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：木上秀則）、株式会社REXEV（代表取締役社長：渡部健）は、2025年12月11日（木）より、大阪府内の学生マンションにおけるEVカーシェアリング実証（以下、「本実証」）」を開始します。

1．背景と目的

　株式会社コープリビングサービスは、学生マンションの提供・運営などを通じて、学生が安心してキャンパスライフをおくることができるように、学生のニーズに特化した管理設備とサービスを提供しています。

　このたび、株式会社コープリビングサービスは2024年12月にNTT西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」の事業共創プログラム「Business Match-up！」でのビジネス共創パートナーとして採択され本実証の実施に至りました。※1

　本実証では、学生マンション駐車場にてEVカーシェアを提供し、入居者などにEV利用を試していただくことで、自動車を所有しない方や駐車場を確保できない方の利用を見込むとともにZ世代※2の価値観にマッチしたEVの普及促進や移動手段の多様化、シェアリングEVの有効活用に取り組みます。

※1 2024年12月26日報道発表　EVカーシェアで脱炭素社会を共にデザインするパートナー2社の採択決定
https://www.ntt-west.co.jp/news/2412/241226a.html
※2 1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代

2．本実証の概要

実証期間：2025年12月11日～2026年3月末（予定）
実施場所：大阪府堺市内学生マンション
対象車両：日産リーフ（1台）
利用時間：24時間365日
利用方法：カーシェアリングアプリ「N.mobi※3」を通じて予約・利用

※3 「N.mobi」はNTTビジネスソリューションズ株式会社が提供するEV導入運用支援サービスです。利用にあたっては、下記の専用サイトからアプリをダウンロード、および会員登録いただく必要があります。
N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/

3．役割分担

株式会社コープリビングサービス
本実証主体
NTTビジネスソリューションズ株式会社
EVカーシェアリングに係るサービス提供準備・充電設備構築・車両調達、実証の企画・取りまとめ
株式会社REXEV
EVカーシェアリングシステムの提供

4．今後の展開

　本実証は、学生向けマンションEVカーシェアの社会実装に向け需要や利活用シーンなどを分析し事業採算性などをはじめとした導入課題の解決をめざしていきます。

　今後は株式会社コープリビングサービスが提供・管理する施設への導入に向け、本実証で得られた知見やノウハウを活用し、学生向けマンションへのEVカーシェア実装を加速させていくことをめざしていきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

株式会社コープリビングサービス
経営企画室
E-mail：
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当　エネルギーインフラG
E-mail：
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

株式会社REXEV
カスタマーサクセス部
E-mail：
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

BS25-10-1

本社移転のお知らせ

Tue, 09 Dec 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年12月09日
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社は、NTT WEST i-CAMPUS A棟（大阪市都島区）へ2025年12月22日（月）より本社を移転することとなりましたので、お知らせいたします。

【新本社概要】

■新本社所在地

〒534-0024
大阪府大阪市都島区東野田町四丁目15番82号

■移転日

　2025年12月22日（月）

■新本社ビルへのアクセス

JR「京橋駅」北口改札より徒歩約5分
京阪本線「京橋駅」中央改札より徒歩約5分
地下鉄（長堀鶴見緑地線）「京橋駅」3番出口より徒歩約4分

（続報）高知県高知市における「安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証」の実施日程の確定について

Fri, 28 Nov 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年11月28日

NTT西日本株式会社高知支店
NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社マクニカ
高知市

　NTT西日本株式会社高知支店（支店長：青木俊介、以下、NTT西日本高知支店）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：木上秀則、以下、NTT BS）、株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）の3社は、実証機関としてコンソーシアムを構成し、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」（管理事業者：株式会社三菱総合研究所）に採択され、2025年7月29日に自動運転実証※1の実施を発表しました。その実施日程が正式に決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

※1 2025年7月29日報道発表　https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202507291600001209.html

実証期間：
【準備運行】2025年11月7日（金）～12月11日（木）
【一般運行】2025年12月13日（土）～12月26日（金）
使用車両：
Navya Mobility社製 EVO（エヴォ）
TierⅣ社製 Minibus（ミニバス）

Navya　Mobility社製EVO
試乗枠の定員：9名

TierⅣ社製　Minibus
試乗枠の定員：12名

【運行ルート】

JR高知駅→イオンモール高知→高知赤十字病院→JR高知駅【片道：約1.1km】

※自動運転車両は準備および回送の関係で上記運行ルート以外も走行することがございます。

【一般運行の乗車申込方法】

ご予約は2025年12月3日（水）専用アプリ「バスきて」で申込開始予定（先着順）

専用アプリ「バスきて」

【ダウンロードQRコード】

Android

iOS

専用アプリのダウンロードは乗車申込受付開始前から可能です。
乗車は無料です。

■その他留意事項

ご乗車時に簡単なアンケートにご協力ください。
実証運転中の自動運転バスの走行に関しまして低速走行や急停車をする場合がございます。ご理解・ご協力の程お願いいたします。

実証概要、各者役割等につきましては、2025年7月29日に発表いたしました内容から変更はございません。

　なお、本実証の開始にあたり、関係者および報道関係者を対象とした走行式を以下の通り開催いたします。

■ 走行式開催概要

日時：2025年12月13日（土）午前9時より
会場：高知駅構内（詳細は別途ご案内）
内容：自動運転車両のデモンストレーション走行、関係者挨拶等

※報道関係者様へは、別途走行式についてのご案内をさせていただく予定です。

AIによる水道管劣化診断を掛川市内全域で実施～管路更新を「耐用年数」から「AI診断」に基づく計画への転換～

Thu, 27 Nov 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年11月27日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
Fracta Japan株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社静岡ビジネス営業部（取締役静岡ビジネス営業部長：稲荷丈洋、以下「NTT BS」）とFracta Japan株式会社（代表取締役：的塲雄介、以下「Fracta」）は、掛川市の水道事業において、AIを活用した水道管劣化診断サービスの導入を行い、持続可能な水道事業に貢献しています。掛川市内全域の水道管路（約1,062km）を対象に、Fractaが提供するAI管路劣化診断サービス「AIEyes」※1を活用し、管路ごとの劣化予測・診断を実施することで、従来の「耐用年数」から「AI診断」に基づく更新計画へ転換する取り組みを推進してまいります。

※1 「AIEyes」とは： https://fracta-jp.com/solution/

1．背景と目的

　掛川市の水道事業は2025年で104年が経過、管路の約2割が耐用年数を超え、水道管の老朽化、有収水量・水道料金収入の減少や担い手不足が顕在化。こうした課題を踏まえ、当社は「AIEyes」を活用したAIによる劣化診断を実施し、診断結果に基づく更新計画への転換を推進しております。効率的な投資計画などのアセットマネジメントを強化することで、持続可能な水道事業の確立に貢献してまいります。

（掛川市水道事業の現状と課題）

■有収水量・水道料金収入の減少

給水人口減や節水機器の普及等により、有収水量は2005年（H17）の43,975m3/日をピークに減少しており、2040年（R22）には35,400m3/日とピーク時の約81％まで落ち込む見通し。

■水道管の老朽化

管路更新率は年々低下しており、2024年度末（R6年度末）の老朽化した管路（法定耐用年数40年超）の割合が全体の18.7％に到達。

■職員数の減少と担い手不足

水道課職員数はピーク時から22％減少しており、職員1人当たりの業務量が増え、管路更新や漏水対応など水道インフラ維持が困難。

2．AI診断サービスの概要

　水道管路データ、漏水履歴、環境ビッグデータ、他自治体の学習データを活用し、AI管路劣化診断サービス「AIEyes」により、管路ごとの破損確率を算出します。劣化の進行度に応じた更新時期の見直しにより、投資効率の向上、漏水防止・維持管理の効率化を推進し、中長期的な水道事業の持続可能性向上を図ります。

＜AI診断サービスの流れ＞

＜オンラインツールの画像イメージ①＞

～AI診断結果をオンラインツールにて可視化（管路更新計画の基礎データとして活用）～

＜オンラインツールの画像イメージ②＞

～AI診断結果によりエリア別の漏水リスクを可視化（漏水調査へ活用）～

3．各者の役割

NTT BS
AI診断の活用提案・プロジェクト統括および導入支援
Fracta
AI診断サービス「AIEyes」の提供・技術開発

4．今後の展望

　NTT BSおよびFracta は、今回のAI診断結果を踏まえ、更なる分析と活用を進めてまいります。水道事業で得られた知見を蓄積し、サービスの高度化とAIを活用したDXを推進することにより、持続可能な社会インフラの維持に貢献してまいります。

5．本件に関する問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
静岡ビジネス営業部　ビジネス推進部門　ビジネス推進担当
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

生成AIを活用したDE&I推進ツール「karafuru AI（カラフルAI）」とAdeccoの1on1トレーニングの連携による新たな研修プログラムを提供開始

Mon, 17 Nov 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年11月17日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
アデコ株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）と、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、企業の管理職育成およびダイバーシティ経営の推進を支援するため、生成AIを活用したアンコンシャスバイアスのチェック・トレーニングツール「karafuru AI（カラフルAI）※1」と、Adeccoが提供する「1on1コミュニケーションプログラム※2」を連携させた新たな研修プログラム（以下「本サービス」）の提供を開始します。

※1 karafuru AI（カラフルAI）：https://www.nttbizsol.jp/service/karafuru-ai
※2 1on1コミュニケーションプログラム：https://www.adecco.com/ja-jp/client/service/training/one-on-one

1．背景

　人的資本経営の重要性が高まる中、企業には「多様な人材が安心して力を発揮できる職場づくり」が求められています。その実現に向け、制度や数値指標の整備に加え、管理職一人ひとりのコミュニケーション能力の向上やアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）への気づきといった「現場での実践力」の強化が不可欠です。

　NTTビジネスソリューションズは、生成AIを活用した「karafuru AI」により、日常の1on1シーンを再現し、管理職が自らの発言をアンコンシャスバイアス・傾聴・ポジティブフィードバック・解決策提示の4軸で振り返る仕組みを提供してきました。

　Adeccoは、人財の躍動化とそれによる組織の活性化を目的としたリスキリング事業である「Adecco Academy」を通じて、さまざまな研修プログラムを展開しており、キャリア支援やプログラム受講者の行動変容の定着に関する豊富な知見を有しています。

　両社の連携により、生成AIによる無意識の偏見の可視化と、人による実践的トレーニングを融合した、より実効性の高い管理職育成支援を実現します。

2．概要

　本サービスは、以下のようなステップで提供されます。

〈図1：サービス連携の全体像〉

karafuru AIによる実感（NTTビジネスソリューションズ）

　受講者自身の発言の振り返りによるアンコンシャスバイアスの有無、改善点の把握、個人の課題意識を明確化します。

研修・対話による実践（Adecco）

　生成AIで可視化された課題を踏まえた専門講師によるロールプレイやケーススタディに伴い、理解から行動への変容を図ります。

改善サイクルによる定着（共同）

　「karafuru AI」を活用した行動変容の進捗確認と合わせて、Adeccoによる研修フォロー、NTTビジネスソリューションズによる組織単位での傾向レポートといった両社の知見を活かしたフィードバックをお客さまへ行います。

3．期待される効果

管理職の対話力向上
生成AIによるフィードバックと専門研修による実践練習を組み合わせることで、行動変容の定着を支援します。
DE&I推進の実効性向上
制度整備だけでなく、日常のコミュニケーション改善を通じて心理的安全性を高め、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進します。
人的資本開示への活用
組織全体の傾向データをレポート化し、人的資本経営のストーリーづくりに活用可能です。

4．各社の役割

NTTビジネスソリューションズ
kararufu AIを通じて、一人ひとりの気づきを行動変容へつなげ、組織全体の風土改革を後押しします。
Adecco
AIとの対話だけでは気づきにくい部分を補い、深い理解を促すことで、対話の実践力向上をサポートします。

5．今後の展望

　NTTビジネスソリューションズとAdeccoは、本サービスの提供を通じて、管理職の行動変容を起点とした組織風土改革を推進します。さらに、女性活躍推進、ハラスメント防止、キャリア面談強化など、人的資本経営の多様な課題に対しても、生成AIと人の知見を融合したソリューションを展開してまいります。

6．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当　宮崎、森﨑、真鍋
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

IOWN APNで実現する共同利用型リモートプロダクションを大阪・関西万博で実施～アフター万博における中継制作の新たなステップへ～

Thu, 13 Nov 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年11月13日
NTT西日本グループ

　NTT西日本グループ※1は、2025年大阪・関西万博の会期中、複数の放送局へIOWN APN※2※3を利用したリモートプロダクション※4環境を提供し、在阪放送局と共同で実施した実証実験を成功させました。※5

　本実証の結果、IOWN APNの持つ「大容量・低遅延・ゆらぎゼロ」の特徴により、番組制作に求められる高品質かつ安定した映像伝送を高いレベルで実現しました。これにより、番組制作ワークフローの効率化と設備投資最適化に向けた可能性が示唆されました。今後は環境提供に向けた検討を加速させ、早期のサービス事業化をめざしてまいります。

1．取り組み結果

　本取り組みでは、NTTスマートコネクトのデータセンターと万博会場および放送局を、IOWN APN技術を用いた「All-Photonics Connect powered by IOWN※6（以下、All-Photonics Connect）」で接続した上でデータセンターに集約した制作機能を利用し、共同利用型のリモートプロダクション環境を提供しました。

（1）利用実績

　在阪放送局4局に、番組制作の一環として、IOWN APNをリモートプロダクション環境での利用に加え、映像データの伝送路として活用しました。

①リモートプロダクション環境を「中継番組制作」に利用
　万博会場で撮影した複数の映像をデータセンターへ伝送し、データセンター上の制作機能を放送局から利用し、中継番組を制作

②映像データの「伝送路」としての利用
　万博会場で撮影した複数の映像を放送局へ伝送し、放送局のスタジオ（副調整室）と連携し番組を制作

（2）評価結果

◆技術観点

　本実証では、冗長を考慮したネットワーク環境のもと、リモートプロダクションが支障なく行えることを実証しました。

リモートプロダクションに必要な各種通信（映像、音声、時刻同期信号、制御系通信、インカム、Tally※7等）
SMPTE ST2110※8による非圧縮での映像伝送
All-Photonics Connectを2経路利用した、SMPTE ST2022-7※9によるメディア面の冗長

◆運用観点

　実際の番組制作における有用性を検証・評価した結果、運用面において以下4つのメリットがあることを実証しました。

拠点間の円滑なコミュニケーションの実現
遠隔地間のインカムを用いた遅延のないシームレスな音声通話を可能とした
一貫した制作ワークフローの確立
撮影から番組制作・送出に至るまでの一連の制作工程を、遠隔から支障なく実施できることを確認した
柔軟性の高い運用
接続先の拡張や各種設定変更に柔軟に対応でき、放送局の番組制作要件に適応可能な運用性を確保した
設備投資の最適化
必要なときに必要なリソースを共同利用型で活用でき、放送局の設備投資や維持コストの最適化の可能性を確認した

（3）各社のコメント

◆朝日放送テレビ株式会社
　IOWN APN回線の特性について、局外設備が局内と等価的に扱えることに驚きを感じました。今後、全国に低廉化した回線が張り巡らされることに期待しています。また、局間で設備を共用できることも大きな魅力であると感じています。

◆関西テレビ放送株式会社
　8台のカメラとバーチャル背景を使い、リモートプロダクションで音楽番組「いのち輝く吹奏楽」を配信しました。IOWN APNやIPスイッチャーを実際の現場で運用できた貴重な機会であり、その中で課題も多く見つかりました。今後、設備・運用・費用の面で具体的な検討を進めていきたいと思います。

◆読売テレビ放送株式会社
　超低遅延回線のIOWN APNを使用することで、万博会場と放送局の距離を感じることなくストレスの無い番組制作ができました。リモートプロダクションのシステム・回線等のコストなどの課題もありますが、今後の運用を検討するにあたり、大きな一歩になりました。

2．今後の展開

　NTT西日本グループは、今回の実証で提供したNTTスマートコネクトのデータセンターをハブ（中継拠点）とし、複数のイベント会場と制作拠点をAll-Photonics Connectで接続し、リモートプロダクション機能を共同利用型で提供する「メディアハブ（仮称）※10」のサービス化に向けた検討を本格化させてまいります。

　特にリモートプロダクションについては、今後より多くの番組で活用いただけるよう、今回の実証実験で明らかとなった課題解決に取り組みつつ、積極的に提供環境の整備を進めています。なお、IOWN APNの特性である大容量・低遅延・ゆらぎのない通信環境に対応した中継拠点として、関西では京セラドーム大阪、阪神甲子園球場など、主要な拠点での活用を進めており、その他の拠点についても順次拡大を予定しております。

　今後は、リモートプロダクション利用可能な会場（べニュー）の拡大に加え、AIを活用した映像分析や編集支援などの機能強化を進めます。これにより、映像制作のDX推進のみならず、コンテンツ品質の向上にも貢献し、メディア業界全体のさらなる発展を力強く牽引してまいります。

　本取り組みの詳細は、InterBEE2025開催期間中に登壇予定の以下のセミナーにてご紹介いたします。ぜひお立ち寄りください。

■日時
2025年11月19日（水）14：00～15：30

■場所
幕張メッセ内、国際会議場1階「104」

■テーマ
万博における共同利用型リモートプロダクションを運用して得た知見と課題（仮）

■登壇企業
NTTビジネスソリューションズ株式会社
NTTスマートコネクト株式会社
パナソニックコネクト株式会社
日本放送協会
朝日放送テレビ株式会社
関西テレビ放送株式会社
読売テレビ放送株式会社

3．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　吉田、松永、平田
Email：

NTTスマートコネクト株式会社
メディアビジネス部　放送DX　安永、清木場、井上
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

※1 NTT西日本グループは、NTT西日本（株）、NTTビジネスソリューションズ（株）、NTTスマートコネクト（株）、および（株）NTTSportictが対象
※2 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速・大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。
IOWN構想とは：https://www.rd.ntt/iown/index.html
※3 APN（All-Photonics Network）とは、ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、これにより現在のエレクトロニクス（電子）ベースの技術では困難な、圧倒的な低消費電力、高品質・大容量、低遅延の伝送を実現します。
オールフォトニクス・ネットワークとは：https://www.rd.ntt/iown/0002.html
※4 イベント会場等の中継先と放送局をIPネットワークで接続し、放送局から中継先のカメラ等の機材を遠隔操作することで、リモートで番組制作を行う手法のこと
※5 大阪・関西万博におけるIOWN APNを活用したリモートプロダクション環境を共同利用化～データセンター集約型のメディア向けIP設備で番組制作のDXを実現～
https://www.ntt-west.co.jp/news/2502/250220a.html
※6 2024年11月18日報道発表　世界最高水準となる最大800Gbpsのユーザー拠点間帯域保証型通信サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」の提供開始
https://www.ntt-west.co.jp/news/2411/241118a.html
※7 Tallyとは、放送や収録中にどのカメラ映像が採用されているかをカメラマンや出演者に知らせるための仕組みです。
※8 SMPTE ST2110とは、IPネットワーク上で放送用途等のプロフェッショナルな映像・音声を伝送するための国際標準規格です。
※9 SMPTE ST2022とは、IPネットワーク上で放送用途等のプロフェッショナルな映像・音声を伝送するための国際標準規格であり、SMPTE ST2022-7はその中の伝送路間のシームレスな切替について定められたものです。
※10 サービス名称については現在検討中です。

阿波銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を提供～金融機関と投融資先のカーボンニュートラル達成を支援～

Fri, 07 Nov 2025 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年11月07日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社NTTデータ

　株式会社NTTデータ（代表取締役社長　鈴木正範、以下「NTTデータ」）とNTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長　木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）は、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取　福永丈久、以下「阿波銀行」）に、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス（以下「GHG」）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE（シータートルエフイー）」を提供し、阿波銀行の投融資先に「C-Turtle®※1（シータートル）」を提供します。C-Turtle FEの導入は、徳島県に本店を置く金融機関としては初めてです。NTTビジネスソリューションズおよびNTTデータは、阿波銀行との連携を通じて、地域企業が自社のGHG排出量を把握し、データに基づいた経営判断を可能とする環境の整備を進めます。これにより、地域の脱炭素経営の実現を推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。

※1 C-Turtleは日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
http:www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle

1．背景

　阿波銀行は、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」をパーパス（存在意義）として、地域社会と企業の持続的な成長を支える取り組みを進めています。TCFD※2（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同をはじめ、2030年度までに自社のCO2排出量を2013年度比で50％以上削減し、2050年にはCO2排出量のネットゼロの実現をめざしています。一方で、地域の中堅・中小企業にとってGHG排出量の算定は専門性が高く、負担の大きい業務となっています。阿波銀行はこれまで、地域企業と連携しながら脱炭素経営の支援に取り組んできましたが、環境課題が多様化・高度化する中で、支援のあり方にも質的な転換が求められています。今回導入するC-Turtle FEは、こうしたニーズに応えるものであり、データに基づく支援を通じて算定業務の効率化と精度向上を図るとともに、地域金融としての新たな共創モデルの確立をめざします。

※2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）が設立した国際的な枠組みであり、企業に対して気候変動が事業にもたらすリスクや機会を開示することを推奨しています。

2．概要

　NTTビジネスソリューションズおよびNTTデータは、阿波銀行に金融機関およびその投融資先を対象とした排出量可視化プラットフォームC-Turtle FEを提供します。また、阿波銀行の投融資先にGHG排出量可視化プラットフォームC-Turtleを提供します。C-Turtleは、専門知識がなくてもGHG排出量を簡便に算定できるツールであり、中堅・中小企業でも導入が容易です。C-Turtleを阿波銀行の投融資先企業に提供し、算定業務の効率化と精度向上を同時に実現することで、中堅・中小企業の脱炭素経営および地域全体の脱炭素化を推進します。C-Turtle FE は、C-Turtle上で、金融機関の国際的基準「PCAF※3スタンダード」に準拠した、ファイナンスド・エミッション※4の可視化と削減を支援するプラットフォームです。投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。これにより、阿波銀行は、投融資ポートフォリオ全体における脱炭素支援を、経験と勘に頼らないデータに基づいた戦略的アプローチとして進めることが可能になります。

※3 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組みです。
※4 ファイナンスド・エミッションは、金融機関の投融資先に係るGHG排出量をさします。

図1：C-Turtle 概要

図2：C-Turtle FE 概要

3．各社の役割

阿波銀行
投融資先へのエンゲージメント促進およびサステナブルファイナンスやC-Turtle等の提供
NTTビジネスソリューションズ
地域密着型の営業リソースを生かしたC-TurtleおよびC-Turtle FEの提案・展開
NTTデータ
C-TurtleおよびC-Turtle FEの開発・提供

4．今後の展開

　NTTビジネスソリューションズおよびNTTデータは、阿波銀行との連携を通じ、地域企業の脱炭素経営を定量データに基づく共創型の取り組みへと発展させ、地域経済全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。本取り組みは、単なるツール導入にとどまらず、徳島県内の企業・自治体・金融機関が連携し、データを起点とした脱炭素支援の仕組みを各地域へ展開していくことをめざします。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
徳島ビジネス営業部　営業担当
E-mail：

株式会社NTTデータ
コンサルティング事業本部　サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室　佐藤、天野
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

C-Turtleは日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

プロ野球地上波放送として西日本エリア初のIOWN APNを活用したリモートプロダクションを実現

Fri, 07 Nov 2025 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年11月07日
NTT西日本グループ

　NTT西日本グループ※1は、関西テレビ放送株式会社（以下、関西テレビ）と共同で、2025年9月6日に京セラドーム大阪で開催されたプロ野球公式戦「オリックス・バファローズ対北海道日本ハムファイターズ」の地上波放送向け中継において、IOWNオールフォトニクス・ネットワーク（以下、「IOWN APN」）※2※3を活用し、データセンター集約型の制作設備を遠隔操作するリモートプロダクション※4環境を構築・運用しました。

　本取り組みは、西日本エリアのプロ野球地上波放送において、IOWN APNを活用した制作機能をデータセンターに集約することで、遠隔地からの番組制作を実現した初めての取り組みとなります。

1．背景

　現在、イベント会場での映像制作については各種制作機器を搭載した中継車を使うのが一般的です。しかし、中継車を利用した現地での制作体制は、機材や人員を物理的に配置する場所の確保に制約があり、また中継車の維持コスト、スタッフを含めた現地派遣コストに加え、都度発生する制作環境構築のためのリードタイムも課題となっています。このため、制作ワークフロー全体の効率化と、放送局内の充実した設備を活用したより高度で快適な制作環境へのシフトが求められています。

　NTT西日本グループは、次世代のコミュニケーション基盤IOWN構想の主要技術であるIOWN APNの大容量・低遅延・ゆらぎなしの特長を活用することで、この課題解決をめざしています。

2．取り組み概要

　本取り組みでは、データセンターと京セラドーム大阪および関西テレビ本社を、IOWN APNの技術を活用した「All-Photonics Connect powered by IOWN」※5にて接続した上で、中継制作の核となる主要な制作機能（IPスイッチャー※6、PTPグランドマスター※7）をデータセンターに集約しました。さらに、関西テレビ本社から、IOWN APNの超低遅延ネットワークを通じてデータセンター上の制作設備を遠隔操作することで、スイッチャーやミキサー担当者が現場にいなくとも地上波放送向けの高品質な番組制作が可能であることを実証しました。

　将来的に上記の環境が確立されれば、中継車の手配や大規模な現地設営を省力化でき、番組制作稼働の効率化、個別の設備投資・維持管理コスト、構築リードタイムの削減が可能となります。また、CCUを必要としないスタジオカメラ※8を利用した運用※9にも成功しました。

図1：提供イメージ

■取り組みのポイント

　本実証における技術的成功と運用上のメリットは以下の通りです。

【超低遅延遠隔操作の実証】

IOWN APNを通じて、関西テレビ本社からデータセンター上の制作設備を遠隔操作。映像スイッチングにおいても遅延を意識することなく、現場と同じ感覚で制作ワークフローが実行できることを確認しました。
データセンターから京セラドーム大阪および関西テレビ本社向けに、IOWN APNを経由したPTP時刻同期信号を伝送。IOWN APNのゆらぎなしの特性を生かした、安定した時刻同期が実現できることを実証しました。

【制作機能集約による効率化の実証】

京セラドーム大阪の映像・音声信号をデータセンターに伝送し、データセンターに設置された設備を用いて番組制作を実施。これにより、将来的に本方式を確立することで、中継車の手配や大規模な現地設営の労力が省力化される見通しを得ました。

3．本取り組みに関するコメント

■関西テレビ放送株式会社
IOWN APNを活用したリモートプロダクションの実証は、今回が2回目です。前回は大阪・関西万博会場におけるイベントの配信コンテンツ制作でしたが、今回は地上波放送での取り組みとなり、これまで以上に緊張感のある貴重な経験となりました。実地運用だからこそ、机上の検討では見えなかった課題を抽出することができました。MoIP（Media over IP）機器をほとんど保有していない当社にとっても、今後の設備計画を具体化するうえで有意義な機会でした。今後、運用面や費用面でも具体的な検討を進めていきたいと思います。

4．今後の展開

　NTT西日本グループは、今回の取り組み結果を踏まえ、放送事業者が共通で利用できるデータセンター集約型のメディア向けIP設備の構築を推進し、IOWN APNを活用したリモートプロダクション技術の高度化と標準化に推進してまいります。これにより、放送業界の制作設備の共同利用と運用効率の飛躍的な向上に貢献してまいります。

　なお、IOWN APNの特性である大容量・低遅延・ゆらぎのない通信環境に対応した中継拠点として、関西では京セラドーム大阪、阪神甲子園球場など、主要な拠点での活用を進めており、その他の拠点についても順次拡大を予定しております。

　また、本取り組みの内容につきましては、「InterBEE 2025」に出展いたします。

会期：2025年11月19日（水）～21日（金） 10：00～17：30（最終日のみ17：00終了）
会場：幕張メッセ（千葉市美浜区中瀬2-1）
NTTビジネスソリューションズブース：ホール7 ブース番号：7305

　取り組みの詳細や、他拠点・他コンテンツでの利用検討について対面で意見交換が可能ですので、ぜひブースにお立ち寄りください。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　吉田、松永、平田
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

※1 NTT西日本グループは、NTT西日本（株）、NTTビジネスソリューションズ（株）、NTTスマートコネクト（株）、および（株）NTTSportictが対象です。
※2 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速・大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。
IOWN構想とは：https://www.rd.ntt/iown/index.html
※3 APN（All-Photonics Network）とは、ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、これにより現在のエレクトロニクス（電子）ベースの技術では困難な、圧倒的な低消費電力、高品質・大容量、低遅延の伝送を実現します。
オールフォトニクス・ネットワークとは：https://www.rd.ntt/iown/0002.html
※4 イベント会場等の中継先と放送局をIPネットワークで接続し、放送局から中継先のカメラ等の機材を遠隔操作することで、リモートで番組制作を行う手法です。
※5 All-Photonics Connect powered by IOWN：All-Photonics Connectとは、お客さまの指定する拠点間をPoint to Pointで接続し、800Gbpsまでの、高速・大容量、低遅延・ゆらぎのない通信を実現します。
All-Photonics Connect powered by IOWNとは：https://business.ntt-west.co.jp/service/network/iown/
※6 IPスイッチャー：パナソニックコネクト社製品KAIROS「AT-KC200T」（ST2110対応）を採用
※7 PTPグランドマスター：PTP（Precision Time Protocol）は、高精度な時刻同期を実現するためのネットワークプロトコルです。PTPグランドマスターは、そのPTPにおいて、ネットワーク全体に高精度な時刻情報を供給する起点となる装置（マスタークロック）をさします。
※8 スタジオカメラ：パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション社製「AK-UCX100」を利用。
※9 CCU（Camera Control Unit）レス運用：通常はROP（Remote Operation Panel）とCCUを組み合わせて使用することにより、撮影現場にあるカメラの映像信号や色合い、明るさ（アイリス）、黒レベルといった画質の調整を実現しています。CCUレス運用とは、このCCUの機能がカメラ本体（カメラヘッド）に組み込まれているカメラを利用することで、外部にCCUを設置する必要をなくし、リモート制御を行う運用手法です。
※10 NTTスマートコネクト（株）のデータセンターを利用。

食品工場における汚泥の大幅削減をめざした酵素循環式排水処理システムの共同実証テスト開始

Thu, 06 Nov 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年11月06日
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木上秀則、以下、NTTビジネスソリューションズ）は、食品工場の排水処理の性能向上による汚泥の削減、および水資源の循環利用の実現を主な目的として、酵素循環式排水処理システム（以下、本システム）の導入効果検証を行うために、株式会社Mizkan（本社：愛知県半田市、代表取締役社長兼CEO：吉永智征、以下、ミツカン）との共同実験契約を締結し、食品工場排水処理における実証テストを2025年11月9日（日）より開始します。

1．背景

　近年、カーボンニュートラルや持続可能な世界を実現していくために、脱炭素や省エネ、省資源による環境保全への取り組みが社会及び企業によって取り組まれています。

　食品業界や資源活用の事業領域においては、これまでNTTビジネスソリューションズは、食品工場等からの残渣を有効活用する資源循環モデルの浸透の取り組みをしてまいりました。これに加え、食品工場においては排水処理や汚泥の処理コストの低減とそれに伴う温室効果ガス等の削減が必要であり、ソリューションとして本システムのトライアル販売を実施してまいりました。

　ミツカンでは、工場排水を安全に処理する過程で排出される汚泥の廃棄コストの削減や、さまざまな排水水質に安定して対応していける処理方法等の課題に取り組まれています。そこで排水処理システムのさらなる改善を図るために本システムの有用性を両社で検証することとなりました。

2．実証場所

　株式会社Mizkan　美濃加茂工場

3．実施期間

　2025年11月9日（日）～2026年1月中旬（予定）

4．実証テスト内容

①既存設備から直接取水した排水、および浮上分離テスト装置を経由した排水の2種類を、従来の活性汚泥法と本システムの酵素活性化法の2系統の小型テスト機を用いて処理し測定します。

②排水内の浮遊物質（SS※1）の除去効果については、浮上分離テスト装置にて測定します。

※1 SS：Suspended Solidsの略。排水中に含まれる微細な固形物で、食品残渣や加工工程で発生する粒子などが該当する

5．評価観点

①処理能力：テスト機を活用して従来処理法と比較し、酵素活性化法での処理がより有効であるかを検証します。

②汚泥削減率：従来法でのテスト処理と比較し、酵素活性化法での汚泥量が低減できているかどうかを評価します。

③pH調整力・臭気：酵素活性化法でのpH中性化および臭気性の有無の評価をします。

6．役割分担

NTTビジネスソリューションズ：

実験のプランニング、実験計画書、成果報告書の作成
テスト機ソリューションの持ち込みによる試験環境の整備

ミツカン：

テスト期間中のテスト機運用による状態確認
各種データ収集および計測による効果測定

7．今後の展開

　NTTビジネスソリューションズは、本実証テストを通して、酵素活性化法の有効性（および技術課題）を確認するとともに、ミツカンと汚泥削減効果に伴う排水処理工程全体（薬品コスト、設備電気代などを含む）のコスト削減効果を検証します。

　また、NTTビジネスソリューションズの今後の展開として、画像認識AIを用いた設備の遠隔管理や排水処理メンテナンスに必要なエネルギー量の最適化など、NTT西日本グループが有するICT技術を活用し、メンテナンスの効率化に関する企画設計を進めます。さらに、本システム導入による温室効果ガス排出量などの削減効果を検証することで、カーボンニュートラルへの貢献をめざします。

8．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門（入(にっ)戸野(との)、松岡、阪井）
e-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

ふくおかフィナンシャルグループにGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を提供～九州地域のカーボンニュートラル達成を支援～

Wed, 29 Oct 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年10月29日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社NTTデータ

　株式会社NTTデータ（代表取締役社長　鈴木正範、以下「NTTデータ」）はNTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長　木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）と連携し、2025年10月より株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長　五島久、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」）に、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス（以下「GHG」）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE（シータートルエフイー）」を提供します。

　ふくおかフィナンシャルグループは、国内最大級の地域金融グループとして450を超える拠点を展開しており、特に九州地域における社会の持続的成長に向けた環境・社会課題への対応を積極的に進めています。今回の導入により、グループ全体で統一した算定プロセスを確立し、スケールの大きさをいかした効率的かつ精緻な排出量把握実現をめざします。NTTデータとNTTビジネスソリューションズは、同グループおよびその投融資先に係るGHG排出量（以下「ファイナンスド・エミッション※1」）の算定高度化と、投融資先へのエンゲージメント支援を通じ、地域脱炭素の取り組みを推進していきます。

※1 ファイナンスド・エミッションは、金融機関の投融資先に係るGHG排出量をさします。

1．背景

　ふくおかフィナンシャルグループは、地域社会とともに成長していくことをめざし、環境への取り組みも積極的に進めています。気候変動への対応として、2030年度までに自社の事業活動によるCO2排出量（Scope1・2）を実質ゼロにすることを目標としています。さらに、2050年には取引先や投融資先なども含めたCO2排出量（Scope3）を含めて、全体でCO2排出量をゼロにする「ネットゼロ」をめざしています。

　この目標を実現するために、環境に配慮した預金商品「グリーン預金」や、持続可能な社会づくりを支える資金提供「サステナブルファイナンス」を展開し、環境分野への資金の循環を促しています。また、Scope3の中でも、投融資起因のCO2排出量（カテゴリー15）の把握・開示も進め、外部専門機関と連携しながら環境への取り組みを推進しています。

　この度、こうした取り組みをさらに強化するために、CO2排出量の算定高度化をめざし、C-Turtle FEの導入決定に至りました。

2．概要

　「C-Turtle®」は、Scope1・2・3の全カテゴリーに対応し、企業・金融機関のバリューチェーン全体の排出量を一元的に可視化・管理するプラットフォームです。サプライヤーの削減努力を自社のScope3削減効果として取り込める「総排出量配分方式」に対応しています。C-Turtleに金融機関向け機能を加えたC-Turtle FEは、C-Turtleで算定できるScope1・2・3の全カテゴリーに加えて、金融機関の国際的基準「PCAF※2スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。本サービスを利用することで、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。

※2 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組みです。

図1：C-Turtle FE 概要

3．各社の役割

NTTビジネスソリューションズ
地域密着型の営業リソースをいかしたふくおかフィナンシャルグループへのC-Turtle FEの提案
NTTデータ
C-TurtleおよびC-Turtle FEの開発・提供

4．今後の展開

　NTTデータおよびNTTビジネスソリューションズは、これまで複数の金融機関において蓄積してきたC-Turtle FEの導入・運用実績と知見をいかし、ふくおかフィナンシャルグループとの協働を通じて、地域特性に応じた脱炭素経営支援をさらに推進していきます。今後は、同グループが有する広範なネットワークと地域密着の強みをいかし、地域企業のGHG排出量の可視化や削減支援、脱炭素に向けた事業変革の後押しを行うことで、金融を起点とした地域経済の持続的な発展に貢献します。また、Ｃ-Turtle FEの活用を通じて得られたデータやノウハウを全国の金融機関・地域へと展開し、脱炭素支援の広がりを促進することで、より広範なカーボンニュートラル実現に寄与します。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
エンタープライズビジネス営業部　法人営業部門　金融営業担当（福岡）　辻岡、大久保
E-mail：

株式会社NTTデータ
コンサルティング事業本部　サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室　佐藤、天野
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

C-Turtleは日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

AIロボティクスプラットフォームの提供開始～ｕｇｏ社とのOEM契約を締結～

Mon, 27 Oct 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年10月27日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
ｕｇｏ株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：木上秀則、以下、NTT BS）と、ｕｇｏ（ユーゴー）株式会社（代表取締役CEO：松井健、以下、ｕｇｏ）は2023年12月21日にNTT西日本株式会社と発表※1した協業に関する基本合意を経て、この度協業事業化に向けたプラットフォームのOEM契約を締結し、AIロボティクスプラットフォームの提供を2025年12月15日（月）に開始します。

【サービス概要】

1．背景と目的

　労働力不足はあらゆる業界で顕在化しつつあり、少子高齢化に伴ってその傾向はさらに加速すると見込まれています。こうした社会課題の解決に向け、NTT BSはｕｇｏとともに複数ロボットの協調実証を進め「ugo Platform」※2をベースとしたプラットフォームを提供します。

　本取り組みを通じて、深刻化する労働力不足という社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2．特長

　本プラットフォームは、ロボットプラットフォームの基本機能に加え、AIが現場で実際に動き出す『フィジカルAI』の社会実装を見据えた中核基盤です。
NTTが開発した日本語特化型大規模言語モデル「tsuzumi」※3をはじめとする複数の生成AIを活用し既存業務の改善・最適化を実現する機能など、さまざまな業種業態でロボットをより効果的に利用するための機能を提供いたします。

さらに本プラットフォームは、ロボットを現実世界のインタフェースとして位置づけ、ロボットから取得できるさまざまなデータを集約・解析します。これら現場のデータとAI技術を掛け合わせることで、リアルタイムに「見て・理解し・動く」高度な意思決定を可能にし、ロボットに対して『フィジカルAI』を提供していく予定です。Sense（知覚）―Plan（計画）―Act（実行）のループを現場で自律的に高めることで、ロボットは"使うほど気が利く"存在へと進化します。

【AIロボティクスプラットフォームの特長】

3．提供開始時期

　2025年12月15日（月）（予定）

4．今後の展望

　本契約に基づき、複数メーカーのロボットを統合管理し、遠隔運用保守を可能にするAIとロボティクスを融合した『フィジカルAI』社会の実装に向けて、さらなる検討を進めてまいります。

5．代表挨拶

●ｕｇｏ株式会社（代表取締役CEO　松井健）

このたびNTTビジネスソリューションズ株式会社と、当社「ugo Platform」を基盤としたAIロボティクスプラットフォームのOEM契約を締結できましたことを大変光栄に存じます。人・複数ロボット・多彩なAIとの連携による協調運用や遠隔・自動化を"当たり前"にし、深刻化する労働力不足の解決と現場DXを加速します。
NTT西日本グループの総合力と掛け合わせ、早期の提供開始と社会実装を実現してまいります。

●NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長　木上秀則）

私たちは、AIロボティクスプラットフォームを通じて、人とロボット、さらにはロボット同士の最適な協働を実現し、労働力不足という社会的課題の解決に取り組むとともに、AIの力で新しい世界を切り拓いていきます。地域に根ざした多様なロボットの協調環境を整え、あらゆる産業分野のDXを加速させることで、技術開発と社会実装を着実に進めていきます。NTT西日本グループの総合力を結集し、社会と地域に新たな価値をお届けできるよう、挑戦を続けてまいります。

6．本件に関する問い合わせ

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　DXプラットフォーム部門　IoTビジネス担当（藤森・土川）
MAIL：

ｕｇｏ株式会社
広報担当（羽田・荒木）
MAIL：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

※1 報道発表資料　https://www.ntt-west.co.jp/news/2312/231221a.html
※2 ロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」とは
「ugo Platform」は、クラウド上で複数台のロボットを統合管理するプラットフォームです。遠隔操作やノーコードによる自動化（Flow）を直感的に構築できるほか、巡回や業務記録を基にしたレポート自動生成、通知サービス（メール・Slack・SMS）、マップエディタ、ポーズエディタ、IoTセンサー連携、AI Toolbox、時系列データ記録、外部システムとの連携も、すべて簡単な操作で実現できます。さらに、エレベーターを活用したフロア移動機能（工事不要のレトロフィット方式あるいはビルOS連携方式）も備え、現場業務の高度な自動化と効率化を推進します。
https://ugo.plus/function/
※3 「tsuzumi」は、NTT株式会社が開発した大規模言語モデルです。日本語の処理性能を重視し、独自の大量のテキストデータを使って学習された言語モデルになります。tsuzumi2については今後の対応を検討予定となります。
https://www.rd.ntt/research/LLM_tsuzumi.html
※4 「ChatGPT」はOpenAI の商標です。
本サービスには「ChatGPT」のサービスの一部を利用しています。

対話型AIツール「karafuru AI」でコミュニケーションに潜む隠れたバイアスを発見～独自調査で分かった非管理職女性7割が実感している「女性活躍」疲れにAIによるフィードバック・改善提案を提供～

Fri, 10 Oct 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年10月10日
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）は、生成AIを活用したDE&I推進支援ツール「karafuru AI（カラフルAI）」を通じて、日常のコミュニケーションに潜む無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を可視化し、個人の意識改革・組織の風土変革につなげる取り組みを支援しています。
　今回、同サービスの提供を通じて企業から寄せられた利用者の声やデータ分析結果をもとに、女性活躍推進における新たな課題を把握するため、30～40代の非管理職女性を対象とした意識調査を実施しました。その結果、制度や目標の整備だけでは見えにくい"現場の実態"が浮き彫りとなりました。

※1 DE&Iとは：Diversity（多様性）、Equity（公正・公平）、Inclusion（包摂）の略で、多様な人が互いに尊重され、活躍できる組織づくりをめざす考え方
※2 「karafuru AI（カラフルAI）」について：https://www.nttbizsol.jp/service/karafuru-ai
「karafuru AI（カラフルAI）」は、NTTビジネスソリューションズの登録商標または商標であり、特許出願中です。

1．背景

　企業における女性活躍推進は、法制度や数値目標（女性管理職比率の向上、育児休業取得率など）の整備により進展してきましたが、それと同時に、"現場の心理的負担"が女性社員のモチベーションや定着率に影響を及ぼしていることが「karafuru AI」を通じた現場対話データの分析により明らかとなってきました。
　今回の調査では「現場社員がどのような経験や感情を抱いているのか」を定量的に把握し、「karafuru AI」を通じて、管理職・従業員の発言傾向や組織全体のコミュニケーションの傾向を可視化し、より効果的な施策改善のための示唆を得ることを目的としました。

2．概要

　今回、女性活躍推進の取り組みがある企業に勤める、30～40代の非管理職女性社員120名への意識調査を行いました。その結果、女性活躍推進施策と現場の実態には、少なからずギャップがあることが分かりました。一方で、上司との対話への満足度は高いものの、支援への期待は「コミュニケ―ションの質の改善」や「公正な評価」といった具体的な内容に集中していることが明らかになりました。

＜調査結果抜粋＞

調査結果資料は、以下よりダウンロードできます。
https://www.nttbizsol.jp/service/pdf/karafuru-ai_reserch_202501.pdf

　今回の調査で明らかになった課題に対し、「karafuru AI」はシミュレーション上の1on1を通じて、管理職の応答をアンコンシャスバイアス・傾聴・ポジティブフィードバック・解決策提示の4軸で評価し、具体的なフィードバックを提供します。

＜「karafuru AI」の特徴＞

アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の可視化：回答内容をAIが個別にフィードバック
組織傾向の分析：回答内容をもとに、組織内の傾向や課題をレポート化
行動変容を促すアドバイス：AIによる具体的な改善提案を提供

　この仕組みにより利用者は自らのコミュニケーション傾向を振り返り、改善点を明確に把握できます。さらに、組織全体の傾向をレポートとして可視化することで、人事や経営層が課題を把握し、施策改善につなげられるのが大きな特長です。

＜「karafuru AI」フィードバック画面イメージ＞

3．今後の展望

　NTTビジネスソリューションズは、今後も「karafuru AI（カラフルAI）」を通じて、企業人事の直面する課題にタイムリーにお応えしていくとともに、組織の人的資本経営を支援してまいります。

4．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当　宮崎、森﨑、真鍋
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

「伴走型セキュリティ対策支援サービス」の提供開始について～NTT西日本グループが「セキュリティのかかりつけ医」として企業のセキュリティ対策を伴走支援～

Thu, 09 Oct 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年10月09日
NTT西日本グループ

　NTT西日本グループは、サイバーセキュリティに医療の考えを取り入れ「セキュリティのかかりつけ医」として、自治体や企業が抱える課題に寄り添い支援を行う「Cybersecurity Primary Care」※1の取り組みを実施してきました。※2

　この取り組みの一環として、お客さまのセキュリティに関する環境診断から対策計画の提案および相談対応まで一貫して行う「伴走型セキュリティ対策支援サービス」を、2025年10月10日（金）より提供開始します。一過性の診断や提案にとどまらず「かかりつけ医」として継続的な支援を通じてお客さまのセキュリティ対策の成熟度向上に貢献します。

※1 「Cybersecurity Primary Care」のHP：https://www.nttbizsol.jp/service/cyber-security/
※2 地域社会のサイバーセキュリティ意識を高める「Cybersecurity Primary Care」の取り組み開始について（2025年5月14日）
https://www.ntt-west.co.jp/news/2505/250514a.html

1．背景

　近年、サイバー攻撃の手法はますます高度化・巧妙化しており、企業におけるセキュリティ対策の重要性は高まっています。しかし、日本国内ではサイバーセキュリティ人材の不足が深刻化しており、企業は日々変化するリスクに対して、どのような対策をどこまで講じるべきか判断が難しい状況にあります。

　2026年度には経済産業省による「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度化※3が予定されており、企業のセキュリティ対策の達成度が可視化される見込みで、セキュリティ対策は経営戦略上の優先課題としても位置付けられるようになってきています。

　NTT西日本グループでは、これまで自動車産業におけるサプライチェーンのセキュリティ強化や教育分野におけるゼロトラストの導入支援など、各業界のガイドラインに準拠したセキュリティ支援を行ってきました。これらの実績をいかし、企業が抱える人的リソースや専門知識の不足を補うため、セキュリティに関する環境診断・把握・分析から対策計画の提案、お困りごとの相談支援まで安心してセキュリティ対策を推進いただける伴走型のサービスを提供します。

※3 経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250414002/20250414002.html

2．概要

（1）サービスの概要

　セキュリティ対策の対応状況を問診やシステム診断を通じて定性・定量評価を行い、専門チームによりセキュリティの優先課題と実行計画を明確化したケアプランを作成します。これを基にセキュリティ対策の目標達成に向けた実行から運用、お困りごとの相談支援までセキュリティの「かかりつけ医」として伴走型でサポートします。

（提供イメージ）

（2）サービスの特長

①アセスメント

2026年度に経済産業省が制度化を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」をベースにした独自の問診票を用いた評価（定性評価）に加え、外部・内部から IT資産のシステム診断（定量評価）を行い、セキュリティ対策の成熟度とリスク要因を多面的に評価します。

②ケアプラン

アセスメント結果に基づき、セキュリティの専門家が課題を分析しお客さまの目標達成に向けて基本方針の策定と具体的なセキュリティ対策計画を立案し「ケアプラン」としてご提供します。

③よろず相談／レポーティング

目標達成に向けたセキュリティ対策の実行に加え、セキュリティ業務の‟ちょっとした"お困りごと等、セキュリティの専門家がメール等を通じて相談対応します。

3．提供開始日

　2025年10月10日（金）

4．提供エリア

　西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）

5．サービス提供価格

　お客さまのご要望や構成内容により異なるため、営業担当者にお問い合わせください。

6．今後の展開

　サイバーセキュリティに関する多様な課題に対応するため、サイバーハイジーンやSOC等、幅広いサービスラインナップを展開し「Cybersecurity Primary Care」の取り組みをさらに充実いたします。

7．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　マネージドサービス部門　マネージドビジネス担当
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

島根県美郷町における「安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等検証」を開始～携帯電話不感地域※1における自動運転実証事業～

Fri, 19 Sep 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年09月19日

NTT西日本株式会社　島根支店
NTTビジネスソリューションズ株式会社　島根ビジネス営業部
株式会社マクニカ

　NTT西日本株式会社島根支店（支店長：福島悦子、以下、NTT西日本島根支店）、NTTビジネスソリューションズ株式会社島根ビジネス営業部（取締役島根ビジネス営業部部長：錦織勇人、以下、NTT BS）、株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）の3社によるコンソーシアムは、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」に採択されました。本事業では、協力機関※2である島根県美郷町（町長：嘉戸隆、以下、美郷町）および島根県、中国経済連合会情報通信委員会、島根大学と連携して、運転手の高齢化や担い手不足が顕著な美郷町にて、安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に着手します。

※1 携帯電話の電波が届かず、通話やデータ通信ができないエリア
※2 本実証に協力する法人等で、住民への説明など各種調整の支援や、コンソーシアムに対し実証に向けた指導等を実施。

1．背景と目的

　美郷町とNTT西日本島根支店は、2020年12月に締結した「ICTを活用した地域活性化に関する連携協定※3」により、さまざまな地域課題の解決に向け相互に連携してまいりました。

　このたび、本コンソーシアムが、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」に採択されました。※4自動運転技術の活用による公共交通網の維持・継続に向けて、これまでに培ってきた地域課題解決におけるノウハウとNTTグループが持つICTをいかし取り組んでまいります。

※3 報道発表資料･･･ICTを活用した地域活性化に関する連携協定の締結について
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/shimane/9950/20201217.pdf
※4 報道発表資料･･･安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に関する実証団体の選定結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000431.html

2．事業概要

　本事業は、実証地域における課題解決としてセルラー通信の帯域確保が難しい区間に、中・長距離に適したWi-Fi規格・商品や低軌道衛星通信サービスを活用した比較的安価かつ簡易的に構築可能な通信を整備し、協調型インフラ基盤を用いて中山間地域におけるデマンド型レベル４自動運転を実現するために必要な通信システム要件およびデマンド型自動運転の有効性について検証を行う実証実験です。

事業期間：2025年5月23日～2026年1月30日
実証期間：➀粕渕ルート：2025年12月16日～22日
②比之宮ルート：2026年1月22日～28日※5
運行場所：➀粕渕ルート：交通結節点かつ住民が最も多い美郷町役場がある粕渕エリアの石見銀山街道（片道約2.7km）
②比之宮ルート：交通量が少なく、山間部が多く占めており、セルラー回線の電波が圏外となる箇所がある県道（片道約3.6km）
使用車両（予定）：自動運転EVバス車両　EVO（エヴォ）（Navya Mobility社製）

※5 関係者のみの乗車を基本とするが、警察の路上審査結果による一般住民の乗車を計画する。

Navya Mobility社製 EVO
試乗枠の定員：9名

3．各社の役割

（1）NTT西日本
実証運行の運営、進捗管理、行政対応等

（2）NTT BS
リスクアセスメント、自動運転用マップ作成、自動運転車両調律、遠隔監視システムの構築・保守・運用、予約アプリの提供、実証運行支援等

（3）マクニカ
自動運転EVバスおよび遠隔運行管理システムの提供
自動運転EVバスエンジニアリングおよびサポート、運行体制の構築等

4．今後の展開

　本事業は、レベル4自動運転の社会実装に向け、技術的な課題の解決をめざしていきます。

　さらに、今回の実証を通じて得られる「通信環境整備が不十分な中山間地域での通信品質の確保」や「携帯電話不感地帯での長距離通信Wi-Fiを活用した通信環境の整備」に関する知見やノウハウを活用し、同様の課題を抱える中山間地域の自治体においても、レベル4自動運転の社会実装を加速させていくことをめざしていきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTT西日本株式会社
島根支店　事業推進室
TEL：0852-67-2008

※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

地域の有機資源循環を推進する共創パートナー4社の採択決定！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム第6回「Business Match-up!」～

Thu, 11 Sep 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年09月11日

NTT西日本株式会社
NTTビジネスソリューションズ株式会社

　NTT西日本株式会社（代表取締役社長：北村亮太、以下、NTT西日本）は、NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：木上秀則、以下、NTTBS）が提供する「地域食品資源循環ソリューション」※1をNTT西日本グループのアセットとして活用し、地域の廃棄食品だけではなく地域のさまざまな有機廃棄物を新たな資源に変換し循環させる取り組みを推進しています。この取り組みを実現する共創パートナーの募集※2を2025年5月21日（水）より開始し、4社を採択しました。

2025年8月5日（火）にQUINTBRIDGEにて、書類選考を通過した6社によるピッチ審査を実施しました。厳正な審査の結果、下記のパートナーを採択することに決定しました。

1．採択パートナー（五十音順）

企業名	事業内容	代表者コメント
社名：S-Bridges株式会社 URL：https://www.s-bridges.com/	植物素材成分を100％活用する全抽出技術（「CELL BREAKER」システム）をベースにした、完全サーキュラーエコノミー・Nature Positiveを実現するためのプラットフォーム構築とそのプラットフォームを活用した地域社会・異業種企業とのバリューチェーン構築をしています。	当社パーパスである「アカデミアとビジネスの融合により、知的好奇心とテクノロジーで、イノベーションを創造し、世界を『希望』で満たす」を実現すべく、真のサーキュラーエコノミーを具現化するプラットフォーマーとして、皆様と共創したいと考えています。代表取締役　長門貴
社名：株式会社スーパーワーム URL：https://superworm.jp/	昆虫資源から得られる油脂を用い、航空機や産業用のバイオ燃料を開発・製造。廃棄物を資源化し、持続可能なエネルギーの実現に貢献する事業を展開しています。	昆虫由来のバイオ燃料は、持続可能なエネルギーとして企業や産業分野での活用と相性が非常に良いと考えています。今回の開発で、資源循環型社会の実現に向けた新たな挑戦を進めてまいります。代表取締役CEO　古賀勇太朗
社名：fabula株式会社 URL：https://fabulajp.com/	fabula株式会社は、食品廃棄物などの未利用資源を原材料に、捨てられるはずの「ゴミ」から新たな価値や感動を生み出し、日常にそっと溶け込む小さな喜びと豊かな時間を届けることをめざしています。	今回の共創では、食品廃棄物の「ゴミ」としての価値を高め、資源循環の最先端を体験できるまちを共に創る挑戦を進めるとともに、持続可能なビジネスモデルの確立もめざしていきます。代表取締役　町田紘太
社名：株式会社ムスカ URL：https://musca.info/	「昆虫テクノロジーで食料危機をなくす」というミッションの実現のために、廃棄物から農業・畜産業・水産養殖などで活用できる資源（肥料＆飼料）を製造し、国内資源の循環システム構築に向けた取り組みを続けます。	有機廃棄物はいくつかの種類が有り、それぞれに適切な資源化処理が求められます。今回の協業を通じて互いの得意分野を組合せ、より多くの有機廃棄物を価値ある資源として活用できる仕組みの構築をめざしていきます。代表取締役　串間充崇

2．今後のスケジュール

NTTBSは、上記4社と本プログラムで提案された共創案をベースに速やかに技術実証試験等具体的アクションの検討を進め、「地域食品資源循環ソリューション」を活用した持続可能な地域社会の実現に向けた新たな価値創造をめざします。

※1 「地域食品資源循環ソリューション」
https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/
※2 プログラムについての詳細はこちら
https://www.ntt-west.co.jp/news/2505/250521a.html

【参考】書類選考を通過し、ピッチ大会へ登壇した企業（五十音順）

登壇企業名	登壇タイトル
S-Bridges株式会社	アカデミアとビジネスの融合により、知的好奇心とテクノロジーで、イノベーションを創造し、世界を『希望』で満たす
株式会社スーパーワーム	地球環境のサステナビリティを実現し、世界を救うスーパーヒーローになる。
株式会社BIOTECHWORKS-H2	廃棄物から水素、水素から再生可能エネルギーへ。ごみZEROプロジェクト
双葉三共株式会社	循環型社会の原点へ～廃棄物から生命を育み、大地を蘇らせる～
fabula株式会社	「ゴミ」から感動をつくる
株式会社ムスカ	廃棄物ゼロの食料生産へ。昆虫が導く資源循環革命。

「SI効率化と多彩なロボットシステムの創出を実現する共創基盤開発」がNEDO公募事業に採択されました～ロボット未活用領域への導入推進に向けたロボット・IT関連7社による共同事業～

Tue, 05 Aug 2025 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年08月05日

川崎重工業株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ダイヘン
株式会社 FingerVision
株式会社安川電機
ヤマハ発動機株式会社
ｕｇｏ株式会社

　川崎重工業株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社、株式会社ダイヘン、株式会社 FingerVision、株式会社安川電機、ヤマハ発動機株式会社、ｕｇｏ株式会社は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した委託事業である「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」に対し、「SI効率化と多彩なロボットシステムの創出を実現する共創基盤開発」を提案し、採択されました。本プロジェクトの研究開発期間は、2025～2027年度を予定しています。

　（NEDO事業採択に関する参考URL：https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100400.html）

　国内において少子高齢化に伴う慢性的な労働人口の減少が社会課題となっており、様々な領域での産業用ロボットやサービスロボットの活用が進んでいます。一方で、ロボットの導入に対する大きな期待があるにもかかわらず、導入コストや技術難易度などを理由に、導入が進まない未活用領域（ロングテール市場）が存在します。

　本事業では、ロボット分野やIT分野における豊富な経験と技術力を有し、幅広く事業を展開する7社が共同して、ロングテール市場でのロボット導入促進を実現する「ロボットの機種や適用に関わらず使用できる共創基盤」と「ステークホルダーが集まるコミュニティでロボット導入・運用を支援できるエコシステム」の構築をめざしていきます。加えて、実際のロングテール市場を対象に、共創基盤とエコシステムを活用したロボット導入・運用の実証を行う予定です。

　本事業を通じて、実用に耐えうる「共創基盤」と「エコシステム」を構築し、国内外のロボットメーカー、システムインテグレーター、アプリ開発者等のロボットに関わるステークホルダーへの提供を通じて、共創環境の実現を目指していきます。これにより、ロボット業界が一丸となり、様々な分野におけるロボット導入を加速させ、労働人口減少という大きな社会課題の解決に貢献していきます。

＜本事業で構築をめざす「共創基盤」と「エコシステム」のイメージ＞

＜本事業の主なポイント＞

1）特定のメーカーに依存しない「共創基盤」の構築

a．ロボットの機種・適用に関係なく利用できる「共創基盤」を構築し、ロボットシステムインテグレーションに係るツール・モジュール・サブシステムを統合するインタフェースを提供します。

b．「共創基盤」を活用して、安定的かつ安全に利用できるロボットシステムの高い信頼性を確保するとともに、コストや効率性に優れたツールやアプリを活用した遠隔対応手法を開発します。これにより、システムインテグレーション効率を向上することで、ロングテール市場のロボット導入を後押しします。

2）様々なステークホルダーが参加する「エコシステム」の形成

a．ロボット業界をはじめとした様々なステークホルダーの参加を促進するため、情報連携や分業体制に係るルールや仕組みを作り、エコシステムの形成活動を行います。

b．モジュール開発を担う新たなプレーヤーであるロボット向けアプリの開発者が参入しやすい環境を整備します。

3）モデルとなる「ユースケース」の開発

a．ロングテール市場でのモデルとなるユースケースへのロボット導入を通じて、「共創基盤」における新しいシステムインテグレーションを実現するツール・モジュールを実証します。

b．ユースケースとして、多品種少量生産が求められる工作機械製造現場の自動化、製造・サービス現場での共通課題であるピック＆プレースの自動化、食品工場での弁当盛付（ロボット適用が難しい柔軟物の取扱い作業）などを想定しています。

＜参加各社コメント＞

（川崎重工業株式会社　執行役員　ロボットディビジョン長　坂東賢二）

このたび、私たちの提案がNEDO事業として採択されたことを大変光栄に思います。当社ロボットディビジョンのパーパス「ロボットと生きる喜び豊かな未来をささえる」の実現に向け、今回の採択は大きな一歩です。研究開発を通じて、ロングテール市場を中心とした現場の課題に寄り添いながら、技術の社会実装を加速させ、持続可能な未来づくりに貢献してまいります。パートナーの各企業と連携し、ロボット産業における革新を生み出していきます。

（ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　取締役・バリューデザイン部長　中西孝一）

このたび、当社が参画する提案が採択された事を大変光栄に思います。ＮＴＴ西日本グループは、IOWN構想をはじめとする高速・大容量・低遅延な通信基盤と、ロボットを活用したサービス提供の実績に基づき、地域に密着した多様なロボットの協調動作を支える環境整備に貢献してまいります。今後ますます深刻化する人材不足という社会課題に対し、あらゆる産業分野でのDX推進を加速するべく、本事業を通じた技術開発と社会実装を着実に進めてまいります。

（株式会社ダイヘン　執行役員　FAロボット事業部長　中川大輔）

このたび、我々の提案が採択されたことを大変光栄に存じます。当社のロボット技術やシステムインテグレーション分野での知見を活かし、多様なパートナーとともに現場ニーズに迅速かつ的確に対応できる技術基盤の開発を通じて、労働力不足等の重要な社会課題の解決に貢献してまいります。

（株式会社 FingerVision　代表取締役社長　濃野友紀）

このたびは「ロボット利活用の起爆剤となるロボット開発基盤構築」という大儀の一翼を担うことができ、身の引き締まる想いでいます。当社は、ロボットハンドメーカーとSIerという2つの顔を併せ持ち、それぞれの立場から本事業に貢献していく覚悟でいます。ハンドは触覚機能を実装したユニークな製品であり、SIも従来、ロボット導入が難しかった領域への実装実績が多く、多面的に付加価値を出していきたいと思います。

（株式会社安川電機　上席執行役員　ロボット事業部長　岡久学）

本事業において当社は、お客さまの実現したい価値である「コト」の実現を目指し、ステークホルダーの皆様の知見とその活用を広げるエッジAI技術を提供します。多様なプレーヤーの参入を促す開発基盤の環境整備に参画することで、共創型エコシステムの形成を図ってまいります。

（ヤマハ発動機株式会社　ロボティクス事業部技術統括部長　今田将博）

このたび、私共の共同提案がNEDOに採択されましたことを大変光栄に思います。本事業のめざす「ロボットの導入・社会実装の拡大に資するオープン環境構築の実現」に向け、パートナーの皆さまと共創してまいります。当社は長期ビジョン ART for Human Possibilities を掲げています。 ARTのAは、"Advancing Robotics"を指し、基盤としての知的技術、ロボティクス技術を活用し進化させていくことを意味しています。この長期ビジョンに沿って、今後もロボティクス技術を活用し、社会課題の解決に向けてヤマハ発動機らしく挑戦を続けてまいります。

（ｕｇｏ株式会社　代表取締役CEO　松井健）

当社はこれまで、点検・警備・案内業務などサービス分野を中心に数多くのロボットおよびプラットフォームの開発・導入実績を積み重ねてまいりました。現場導入を通じて培ったユーザビリティ改善の知見や、多様なシステム・機器とのインテグレーション効率化のノウハウを、本基盤開発に反映させることで、ロボット導入の裾野を広げ、深刻化する人材不足など社会課題の解決に貢献してまいります。

＜本件に関する問い合わせ先＞

川崎重工業株式会社
コーポレートコミュニケーション総括部　PR部
TEL：03-3435-2130

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部（原・藤森・土川）
MAIL：

株式会社ダイヘン
企画本部　経営企画部
TEL：06-7175-9580

株式会社 FingerVision
MAIL：
TEL：080-5348-2167

株式会社安川電機
コーポレートブランディング本部　広報・IR部
TEL：093-588-3076

ヤマハ発動機株式会社
コーポレートコミュニケーション部　広報グループ
TEL：0538-32-1145

ｕｇｏ株式会社
広報担当
MAIL：

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

以上

高知県高知市における「安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証」を開始～緊急自動車検知時の自動運転車両制御の実証事業～

Tue, 29 Jul 2025 16:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年07月29日

ＮＴＴ西日本株式会社高知支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社マクニカ
高知市

　ＮＴＴ西日本株式会社高知支店（支店長：青木俊介、以下、ＮＴＴ西日本高知支店）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：木上秀則、以下、ＮＴＴＢＳ）、株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）の3社は、実証機関としてコンソーシアムを構成し、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」（管理事業者：株式会社三菱総合研究所）に採択されました。本実証では、高知県高知市（市長：桑名龍吾、以下、高知市）を実証地域とし、協力機関※1である、高知市、とさでん交通株式会社、高知赤十字病院、イオンモール高知、四国旅客鉄道株式会社、高知県と連携して、安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に着手します。

※1 協力機関･･･本実証に協力する自治体・法人等で、住民への説明など各種調整の支援や、コンソーシアムに対し実証に向けた指導等を実施

1．背景と目的

　本コンソーシアムは、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」（管理事業者：株式会社三菱総合研究所）※2に採択されました。レベル4自動運転の実現に向けては、緊急自動車が接近した際の自動運転車両の安全確保が課題の一つとなっています。本実証の運行場所であるJR高知駅より北1kmのエリアは、地域基幹病院である高知赤十字病院と北消防署が隣接し、一帯は緊急自動車の通行が非常に多い箇所となっています。加えて大型商業施設であるイオンモール高知が隣接し、路線バスを含む様々な交通参加者が存在します。このような環境下でも自動運転車両が安全かつ円滑な運行を可能にすることをめざします。

　地域の公共交通網の維持・継続をめざす取り組みとして、これまで培ってきた地域課題解決のノウハウとＮＴＴ西日本グループのICT技術を融合させ、社会実装に向けた検証を進めてまいります。

※2 報道発表資料･･･安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に関する実証団体の選定結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000431.html

2．事業概要

　本実証では、自動運転バス運行における技術的課題である「緊急自動車接近時の安全な一時停止・再発進」の仕組みを検証します。

　具体的には、緊急自動車の位置情報や車線情報を把握する位置把握システムを構築し、自動運転車両が安全な場所で一時停止・再発進できるよう、遠隔監視システムおよび車載システムの改修を行います。これにより、自動運転車両が緊急自動車の通行を妨げることなく、他の交通参加者と同様に安全に停止・再発進できることを実証し、自動運転車両と緊急自動車が共存可能な交通網の確保をめざします。また、異なる2車種の自動運転車両を用いて検証を行い、構築するシステムが自動運転車両のメーカーに依存せず、安全確保の課題を解決できることをめざします。

事業期間：2025年度内
実証期間：【準備運行】2025年11月中旬～12月中旬
【一般運行】2025年12月中旬～12月下旬
運行場所：JR高知駅～イオンモール高知・高知赤十字病院【片道：約1.1km】
使用車両：Navya Mobility社製 EVO（エヴォ）
TierⅣ社製 Minibus（ミニバス）

Navya Mobility社製 EVO
試乗枠の定員：9名

TierⅣ社製 Minibus
試乗枠の定員：14名

3．各者の役割

（1）高知市
自動運転車両ルートの提供等

（2）ＮＴＴ西日本
実証運行の運営、進捗管理、総括業務等

（3）ＮＴＴＢＳ
自動運転車両制御システム（Minibus）の設計・構築、自動運転車検知システムの設計・構築、フィールド検証企画・調整、走行に必要なデータ取得、セットアップ、実証実験車両の運行等

（4）マクニカ
自動運転EVバス及び遠隔運行管理システムの提供、自動運転EVバスエンジニアリングおよびサポート、運行体制の構築等

4．今後の展開

　今後、緊急自動車接近時の安全な一時停止・再発車のしくみを確立させることで、今回の実証実験ルートのような緊急自動車の走行が多く見込まれる箇所でも、自動運転車両を走行させることを可能とし、自動運転車両が走行できるエリアを広げていきます。

　本実証での準備運行及び一般運行の実施期間と一般運行時の乗車申込方法については、確定次第あらためてニュースリリースを発出いたします。

「人事が選ぶ、最高の栄誉」ＨＲアワード2025に「karafuru AI（カラフルAI）」が入賞！

Wed, 16 Jul 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年07月16日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：木上秀則、以下「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）の「karafuru AI（カラフルAI）」※1は、企業における多様性の尊重や心理的安全性の確保など、持続的な成長と人的資本経営の実現に向けた重要な取り組みとして、日本の人事部「ＨＲアワード2025」（主催：「ＨＲアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）のプロフェッショナル部門に入賞しました※2。職場の関係性や評価・育成の在り方に大きく関わる重要な課題である、無意識の思い込みや偏見「アンコンシャスバイアス」への対応が評価されました。

※1 「karafuru AI（カラフルAI）」について：https://www.nttbizsol.jp/service/karafuru-ai
「karafuru AI（カラフルAI）」は、ＮＴＴビジネスソリューションズの登録商標または商標であり、特許出願中です。
※2 ＨＲアワード入賞：https://jinjibu.jp/hr-award/prize.php#prize3

1．背景

　「ＨＲアワード」は、人事、人材開発、労務管理などの各分野において、積極的な活動・挑戦を続けている企業人事部や人事サービス企業、また、人事担当者にとって有益だと評価されている書籍やサービスを表彰することで、人事や人材開発に関わる全ての企業や個人のレベルアップと、人フィールド全体の活性化を実現することを目的として2012年に創設されました。

　その中でも、最優秀賞・優秀賞は、全国の「日本の人事部」正会員による投票※3で決定され、公正な運営方法と人事パーソンが選考に携わる納得感から、HR関連で最も権威ある賞として、多くの人事に支持されています。

　「karafuru AI（カラフルAI）」は、一人ひとりの行動変容を通じた組織のDE&I※4推進への取り組みが注目され、2025年5月にNTT GROUPサステナビリティカンファレンスを受賞※5しましたが、このたび「ＨＲアワード2025」にも入賞しました。

※3 日本の人事部「ＨＲアワード2025」投票フォーム：https://jinjibu.jp/gfrm/eventEnquete/award-25-0001/form/
※4 DE&Iとは：Diversity（多様性）、Equity（公正・公平）、Inclusion（包摂）の略で、多様な人が互いに尊重され、活躍できる組織づくりをめざす考え方
※5 NTT GROUPサステナビリティカンファレンス受賞：https://www.nttbizsol.jp/news/202507071100001197.html

2．概要

　「karafuru AI（カラフルAI）」は、生成AIを活用したアンコンシャスバイアスのチェック・トレーニングツールです。職場でよくある1on1のシーンを題材に、AI相手に繰り返しトレーニングを行うことで、利用者の内省と行動変容を促進します。（図1）

　さらに、DE&I専門家の監修のもと、良好な関係構築に向けた具体的なコミュニケーションのヒントを盛り込んでおり、単なる知識習得にとどまらず、実践的なスキル向上につなげています。

＜特長＞

誰もが「自分ごと」として取り組めるよう、身近なシチュエーションをトレーニングできる
1回5分から始められ、効率的、継続的に学習できる
結果データの活用で現場の課題を可視化できる

　従来のDE&I研修は、対象者が限られる、学びが一過性に終わるといった課題がありました。「karafuru AI（カラフルAI）」はAIの特性を活かし、場所や時間に縛られず、かつ感情や相性に左右されないフラットな評価を実現し、従業員一人ひとりが、自分のペースで内省・成長できる設計となっています。

（図1）コミュニケーショントレーニングイメージ：管理者と部下との1on1で自身の回答を記述式で入力して行う

　実際に導入した企業からは、「研修に消極的だった社員が自発的に利用し、気づきを職場で共有するようになった」「専門講師なしで全社員を対象とした研修が可能になった」といった声も寄せられています。

　また、AIが記録するトレーニングの結果をもとに、部署や役職ごとに回答の傾向の可視化ができ、人事部門や経営層にとって、組織課題の把握や施策の改善に役立つ"行動データ"を提供します。（図2）

（図2）AIによるチェック・専門家によるアドバイス：自身のコミュニケーションの傾向に気づき行動変容につなげることができる

3．今後の展望

　さまざまなシチュエーションを想定した題材（1on1シーン）を継続的に追加し、企業人事の直面する課題にタイムリーにお応えしていくとともに、お客さま自身による題材作成など、従業員の日々の活動に組み込めるサービスをめざします。

　また、グローバル化する日本企業の多様な課題についても取り組んでまいります。

4．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当　宮崎、森﨑、真鍋
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

役員人事について

Tue, 01 Jul 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年07月01日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

■就任取締役

（役職名）
（氏名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
徳永　久雄
エンタープライズビジネス営業部
社会基盤営業部門長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
長田　裕幸
マーケティング戦略部
ビジネス戦略部門長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
山内　亮
名古屋ビジネス営業部長
エンタープライズビジネス営業部
ネットワーク＆ソリューション部門
ソリューション担当部長兼務

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
亀山　裕司
愛媛ビジネス営業部長
エンタープライズビジネス営業部
ネットワーク＆ソリューション部門
ソリューション担当部長兼務

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
森川　雄介
福岡ビジネス営業部長
エンタープライズビジネス営業部
ネットワーク＆ソリューション部門
ソリューション担当部長兼務

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
稲荷　丈洋
静岡ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
森原　響子
富山ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
長柄　和広
福井ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
羽迫　喬
山口ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
鬼武　克行
香川ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
川越　弘敏
佐賀ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
高倉　豊
沖縄ビジネス営業部長

以上

滋賀県・ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社・株式会社REXEVによる「公用車を活用したEVカーシェアリング実証事業」の取り組みについて～公用車を活用したEVカーシェアリング実証事業を開始します！～

Tue, 01 Jul 2025 10:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年07月01日

滋賀県
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社REXEV

　滋賀県（知事：三日月大造）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（取締役滋賀ビジネス営業部長：杉本晋司）、株式会社REXEV（代表取締役社長：渡部健）は、2025年7月1日（火）より、電気自動車（以下、「EV」）を県職員と県民・観光客がシェアリングする「公用車を活用したEVカーシェアリング実証事業（以下、「本実証事業」）」を開始します。

1．背景・目的

　滋賀県では、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」および「CO2ネットゼロに向けた県庁率先行動計画（CO2ネットゼロ・オフィス滋賀）」において、自動車から排出される温室効果ガス削減に向け、EVをはじめとする次世代自動車の普及を推進することとしています。

　本実証事業では、リースで調達したEVを平日は県職員が公務で利用、休日は県民や観光客が日常の買い物や観光といった用途で利用するシェアリング事業を実施し、県民や観光客のみなさまにもEV利用を試していただくことで、EVの普及促進や移動手段の多様化、公用車の有効活用に取り組みます。

2．本実証事業の概要

（1）対象車両

日産リーフ（1台）

（2）実施期間

2025年7月1日～2026年3月上旬（予定）

（3）実施場所

〒520-8577　滋賀県大津市京町4丁目1−1
県庁本庁舎西駐車場（奥の来庁者用区画）

（4）利用時間・利用方法

■公用利用
公用車として滋賀県職員が使用
月曜日～金曜日（0時～24時）※祝日を除く

■一般利用
カーシェアリングサービスアプリ「Ｎ.mobi※」を通じて県民・観光客が利用（15分220円～）
土曜日・日曜日・祝日（0時～24時）

※「N.mobi」はＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社が運営するEVカーシェアリングサービスです。利用にあたっては、下記の専用サイトからアプリをダウンロード、およびアカウント登録いただく必要がございます。
N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/

3．役割分担

滋賀県
本実証事業主体
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
EVカーシェアリングに係るサービス提供準備・充電設備構築・車両調達、実証事業の企画・取りまとめ
株式会社REXEV
EVカーシェアリングサービスの提供

4．本件に関するお問い合わせ先

滋賀県
総合企画部　CO2ネットゼロ推進課　地域支援係
E-mail：
TEL：077-528-3091
受付時間：平日8:30～17:15（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
滋賀ビジネス営業部
TEL：077-527-7498
E-mail：
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

株式会社REXEV カスタマーサクセス部
E-mail：
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

BS25-13-1

N.mobi（エヌモビ）を活用したEVカーシェアリングを沖縄県恩納村エリアのリゾートホテル5施設で展開～沖縄バス「空港リムジンバス」のご利用で1,500円割引キャンペーンを実施～

Thu, 26 Jun 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年06月26日

株式会社OTSサービス経営研究所
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　株式会社OTSサービス経営研究所（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長山田真久、以下、OTSサービス経営研究所）は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長木上秀則、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）が提供する電気自動車（以下、EV）導入運用支援ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」（以下、N.mobi）を活用し、2025年3月より、沖縄県恩納村エリア（以下、恩納村エリア）のリゾートホテル（以下、ホテル）でEVカーシェアリングを開始しました。

　本EVカーシェアリングサービス（以下、EVカーシェア）では、EVを恩納村エリアのホテル駐車場よりご利用いただけます。また、24時間365日、予約、貸出・返却時のドアロック操作、決済等、すべての手続きがスマートフォンやタブレット端末等のN.mobiアプリで完結しますので、自然豊かな沖縄で、排気ガスを出さないEVに乗って、スマートなドライブをお楽しみいただけます。

1．背景

　沖縄本島では、レンタカーを借りて観光地を巡ることが一般的な移動手段ですが、那覇空港近辺には多くのレンタカー事業者が集中し、交通渋滞の一因となっています。また、沖縄県全体では、自動車からのCO₂排出量削減などによる脱炭素化の推進が課題となっています。

　OTSサービス経営研究所とＮＴＴビジネスソリューションズは、自動車からのCO₂排出量削減による脱炭素社会の実現にむけた取り組みとして、宿泊拠点となる恩納村エリアのホテルにEVのカーシェアステーションを設置し、ホテルの駐車場からいつでも、スマートフォンアプリを通じてご利用可能なEVカーシェアを開始しました。

　那覇市内から恩納村エリアのホテルまでは、バス事業者が運行する空港リムジンバスをご利用いただくことで、高速道路や混雑する道路で運転する機会を避けて、大量輸送機関のバスへの乗り合わせにより、一人あたりの輸送に関わるCO₂排出量の削減に貢献できます。また、宿泊ホテルから観光地までの移動に、EVを利用することで、旅行者は従来のガソリン車両に比べて排気ガスを抑えた移動が可能です。

2．N.mobi×恩納村エリアのホテルEVカーシェアの特長

①入会金、月額基本料金※、距離料金は0円！

　EVカーシェアの会員登録に係る諸費用はございません。15分単位のご利用が可能で、時間分のみご利用料金をお支払いいただければOK！旅先でも気軽にご利用いただけます。

※月額基本料金0円は、恩納村エリアでの提供サービスに限ります。
※別途、インターネット接続費用等は必要です。

②ご利用から返却、決済までスマートフォンやタブレット端末のN.mobiアプリで完結

　24時間365日、スマートフォンアプリやタブレット端末のアプリ（以下、アプリ）で簡単にご利用が可能です。
　また、予約、貸出・返却時のドアロック操作、決済もアプリから操作するので、レンタカーのように対面での手続きは一切不要です。会員登録は最短30分程度で完了します。
　さらに、EVのバッテリー残量や予約時間に応じた消費電力予測もご利用前にアプリでご確認いただけますので、バッテリー切れの不安も解消できます。

③ホテルの駐車場で完結

　EVカーシェアは、那覇空港、那覇市内から空港リムジンバスでアクセス可能な恩納村エリアのホテルの駐車場に設置しております。ホテルでの滞在シーンに合わせて、必要なときだけ、宿泊ホテルからご利用いただくことができます。

④安心なサポート体制

　トラブル発生時は24時間365日のコールセンターが対応します。
　事故時の保険対応はもちろん、ロードサービスの手配も可能です。
　「安心サポート（330円（税込）／回）」に加入することで、車両補償や営業補償などの対応費用の一部も免除します。

＜EVカーシェアステーション例＞

＜N.mobiアプリ画面例（EVカーシェア予約、バーチャルキー画面）＞

3．EVカーシェアステーション設置ホテル

設置ホテル名	EVカーシェアステーション住所
沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ	沖縄県国頭郡恩納村名嘉真ヤーシ原2591-1
ザ・リッツ・カールトン沖縄	沖縄県名護市喜瀬1343-1
ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄	沖縄県国頭郡恩納村瀬良垣1108
リザンシーパークホテル谷茶ベイ	沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1496
カフーリゾートフチャクコンド・ホテル	沖縄県国頭郡恩納村字冨着志利福地原261-2

※EVカーシェアサービスでは、ホテル間の乗り捨て利用はできません。同じホテルの所定の駐車場にご返却をお願いします。
※住所はEVカーシェアステーションの所在地を記載しております。

4．キャンペーン概要

　沖縄バス「空港リムジンバス」の利用者限定で、1,500円割引キャンペーンを実施いたします。

（下記表）

内容	N.mobi設置ホテルに停車する沖縄バス「空港リムジンバス」（C,CD,DEエリア方面）をご利用した方へ、N.mobiで使える1,500円割引クーポン（日産サクラであれば30分相当無料）をご提供いたします。　詳しくは、空港リムジンバス車内に設置しているN.mobiのリーフレットをご参照ください。
割引適用期間	2025年6月24日（火）AM0：00のご利用開始～ 2025年10月31日（金）PM11：59までのご利用開始 ※OTSサービス経営研究所が開始されているキャンペーンとなります。
備考	割引クーポンは、恩納村エリアの個人利用にのみ適用されます。他のエリアでのご利用または法人会員には適用されません。本クーポンは割引適用期間内であれば何度もご利用いただけます。ただし、他のクーポンとの併用はできません。本キャンペーンは予告なく終了することがございます。ご了承ください。

　N.mobiのEVカーシェアステーションが設置されている恩納村エリアのホテルまでは、沖縄バス株式会社が運行する「空港リムジンバス」でアクセスが可能です。旅先のご移動を空港リムジンバスとEVカーシェアのセットで利用いただくことで、一人あたりの輸送に関わるCO₂排出量の削減に貢献できます。N.mobiは、今後も沖縄県内のバス事業者と連携し、相互の利用促進に繋がる取り組みを推進します。

5．今後の取り組み

　観光施設や宿泊施設における自然エネルギーの導入を支援し、従来の化石燃料に頼らない持続可能なエネルギー供給を行います。また、EVを動かすために必要な電力に、太陽光や風力などの自然エネルギーを活用する観光モデルの実現をめざします。

　OTSサービス経営研究所とＮＴＴビジネスソリューションズは、地域の企業や行政と連携し、今後も観光交通を中心としたEV化や自然エネルギーへ転換することにより持続可能な沖縄観光の実現に貢献していきます。

6．本件に関するお問い合わせ

【カーシェア事業者】
（恩納村エリアにおけるN.mobiを利用したEVカーシェア事業について）

株式会社OTSサービス経営研究所
モビリティ開発セクション
本社所在地：沖縄県那覇市松尾1-2-3（5階）
TEL：098-869-1717（受付時間：平日9時～17時）
E-mail：
恩納村EVカーシェアウェブサイト：https://nmobi-okinawa.com/

【EV（電気自動車）導入運用支援ソリューション N.mobiについて】

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
沖縄ビジネス営業部　エンタープライズビジネス営業部門　法人営業担当
所在地：沖縄県那覇市楚辺1丁目14番16号（3階）
E-mail：
N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/use/

※お問い合わせの際は、電話番号・メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

BS25-5-1

嬉野市におけるゼロカーボンシティ実現にむけたJ-クレジット創出・活用事業への取り組みについて

Wed, 25 Jun 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年06月25日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社佐賀ビジネス営業部（取締役佐賀ビジネス営業部長：坂井隆之、以下「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）と株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：木上秀則、以下「地域創生Coデザイン研究所」）は、嬉野市（市長：村上大祐）が推進する「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの一環として、J-クレジット制度※1を活用した「嬉野市市有林J-クレジット創出・活用事業」において嬉野市と連携し、市有林の環境保全活動を通じて地域資源の有効活用とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

※1 J-クレジット制度について：https://japancredit.go.jp/

1．背景

　近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響により、世界各地で大規模な自然災害が多発しており、私たちの暮らしや社会活動を存続するためにも、早急な対策が不可欠となっております。

　嬉野市は、2023年2月に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」宣言を行い、2025年3月にはその実現に向けた具体的な施策を盛り込んだ「地球温暖化対策実行計画」を策定しました。市民・事業者・行政が一体となって、地球温暖化対策を積極的に推進しています。

　2025年6月からは、地域資源である豊富な森林の保全・活用を目的とした、「嬉野市市有林J-クレジット創出・活用事業」を開始し、DX技術を活用した森林価値の見える化や森林経営の強化を図っています。

2．概要

　嬉野市の森林は、市の北部から南部にかけて広く分布しており、市域の約半分を占めています。これらの森林は、水源涵養※2、生物多様性の保全、地球温暖化対策など、環境面で極めて重要な役割を果たしています。

　嬉野市では、こうした森林資源を活用し、森林の適切な管理や保全活動を通じて温室効果ガスの吸収量を高め、J-クレジットの創出をめざす取り組みを進めています。また、ＮＴＴビジネスソリューションズおよび地域創生Coデザイン研究所は嬉野市と連携し、J-クレジット制度を活用した市有林の環境保全活動を支援することで、環境保全と地域経済の両立を図ります。

※2 水源涵養：雨水を地中にしみ込ませ、川や地下水としてゆっくり流す働き

図1　嬉野市市有林J-クレジット創出・活用事業について

3．各者の役割

嬉野市
J-クレジットのプロジェクト実施者、森林資源の管理・保全
ＮＴＴビジネスソリューションズ
持続可能なまちづくりに向けた地域課題解決支援、地域パートナーとの連携体制構築
地域創生Coデザイン研究所
J-クレジット活用による持続可能な森づくり及び地域活性化モデルの企画、J-クレジット制度におけるプロジェクト登録・認証・流通支援

4．今後の展望

　嬉野市の森林から創出されたJ-クレジットを地域内外の企業・団体・金融機関と連携して流通させることで、地域のカーボン・オフセット※3を推進するとともに、都市部からの資金還流により持続可能な地域循環型モデルの構築をめざします。

　また、J-クレジット創出の取り組みをきっかけに、林業をはじめとした環境保全と地域経済の両立を図るとともに、ICTの活用を通じて温室効果ガスの排出量削減を推進し、ゼロカーボンシティの実現に貢献してまいります。

※3 カーボン・オフセット：人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業（排出権購入）による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
佐賀ビジネス営業部　ビジネス推進担当
電話：0952-37-0563

※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

役員人事について

Mon, 23 Jun 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年06月23日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

＜2025年7月1日予定＞

（1）就任予定取締役

（役職名）
（氏名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
徳永　久雄
エンタープライズビジネス営業部
社会基盤営業部門長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
長田　裕幸
マーケティング戦略部
ビジネス戦略部門長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
山内　亮
名古屋ビジネス営業部長
エンタープライズビジネス営業部
ネットワーク＆ソリューション部門
ソリューション担当部長兼務

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
亀山　裕司
愛媛ビジネス営業部長
エンタープライズビジネス営業部
ネットワーク＆ソリューション部門
ソリューション担当部長兼務

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
森川　雄介
福岡ビジネス営業部長
エンタープライズビジネス営業部
ネットワーク＆ソリューション部門
ソリューション担当部長兼務

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
稲荷　丈洋
静岡ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
森原　響子
富山ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
長柄　和広
福井ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
羽迫　喬
山口ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
鬼武　克行
香川ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
川越　弘敏
佐賀ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
高倉　豊
沖縄ビジネス営業部長

＜2025年6月30日予定＞

（2）退任予定取締役

（役職名）
（氏名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
村上　宜洋
エンタープライズビジネス営業部
法人営業部門長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
中山　敦広
愛媛ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
日浦　章英
福岡ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
瀬戸　伸亮
静岡ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
西村　晃一
富山ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
倉田　鋼志
福井ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
光本　幸夫
山口ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
北川　智之
香川ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
坂井　隆之
佐賀ビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
古堅　誠
沖縄ビジネス営業部長

以上

役員人事について

Mon, 16 Jun 2025 17:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年06月16日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

■就任取締役

（役職名）
（氏名）
■氏名
（委嘱業務）
代表取締役社長
木上　秀則

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
小川　成子
カスタマーサクセス部長

以上

役員人事について

Fri, 13 Jun 2025 17:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年06月13日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

＜2025年6月16日予定＞

（１）就任予定取締役

（役職名）
（氏名）
■氏名
（委嘱業務）
代表取締役社長
木上　秀則

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
小川　成子
カスタマーサクセス部長

（２）退任予定取締役

（役職名）
（氏名）
■氏名
（委嘱業務）
代表取締役社長
北山　泰三
エンタープライズビジネス営業部長

（役職名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
藤原　知孝
カスタマーサクセス部長

＜2025年6月12日＞

（１）退任取締役

（役職名）
（氏名）
■氏名
（委嘱業務）
取締役
清水　健二郎
マーケティング戦略部ビジネス戦略部門長

（２）退任監査役

（役職名）
（氏名）
■氏名
（委嘱業務）
監査役
兒玉　光生

以上

京都府京丹波町におけるデジタル地域通貨アプリ「京丹波GREEN Pay」のリリースについて

Mon, 02 Jun 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年06月02日

京丹波町
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　京都府京丹波町（町長：畠中源一、以下「京丹波町」）とＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社京都ビジネス営業部（取締役京都ビジネス営業部長：櫻中茂雄、以下「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）は、2025年6月2日にデジタル地域通貨アプリ「京丹波GREEN Pay」※1（以下、「京丹波GREEN Pay」）の提供を開始します。

　「京丹波GREEN Pay」は、地域経済の活性化を目的としたデジタル通貨サービスです。京丹波町民や観光客が簡単に利用できるキャッシュレス決済アプリを提供し、地域内での消費を促進します。また、アプリ内にてイベント情報やクーポンを配信し加盟店のPR活動にもご利用いただくことで、地域経済活性化や地域コミュニティー活性化に貢献します。

※1 「京丹波GREEN Pay」公式HP：https://kyotambagreenpay.jp/

1．背景

　近年、地方自治体では少子高齢化、地域経済の停滞が共通課題となっており、人口の流入、定着による地域経済の活性化が求められています。現在、京丹波町には年間400万人の交流人口（観光客等）が訪れており、交流人口から関係人口（地域に継続的に多様な形でかかわる人々）の創出が期待されています。

　「京丹波GREEN Pay」での決済を導入することで、町内店舗の利用を促進し、効果的に集客力を高めるとともに、町外の交流人口にご利用いただくことで町内の経済活性化と好循環に繋がります。

　また、「京丹波GREEN Pay」にて加盟店の情報やクーポン、イベント情報を発信することにより、京丹波町民のみならず、町外から京丹波町を訪れる方に対しても効果的な情報発信が可能となります。これまでとは異なるアプローチ行うことで、交流人口が関係人口となるきっかけの醸成をめざします。

2．概要

　「京丹波GREEN Pay」はスマートフォンにアプリをダウンロードいただき、クレジットカードまたは店舗にてチャージを行い、ご利用店舗にてQRコードを読み取るだけで簡単に決済が可能です。京丹波町内の加盟店でのお買い物はもちろん、地域や加盟店が発信する情報の入手が可能で、京丹波町民はのみならず、町外から京丹波町を訪れる方などにもご活用いただけます。

（京丹波町長　畠中源一　コメント）

　「京丹波GREEN Pay」の導入について町長からご紹介します。

　このたび京丹波町では、町内でのみ使用できるデジタル地域通貨「京丹波GREEN Pay」を導入いたします。
京丹波町では、「京丹波GREEN Pay」を通して、キャッシュレス決済に加え、お店・イベントの情報発信やお得なデジタルクーポンを活用し、地域経済の好循環による地域活性化を進めてまいります。

　また、単なる決済手段にとどまらず、「京丹波GREEN Pay」により集めた決済データを地域のニーズ分析や政策立案に活用し、より実効性のある施策を打ち出していくことで、町民や滞在する人の利便性の向上を図り、持続可能なまちづくりの実現をめざしていきます。

3．各々の役割

京丹波町：本事業主体
ＮＴＴビジネスソリューションズ：「京丹波GREEN Pay」の構築、保守、運用

4．今後の展望

　「京丹波GREEN Pay」は今後も地域経済の発展に寄与するため、アプリの利用促進キャンペーンを実施していく予定です。キャンペーンの詳しい情報は、京丹波GREEN Pay公式HP及び京丹波GREEN Payアプリ内のお知らせをご覧ください。また、ご利用いただいた皆さまからのご意見を参考に、より使いやすいアプリをめざしてまいります。

　さらに、京丹波町地域SDGsプラットフォーム※2など、京丹波町でのさまざまな取り組みと連携することで、「京丹波GREEN Pay」の利用シーンを拡大し、京丹波町民の皆さまの利便性や生活の質向上をはかります。

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、ICTを活用した地域でのDX推進を通じて、今後も持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

※2 京丹波町地域SDGsプラットフォームHP：https://www.goodcity.jp/town.kyotamba.kyoto/

5．本件に関する問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
京都ビジネス営業部　エンタープライズビジネス営業部門　社会基盤営業担当（舞鶴、二宮）
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

BS25-11-1

地域の有機廃棄物を新たな資源に変換する共創パートナーを募集！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム第6回『Business Match-up!』を開催！～

Wed, 21 May 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年05月21日

西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村亮太、以下、ＮＴＴ西日本）は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴＢＳ）が展開している「地域食品資源循環ソリューション」※1をＮＴＴ西日本グループのアセットとして提供し、地域の廃棄食品だけではなく地域のさまざまな有機廃棄物を新たな資源に変換し循環させることより、地域経済を活性化し循環型社会を実現する共創パートナーを2025年5月21日（水）より募集します。なお、採択企業の要望に応じて、ＮＴＴグループCVC※2の株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NDV）が出資を検討します。※3

　本内容は、ＮＴＴ西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」において、スタートアップ、企業、研究機関等とＮＴＴ西日本グループのアセットを掛け合わせ、Well-beingな未来社会を実現することを目的に2022年より実施している事業共創プログラム『Business Match-up! For Next Value』※4の第6回として開催します。

※1 「地域食品資源循環ソリューション」：https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/
※2 コーポレートベンチャーキャピタル
※3 出資を確約するものではなく、NDVで諸条件を総合的に勘案し判断します。

■事業共創プログラム　第6回『Business Match-up! For Next Value』　募集概要

1．めざす世界観

　地域の食品や汚泥、もみ殻などの有機廃棄物を、価値ある資源に変換させることより、地域社会に新たな経済効果をもたらし、持続可能な循環型社会を実現する

2．プログラム概要

　本プログラムでは、ＮＴＴ西日本グループのアセットと応募企業のイノベーティブなプロダクトなどを組み合わせた事業共創をめざします。エントリーいただいた企業から、ＮＴＴＢＳにて書類選考を実施し、通過した企業（5社予定）によるピッチを実施します。その中から、ＮＴＴＢＳの事業との共創親和性が高い事業アイデアを採択し、共創検討を実施します。共創にあたっての実証実験予算等は、必要に応じてＮＴＴＢＳにて負担します。また、採択パートナーの要望に応じてNDVが出資を検討します。

3．募集テーマ

①一次発酵物を活用した新たな価値創出

＜地域食品資源循環ソリューションとの共創＞
ＮＴＴＢＳが、フォースターズ（食品残渣発酵分解装置）で発酵・分解した野菜や果物の一次発酵物を活用した、堆肥以外の新たな価値（機能性飼料やエネルギーなど）への変換技術やサービスとの共創

②地域の有機廃棄物の利活用

＜今回新たに取り組む事業テーマ＞
地域で活用されていない有機廃棄物（汚泥、酒粕、肉、魚、もみ殻、麦など）を新たな資源に変換し活用することができる技術やサービスとの共創

4．スケジュール

2025年05月21日（水）    ：
説明会実施・ピッチ登壇企業募集開始

2025年06月16日（月）    ：
エントリー　受付締め切り

2025年06月23日（月）    ：
ピッチ登壇への応募書類提出締め切り、書類選考開始

2025年07月07日（月）    ：
登壇企業発表（5社予定）

2025年08月05日（火）    ：
ピッチ大会

2025年09月初旬　　　　：
採択パートナー　決定

以降　　　　　　　　      ：
共創事業検討（PoC等）

5．募集要項

募集期間
2025年5月21日（水）～2025年6月23日（月）

応募資格
ＮＴＴ西日本グループの展開するアセットを活用した事業提案をいただくことができ、継続的な事業提携をめざせる企業・研究機関等

＜活用できるアセット例＞

食品残渣発酵装置から生成される一次発酵物
地域食品資源循環ソリューションにてレンタル提供している食品残渣発酵装置「フォースターズ」、「フォースターズ」で生成される年間約1万トンの一次発酵物
全国のリサイクルセンターのフィールド
日本全国から回収・運搬した食品残渣発酵物を独自レシピで堆肥化するためのノウハウとリサイクルセンター（全国数十拠点）
全国への顧客接点と営業チャネル・拠点
日本全国の食品関連事業者さまとの顧客接点（数百拠点）、自治体さまへの営業実績、コネクション、西日本エリアの各府県の営業拠点（首都圏にも一部あり）
設備売買から設備利用（サービス）へのビジネスモデル転換
ＮＴＴグループで機器等の資産を保有し、資産を月額利用モデル等のサービスに転換して顧客へ提供するスキーム
西日本エリアの不動産アセット
ＮＴＴ西日本グループが保有する局舎等の不動産アセット

ピッチ登壇企業数
5社予定　※書類選考通過件数による

応募方法
下記Webサイトよりご応募ください。
（説明会URL：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202505211330.html）
事務局の応募書類受領をもって、応募完了となります。

6．参加メリット

7．選考基準

ＮＴＴＢＳの事業との共創親和性を評価し、総合的に判断いたします。
書類選考／最終ピッチ選考ともに、以下の項目を重視しています。

①ソーシャルインパクト
共創により解決できる社会課題が明確であり、地域社会のサーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラル実現に貢献できる事業アイデアであること等

②実現可能性
事業共創の実現に向けた、技術的・人的リソースを含めたプランを具体的に示せていること等

③市場優位性
事業アイデアにかかわる市場での優位性が見込めること等

その他、Webサイト（https://www.quintbridge.jp/program/detail/202505211330.html）の応募条件・応募資格を必ずご確認ください。

※4 Business Match-up! For Next Valueは過去5回開催しており、採択11社との共創活動を実施しています。その中には採択後約4か月で共創サービスの提供を開始した事例もあります
第1回　ビジネスチャットツールelganaとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202212010236.html
第2回　設備点検アセットとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202303300000.html
第3回　ライブコマースプラットフォームとのビジネス共創：https://www.ntt-west.co.jp/news/2411/241111a.html
第4回　EV導入運用支援ソリューション「N.mobi」とのビジネス共創：https://www.ntt-west.co.jp/news/2412/241226a.html
第5回　「データ連携基盤サービス」とのビジネス共創：https://www.ntt-west.co.jp/news/2501/250128a.html

■「Business Match-up! For Next Value」への関心や応募意向の方からのお問い合わせ先

西日本電信電話株式会社
イノベーション戦略室（浮田・西﨑）
MAIL：

■「地域食品資源循環ソリューション」に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当（岩谷、中西、徳島、入戸野（にっとの））
TEL：03-6812-8701（代表番号）
MAIL：
（平日：9時～17時30分／土日祝および年末年始を除く）

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

沖縄県のカーボンニュートラル実現を目的とする投融資先への温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの無償提供※1開始について～投融資先へは「C-Turtle®」を、琉球銀行は「C-Turtle® FE」を導入～

Fri, 16 May 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年5月16日

株式会社琉球銀行
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ

　株式会社琉球銀行（頭取：島袋健、以下「琉球銀行」）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）、株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下「ＮＴＴデータ」）は協業し、琉球銀行の投融資先へ温室効果ガス（以下「GHG※2」）排出量可視化プラットフォームC-Turtle（シータートル）の無償提供を開始します。併せて、琉球銀行において投融資先に係るGHG排出量（以下「ファイナンスド・エミッション※3」）を可視化できるC-Turtle FE（シータートルエフイー）を導入します。投融資先へのC-Turtleの無償提供およびC-Turtle FEの導入は沖縄県に本店を置く金融機関として初めてです。これにより、琉球銀行のファイナンスド・エミッションの算定高度化および投融資先へのエンゲージメント強化※4などを図り、ファイナンスド・エミッションの削減を通じた沖縄県のカーボンニュートラル実現への取り組みを強化します。

※1 無償提供は、特定の条件を満たす中小企業を対象とします。
※2 GHGとは、Green House Gasの略で、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを示します。
※3 ファイナンスド・エミッションとは、金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量を示します。
※4 エンゲージメント強化に向け、金融機関と取引先が脱炭素をはじめとしたESG諸課題への対応等に向けた建設的な対話を行い、金融機関が取引先の企業価値が向上するような提案・提言を行います。

1．背景

　琉球銀行は「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期的・持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献することをめざしています。今般、沖縄県のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一つとして、琉球銀行の投融資先のカーボンニュートラル実現と、琉球銀行のファイナンスド・エミッション削減を図るため、ＮＴＴビジネスソリューションズおよびＮＴＴデータと協業します。

2．内容

　C-Turtleは、削減できるScope3※5算定を実現するＮＴＴデータが開発したGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより投融資先の排出量削減努力との連携が可能になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。

　C-Turtle FEは、C-Turtle上で、金融機関における国際的基準「PCAF※6スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。本サービスを利用することで、投融資先の一次データを活用し、投融資先におけるGHG排出量の削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。

※5 Scope3とは、自社の事業活動に関連する他社が排出した温室効果ガスの量のことで、金融機関においては投融資先の排出量が含まれます。
※6 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）とは、金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組みです。

図1：C-Turtle 概要

図2：C-Turtle FE 概要

3．各社の役割

　本協業における各社の役割は以下のとおりです。

琉球銀行
投融資先へのエンゲージメント促進およびサステナブルファイナンス等の提供、C-Turtleの無償提供にかかる費用負担
ＮＴＴビジネスソリューションズ
地域密着型の営業リソースを生かしたC-TurtleおよびC-Turtle FEの提案・展開
ＮＴＴデータ
C-TurtleおよびC-Turtle FEの開発・提供

4．本件に関するお問い合わせ先

株式会社琉球銀行
総合企画部サステナビリティ推進室
担当：宮里
電話：098-860-3787

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
沖縄ビジネス営業部　エンタープライズビジネス営業部門　法人営業担当
E-mail：

株式会社ＮＴＴデータ
コンサルティング事業本部　サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室
担当：佐藤、天野
E-mail：

※お問い合わせの際は、電話番号・メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

C-Turtleは日本国内における株式会社ＮＴＴデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

地域社会のサイバーセキュリティ意識を高める「Cybersecurity Primary Care」の取り組み開始について～ＮＴＴ西日本グループが「セキュリティのかかりつけ医」として自治体や企業のセキュリティを総合的にサポート～

Wed, 14 May 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年05月14日
ＮＴＴ西日本グループ

　ＮＴＴ西日本グループは、自治体や企業のセキュリティ課題を解決する「Cybersecurity Primary Care」※1の取り組みを2025年5月より開始します。本取り組みは、医療のプライマリ・ケア※2の考え方を取り入れており、サイバーセキュリティを「特別なもの」ではなく「日常の健康管理」のように捉える発想のもと、セキュリティ対策の相談窓口をはじめとし、セキュリティ診断、ASM※3、SOC※4など、総合的なセキュリティ支援を実現します。これまでは、お客さまのニーズに応じたサービスを提供してきましたが、「Cybersecurity Primary Care」の理念に基づき、お客さまと日々接する中でセキュリティの状態を把握し、自覚されていない本質的な課題を特定した上で適切な対策を講じることで、お客さまのセキュリティの健康維持増進に貢献します。

※1 「Cybersecurity Primary Care」のHP：https://www.nttbizsol.jp/service/cyber-security/
※2 プライマリ・ケア：患者が最初に受診する、日常的な健康管理や病気の早期発見・予防、慢性疾患の管理などを行うための身近な医療
※3 ASM（Attack Surface Management）：組織が保有するIT資産のうち、サイバー攻撃の対象となりうる攻撃対象領域を把握、管理することで、セキュリティリスクを低減する取り組み
※4 SOC（Security Operation Center）：組織のITシステムやネットワークを監視し、サイバー攻撃などの脅威を検知・分析・対応する専門部署または組織

1．背景

　近年高度化するサイバー攻撃により、自治体や企業におけるセキュリティ対策の重要性が高まっています。日本国内では必要なサイバーセキュリティ人材の不足が深刻化しており、日々リスクが高度化・変遷していくセキュリティ対策において、お客さまが抱える悩みは更に深まり社会課題となっています。こうした状況の中、いつでも誰もが安心して相談できる存在の必要性が増しています。

　ＮＴＴ西日本グループではこれまで、一般社団法人日本自動車工業会（自工会（JAMA））・一般社団法人日本自動車部品工業会（部工会（JAPIA））の自動車産業サイバーセキュリティガイドラインに対応した、「サプライチェーンセキュリティ強化」に対する取り組みや、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに対応した「教育委員会向けゼロトラストマネージドサービス」を提供してまいりました。

　これまでの取り組みを踏まえ、新たな姿勢として真摯に社会課題に向き合い地域社会のセキュリティ対策を行う「Cybersecurity Primary Care」を定めました。専門知識がなくても安心して利用できる、総合的なセキュリティ支援を行います。

2．Cybersecurity Primary Care の概要

　ＮＴＴ西日本グループが「セキュリティのかかりつけ医」としてお客さまに寄り添い、予防から復旧まで一貫してセキュリティ対策をサポートします。社会通信インフラの防衛で培ったサイバーセキュリティの知見をいかし、お客さまのセキュリティ環境を守ります。

図1：「Cybersecurity Primary Care」の全体像

3．Cybersecurity Primary Care の特長

　「セキュリティのかかりつけ医」として日常的にお悩み相談窓口等を通じてお客さまと接点を持ち、潜在的な課題の顕在化、セキュリティ健康管理情報を踏まえた対応、必要に応じた専門家との連携・支援により、継続的なセキュリティ強化を図ります。

　また、インシデントが発生した際には、24時間監視体制を整えているため迅速に対応することが可能です。セキュリティに対して十分なリソースや知見のないお客さまでも安心して利用できるようサポートし、IT担当者の本来業務に集中できる環境を提供します。

4．Cybersecurity Primary Care におけるサービス計画

　2025年10月より段階的に、新規サービスの提供及び既存サービスの拡充を予定しております。

健康管理（統治・特定）：組織のセキュリティ状態を診断し、リスクを可視化
- よろず相談サービス
- ASM（Attack Surface Management）
- 脆弱性管理
予防（防御）：健康管理の結果から想定される異常に対して防御策を実施
- ネットワークセキュリティ
- ウイルス対策
検査・診察（検知）：予防により対策したシステムを24時間365日監視し、脅威の兆候を検知
- SOC / NOC
- EDR
治療（対応・復旧）：異常を検知した際に初動対応と原状回復を実施
- インシデント対応
- マルウェア解析
- フォレンジック調査

　自治体情報セキュリティクラウドや、各業界のサイバーセキュリティガイドラインの要件に対応したサービスなど、地域社会のセキュリティニーズに合わせて幅広いサービスラインナップを展開予定です。

5．今後の取り組み

　今後もＮＴＴ西日本グループでは、地域の社会課題に継続的に取り組み、社会全体のセキュリティレベルの向上を図り、持続可能な社会の実現をめざします。

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　マネージドサービス部門　マネージドビジネス担当
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

地域のカーボンニュートラル実現をめざし百十四銀行と協業開始～GHG※1排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を活用しファイナンスド・エミッション※2の算定を高度化～

Thu, 24 Apr 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年04月24日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下：ＮＴＴビジネスソリューションズ）および株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下：ＮＴＴデータ）は、瀬戸内圏を中心とした地域のカーボンニュートラル達成に向け、株式会社百十四銀行（取締役頭取：森匡史、以下：百十四銀行）と協業します。具体的には、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE（シータートルエフイー）」を活用し、百十四銀行の投融資先に係るGHG排出量（以下：ファイナンスド・エミッション）の算定を高度化します。C-Turtle FEの導入は四国地域に本店を置く金融機関で初めてです。また百十四銀行の投融資先である中小企業を含む地域企業に対し、GHG排出量算定プラットフォーム「C-Turtle®※3」を無償提供※4することで、地域企業とのエンゲージメント向上を図り、百十四銀行が提供するGHG排出量削減を促す脱炭素コンサルティング、サステナブルファイナンス等を通じて、地域のカーボンニュートラル達成に貢献します。

※1 Green House Gasの略で、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量。
※2 金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量。
※3 「C-Turtle®」は、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。C-Turtle®は、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
http:www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle
（C-Turtle®は株式会社ＮＴＴデータの商標登録です。）
※4 特定の条件を満たす中小企業を対象とします。

1．背景

　カーボンニュートラル実現に向けた対応として、各金融機関は自行グループのGHG排出量のみならず投融資先のファイナンスド・エミッションの算定および開示が求められています。百十四銀行ではこのたび、数万社におよぶ投融資先における効率的で精度の高いファイナンスド・エミッションの算定を目的に、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを、ＮＴＴビジネスソリューションズを通じて導入することとなりました。

2．内容

　C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」上で、金融機関の国際的基準「PCAF※5スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。C-Turtle FEにより、投融資先のGHG排出量情報（一次データ）を活用することで、GHG排出量の削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。

※5 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組み。

図1：「C-Turtle® FE」概要

3．各社の役割

　ＮＴＴデータはC-Turtle FEおよびC-Turtleの開発・提供を、ＮＴＴビジネスソリューションズは販売代理店として、地域密着型の営業リソースを生かし幅広い地域のお客さま向けにC-Turtle FEおよびC-Turtleの提案・展開を行います。

4．今後の取り組み

　ＮＴＴビジネスソリューションズおよびＮＴＴデータは、C-Turtle FE活用による百十四銀行のファイナンスド・エミッションの算定高度化および投融資先におけるC-Turtle導入促進・活用を通じて、地域社会のカーボンニュートラル実現および持続的な発展に貢献していきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
香川ビジネス営業部　広報
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会における「多良岳広葉樹資源解析業務」の取り組み結果について

Wed, 09 Apr 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年04月09日

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社佐賀ビジネス営業部（取締役佐賀ビジネス営業部長：坂井隆之　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山泰三　以下、地域創生Coデザイン研究所）は、鹿島市（市長：松尾勝利）、太良町（町長：永淵孝幸）の2市町の地域のSDGsに向けた取り組みの一環として、2024年9月より「多良岳広葉樹資源解析業務（以下、本業務）」を実施しました。

1．背景・経緯

　佐賀県鹿島市と太良町は地域のSDGs推進に向けて、2023年9月「かしたらコンソーシアム」※1を立ち上げ、産業振興と環境保全の両立をめざしています。

　その取り組みの一環として、ＮＴＴビジネスソリューションズおよび地域創生Coデザイン研究所は本業務を実施しました。

※1 内閣府の広域連携SDGsモデル事業の採択を受け、鹿島市と太良町で立ち上げた鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会が運営するコンソーシアム（共同事業体）

2．本取り組み概要

　鹿島市および太良町は佐賀県の西南端に位置し、西に多良岳、経ヶ岳等の1,000ｍ級の山岳が連なり、市町・森林組合・森林所有者と連携を取りながら市町内の人工林・天然林ともに市町内外から評価を得る高度な多面的機能を有する森づくりを行っております。また、森林の水源涵養機能の維持・向上および海洋保全や海苔養殖の活性化のため、広葉樹を中心とした植林事業も行っております。

　これらの取り組みの一環として、ＮＴＴビジネスソリューションズおよび地域創生Coデザイン研究所は、ICT（ドローン、画像認識AI等）を活用した広葉樹の植栽状況のデジタル化（数値化）、ならびに土壌分析による土壌の状況のデジタル化（数値化）を行いました。

■実施目的

広葉樹の植林事業による植栽状況や環境への影響を確認する

■実施内容

ドローンと画像認識AIによる広葉樹の資源解析を通じた資源量の把握
土壌分析による物質の動態の確認
広葉樹資源解析や土壌分析などを通した環境評価

■実施期間

2024年9月～2025年2月

3．取り組みの成果

ドローンと画像認識AIを活用することで、広葉樹の植栽状況（資源量）のデジタル化を実現し、森林の樹種・樹高・蓄積・CO2吸収量等を推定できました。（図1・図2）
土壌分析により、土壌の含有成分等をデジタル化し、エリア・樹種ごとの土壌環境を明らかにできました。（図3）
土壌分析により、森林環境における物質循環について確認できました。
ドローンと画像認識AIを活用することで、森林調査にかかる労力を大幅に削減し、効率化できることがわかりました。
これまでの植林事業を通じて、森林蓄積・CO2吸収量が増加し、土づくりにも貢献していることが確認され、植林事業の有効性が明らかになってきました。同時に、今後の森づくりにおける課題も見つかりました。

（図1）広葉樹の植栽状況（資源量）のデジタル化

（図2）広葉樹の樹冠の識別結果

（図3）土壌の状況のデジタル化

4．今後の展望

　本事業の取り組みを通して、ICT（ドローン、画像認識AI等）を活用した森林のデジタル化により、森林蓄積およびCO2吸収における植林事業の効果が確認できたため、今後も植林事業の継続と適切な森林管理を実施してまいります。また、豊かな森づくりを推進するとともに豊かな海を育み、守っていくため、植林による河川や海洋への影響についても確認してまいります。

　今後もICTを活用した適切な植林・森林管理による有明海の環境改善により、森林保全や生物多様性保全、そしてカーボンニュートラルを加速化させていくとともに、地域の産業振興によって環境と社会、経済の調和した持続可能なまちづくりに貢献します。

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
佐賀ビジネス営業部　ビジネス推進担当（星山）
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

【関連リンク】

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会における「多良岳広葉樹資源解析業務」への取り組みについて

https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202409261500001078.html

食品資源循環の拡大に向け中国銀行とビジネスマッチング契約を締結～循環型社会の実現をめざす企業を支援～

Mon, 07 Apr 2025 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年04月07日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、株式会社中国銀行（取締役頭取：加藤貞則、以下、中国銀行）と、ビジネスマッチング※1契約（以下、本契約）を締結しました。

　本契約にもとづいて、ＮＴＴビジネスソリューションズは中国銀行より、食品資源循環へのニーズを有する食品関連事業者さまなどを紹介いただくとともに、各事業者さまに対して食品残渣などの有機廃棄物を堆肥にリサイクルする「地域食品資源循環ソリューション」※2の提供を行います。以上の取り組みを通じて、企業の食品資源循環に対する活動を支援し、循環型の地域社会実現へ貢献してまいります。

※1 中国銀行が同行法人顧客のビジネスニーズに対し最適な連携先企業を選定紹介する仕組み
※2 地域食品資源循環ソリューション
https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/

1．背景・目的

　近年、サステナブルな社会実現に向けて、各企業においても環境負荷を最小限に抑えた事業運営の実現が強く求められています。そのような状況下において、中国銀行などの地域金融機関は、脱炭素化の推進を目的に地域社会と連携して企業の脱炭素経営を支援するなど、多岐にわたる取り組みを行っています。

　一方、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、従前より循環型で持続可能な地域社会の実現に向けたソリューションを展開してまいりました。

　このような背景から、持続可能な社会の実現への尽力という共通の目的を持つ両社が連携し、各企業の支援を行う運びとなりました。ちゅうぎんフィナンシャルグループ※3のネットワークを通じて、食品資源循環のニーズを有する企業を紹介いただき、本ソリューション提供を通じた支援を行うことを目的としています。

※3 ちゅうぎんフィナンシャルグループ：中国銀行を傘下に収める金融持株会社

2．取り組み内容

　本契約にもとづき、ＮＴＴビジネスソリューションズは中国銀行が創出した食品資源循環に関するビジネスニーズを抱える企業（食品関連事業者さま）とのビジネスマッチング機会において、食品残渣をはじめとする有機廃棄物を堆肥にリサイクルする「地域食品資源循環ソリューション」を提案し、その導入活用を通じて、企業における食品資源循環の仕組み確立に貢献します。

3．今後の展開

　今後、ＮＴＴビジネスソリューションズは中国銀行との本契約スキームを通じて、同行の取引先企業との連携をさらに深め、食品資源循環の普及に留まらず、温室効果ガス排出の抑制などにも資するさまざまなソリューション提供を通じて、企業の脱炭素経営を支援します。

　また、同様のビジネスマッチングの取り組みを進めている他の地域金融機関とも提携を進め、多くの企業との協働体制組成に取り組み、各地域における脱炭素・地域循環圏の構築を推進してまいります。

4．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門（岩谷　谷村）
e-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

大阪・関西万博へ「地域食品資源循環ソリューション」の提供～会場内から排出される生ごみの資源循環により食品ロス削減に貢献～

Thu, 13 Mar 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年03月13日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ウエルクリエイト
アサヒバイオサイクル株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）と、株式会社ウエルクリエイト（本社：福岡県北九州市、代表取締役：松尾康志、以下、ウエルクリエイト）、アサヒバイオサイクル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：千林紀子、以下、アサヒバイオサイクル）は、2025年4月13日（日）より開催予定の大阪・関西万博において、会場内から排出される生ごみ（食品残渣）などの有機廃棄物を堆肥へとリサイクルする「地域食品資源循環ソリューション」※1の提供を行います。

※1 地域食品資源循環ソリューション
https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/

1．背景

　近年、持続可能な社会実現に向けた地球温暖化対策は世界各国の共通課題となっており、限りある地球資源の有効活用や環境保全に貢献することが強く求められています。なかでも、「食品ロス」などの廃棄物増加は、国際社会が協力して解決すべき重要な取り組みとなっています。

　そのような背景を踏まえて、大阪・関西万博が掲げるテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」は、人類が自然環境や文化、多様性との調和を模索し、カーボンニュートラル社会を通じて持続可能な未来を築く方向性を示しており、日本館では「いのちと、いのちの、あいだに」というテーマのもと、会場内の生ごみを利用したバイオガス発電など、世界に貢献しうる日本の先端的な技術等を活用して資源循環を実現し、持続可能な社会に向けた来場者の行動変容を促すことを掲げています。

2．目的

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、このような国際舞台において「地域食品資源循環ソリューション」の提供を通じて、大阪・関西万博および日本館の共通テーマである資源循環を実現し、「食品廃棄物の堆肥化」および「食品ロスの削減」に貢献することをめざします。また、これまでＮＴＴグループが培ったテクノロジーや知見を最大限活用し、持続可能な社会および循環型社会の実現に向けて、人の行動変容と社会変革を促進する資源循環に関する新たな社会実装モデルを世界に発信してまいります。

3．取り組み内容

　大阪・関西万博会場内より排出される生ごみ（食品残渣）を資源利用する「地域食品資源循環」に取り組みます。会場内の各施設等から排出される廃棄物は来場者・各事業者協力のもと分別され、そのうち生ごみ（食品残渣）を、食品残渣発酵分解装置※2および堆肥化促進材（好気性発酵分解微生物）※3により、堆肥の元となる発酵物（有価物）を生成し、装置内に貯留した発酵物をウエルクリエイトが自社所有している堆肥化施設（リサイクルセンター）へ運搬のうえ、水分調整・温度管理などIoTを活用した独自の運用管理により堆肥を生育します。その後、生育された堆肥は、地域の契約農家や農業法人などへ提供することで循環型モデルを形成します。

※2 食品残渣発酵分解装置：フォースターズ（ウエルクリエイトの登録商標）
※3 堆肥化促進材：「サーベリックス」（アサヒバイオサイクルが保有する「枯草菌」）

図　大阪・関西会場内における生ごみの資源循環イメージ

4．各社の役割

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

食品残渣発酵分解装置の提供
地域資源循環のトータルコーディネート

株式会社ウエルクリエイト

食品残渣発酵分解装置内の発酵物の回収運搬および堆肥化
生育堆肥の契約農家・農業法人などへの提供

アサヒバイオサイクル株式会社

堆肥化促進材「サーベリックス」の提供

5．大阪・関西万博の開催期間

　2025年4月13日（日）～10月13日（月）（予定）

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門（岩谷　谷村　勝永）
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

大阪広域データ連携基盤（ORDEN）と鳥取県データ連携基盤との連携による大阪・関西万博関連情報の配信について～全国初となる大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用～

Thu, 13 Mar 2025 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年03月13日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、当社）は、大阪府に対し、大阪広域データ連携基盤（ORDEN※1）の一部機能であるODPO（Open Data Platform in Osaka）fiware※2等のサービスを提供しています。この度、大阪府と広域データ連携を実現する全国初※3の取り組みとして、大阪府と鳥取県のデータ連携基盤間を連携させ、大阪・関西万博関連のイベント情報の連携を開始しました。

※1 ORDENとは、Osaka Regional Data Exchange Network（大阪広域データ連携基盤）。
※2 ODPO fiwareとは、ODPOが提供するサービスの一つであり、デジタル庁が推奨するFIWAREモジュールをベースにしたデータ連携基盤サービス。
※3 大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用は全国初の取り組み（当社調べ2025年3月時点）。

1．背景・目的

　人口減少や少子高齢化により、さまざまな社会課題が深刻化する中、デジタル技術やデータの利活用は益々重要な取り組みとなっています。当社は、データを利活用した地域課題の解決や住民QoLの向上に向け、その中核となるデータ連携基盤や住民向けサービスを提供しています。また、NTT社会情報研究所等と協力し、住民が安心して暮らせる都市マネジメントの実現に向けたガバナンス整備にも取り組んでいます。

　データ連携基盤は、さまざまなサービスや基盤間でのデータ連携を容易にすることで、データの流通を促進し、スマートシティの実現に寄与することが期待されている一方で、実際に基盤間で連携を行うためには、接続仕様の擦り合わせやガバナンスルールの共通化など、さまざまな観点から検討を行う必要があります。

　このような状況の中、当社は、大阪府と鳥取県と共同で、都道府県を超えたデータの流通・利活用や、さらなるスマートシティの発展に向け、全国に先駆けて、データ連携基盤の相互利用を実践しました。その第1弾のユースケースとして、都道府県間での観光客周遊を目的に、大阪・関西万博関連のイベントデータの連携を開始しました。

2．概要

（1）本取り組みの概要

　2025年4月から開催される大阪・関西万博を見据え、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）の一部機能であるODPO fiware と鳥取県データ連携基盤を連携させ、大阪府から鳥取県に対して大阪・関西万博関連情報を提供し、鳥取県側の住民向け情報サイトにて大阪・関西万博関連情報を配信します。

図1　広域自治体間のデータ連携イメージ

（2）期待される効果

　鳥取県民に対して大阪・関西万博関連情報を提供することで、広域での観光周遊が期待されます。

　また、このように基盤間で相互にデータを連携することで、データの拡充を効率的に促進することができ、データを活用したサービス創出も一層促進することが期待されます。更に、相互利用する際には、基盤間で統一的な接続仕様・ガバナンスルールを整備することで、データ提供者やデータ利用者のデータ連携基盤の利用に係る負担を軽減します。

3．情報配信開始日

　2025年3月13日（木）

4．今後の展望

　大阪府と広域自治体間でデータ連携基盤を連携させ情報配信する取り組みは全国初であり、本取り組みで得たノウハウ（相互利用を実現するにあたって検討すべき観点等）については、大阪府主催の「自治体データ連携基盤共用化研究会※4」にて共有するなど、都道府県間の相互利用の具体的検討を進めてまいりました。

　次年度以降は、相互利用と比較しコストメリット等を創出可能な「共同利用※5」も対象に検討を進めていく予定であり、全国のスマートシティの更なる発展やデータ連携基盤の持続的な運営・利活用に向けて引き続き活動してまいります。

※4 大阪府が主催するデータ連携基盤の共同利用・相互利用に関する研究会。全国41道府県（2025年3月時点）やオブザーバーとして関連府省庁等が研究会に参画する取り組み。
※5 異なる基盤間を相互に接続する「相互利用」に対し、同一の基盤を複数の都道府県が共同で利用する形態が「共同利用」。共同利用により、データ連携基盤の運営コスト低減や更なるデータの拡充・サービスの創出が期待される。

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当
E-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

汚泥の大幅削減・有機資源循環をめざした酵素循環式排水処理システムのトライアル開始

Thu, 06 Mar 2025 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年03月06日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ジェー・フィルズ
株式会社ウエルクリエイト

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）と株式会社ジェー・フィルズ（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：谷一身、以下、ジェー・フィルズ）、株式会社ウエルクリエイト（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：松尾康志、以下、ウエルクリエイト）は、工場排水処理設備の性能向上により汚泥の大幅な削減、および有機資源の循環を実現する酵素循環式排水処理システムのトライアルを開始します。

1．背景

　近年、カーボンニュートラルや持続可能な世界実現のために、脱炭素や省エネ、省資源によって環境保全に貢献することが、企業に強く求められています。

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、食品残渣を堆肥化して新たな農作物を生み出す「地域食品資源循環ソリューション」を2019年から提供しており、循環型社会の実現に向けて課題解決を行ってまいりました。

　「地域食品資源循環ソリューション」をご利用いただく中で、食品残渣以外の排水処理にお困りの声を数多くいただき、排水・汚泥の処理にかかるコストや、廃棄過程での温室効果ガス排出等の課題を実感しました。

　これらの課題解決に向け、各社がこれまで培ってきたノウハウを統合し、新たに産業排水の再利用と汚泥削減、および有機資源循環を実現する、酵素循環式排水処理システムのトライアルを開始します。

2．トライアル内容について

　産業排水処理で多く利用されている従来の活性汚泥法の処理性能を、酵素循環式排水処理システムを使い向上させることで、排出される汚泥を大幅削減するとともに、排出された汚泥のうち要件を満たすものは肥料化して活用することで、有機資源を循環させます。

図1　有機資源の循環イメージ

お客さま保有の排水処理設備に酵素循環式排水処理システムを増設。設備全体に酵素を行き渡らせることで（以下、「酵素化」）、微生物分解を安定化かつ促進させます。
処理水は工場内で再利用いただき、リンなどの有用資源を含む有機汚泥を回収します。
肥料化して農作物等生育に向けた有用性を検証します。

3．期待される効果

　酵素循環式排水処理システムの導入により、有機資源の再利用、各種コスト削減や脱炭素促進への貢献などの効果が期待できます。

図2　酵素循環式排水処理システム導入イメージ

水資源再利用・有機汚泥の循環：BOD※4 10,000mg/L以上の高濃度有機排水も分解可能であるため、環境への影響を最小限に抑制します。また、酵素を含む処理水は油分分解も可能で工場清掃等の用途で再利用できます。成分を満たす余剰汚泥は回収して肥料化するため、資源循環を実現することができます。
経費削減：余剰汚泥処理コスト、下水道加算金、pH調整剤・脱水凝集剤等の薬品費用を削減します。
臭気軽減：「酵素化」による化学変化で臭いを無臭化するため、悪臭による近隣トラブルを回避します。
脱炭素促進への貢献：「酵素化」された既存処理設備では微生物の死骸をも自己消化するため、余剰汚泥を減容します（最大90％削減※5）。これにより、産業廃棄物処理過程の脱炭素を促進します。

※4 生物化学的酸素要求量。生物が水中にある有機物を分解するのに必要とする酸素の量。
※5 酵素循環式排水処理システムの導入実績（ジェー・フィルズ調査）による。汚泥削減率は、原水の水質等諸条件によって変動します。

4．各社の役割

ＮＴＴビジネスソリューションズ：本トライアルの企画・販売・検証
ジェー・フィルズ：酵素循環式排水処理システムでの原水分解テスト・設備設計・構築
ウエルクリエイト：汚泥の肥料化試験

5．トライアル開始日

　2025年3月6日（木）9：00～

6．今後の展開

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、本トライアルを通して、製造業のライフサイクルアセスメントにおける温室効果ガス排出量等の指標改善を、産業廃棄物量の削減と有機資源の再利用によりご支援致します。

　また、人による管理が当たり前とされている排水処理設備において、画像認識AIを用いた設備の遠隔管理や、排水処理に必要なエネルギー量の最適化など、ＮＴＴグループが有するICT技術を活用することで、効率的な排水処理の実現をめざします。さらに本システムで排出されるリン含有の有機汚泥の肥料化を実現することで、既に提供している「食品リサイクル事業」と連携し、理想的な資源循環型社会、持続的な環境保護、およびカーボンニュートラルに貢献していきます。

7．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門（松岡　入(にっ)戸野(との)）
e-mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

滋賀県においてNTT西日本グループによる「生成AI導入コンサルティング及び活用検証」を実施し、業務効率化を実現～ワークフロー機能やRPAとの組合せにより自動化領域を拡大～

Mon, 03 Mar 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年03月03日

滋賀県
西日本電信電話株式会社　滋賀支店
NTTビジネスソリューションズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

　滋賀県（知事：三日月大造）、西日本電信電話株式会社（滋賀支店長：若林宣公、以下NTT西日本）及びNTT西日本グループ（NTTビジネスソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社）は、2024年度に「生成AI活用コンサルティング及び検証業務（以下、本業務という）」において、生成AIの活用検証を行いました。

　県職員の業務実態を踏まえ、生成AI活用時の業務プロセス再設計（BPR）を行い、生成AIの回答精度向上などの対応を行うことで、利用しやすくかつ効率的な業務フローの策定に取り組みました。

1．背景・目的

　昨今、ChatGPTをはじめとした生成AIの発展はめざましく、様々な企業や自治体で検証/導入が進められています。滋賀県においても、デジタルツール全庁展開による業務改革をめざし、2023年度から生成AIの活用方針の策定や、生成AI（LoGoAIアシスタント）の試行導入など実施しました。LoGoAIアシスタントの試行導入では620名の職員が利用し、アンケートの結果からスキル不足や適切な利用方法が分からないことが課題として挙げられました。

　そこで、次のステップとして、生成AIの特性を理解し、適切かつ効率的な活用ができるようにするため、以下の①、②を目的として本業務を実施しました。

＜目的＞

①生成AIが得意/苦手とする分野の理解や効果的な使い方ができる実践スキルの育成
②実現性の高い生成AI活用時の業務プロセス再設計・運用手法（精度向上手法等）の明確化

2．本業務の概要

　本業務は目的①の実践スキルを育成するため、座学の研修に加え、ハンズオン研修やワークショップなど、段階的にスキルアップできるようさまざまな育成コンテンツを実施しました。そして、目的②の達成に向け、以下4つの事項を実施しました。

＜目的②の達成に向けた業務実施概要＞

業務実態把握のための現状分析、課題整理
生成AI活用時の業務プロセス再設計、生成AIの精度面や機能面の要件定義
上記2点が機能するかのテスト、精度向上のためのチューニング対応
テスト結果を踏まえて、職員目線で実現性が高い業務フローと運用手法の策定

3．事例の紹介

　本業務における具体的な事例を2つ紹介いたします。

＜事例①　議会答弁事務：答弁案の作成にかかる時間が6割減に＞

情報検索から答弁案作成/修正までの各ステップの作業を生成AI-ワークフロー機能で完結

＜事例② 案件振分け事務：RPAと生成AIの組合せにより、一気通貫で自動化＞

生成AIとRPAをつなぎ合わせ、案件確認・担当者判断・メール文作成/送信までをすべて自動化

4．今後の展開

　本業務でのBPR及び生成AI活用検証を通して、上記の有用な先行事例を作り上げることができました。また、実運用の観点で、精度向上の対応（データの前処理等）を行うことの重要性も認識できました。生成AI利用時の業務フロー/運用フローを活用しながら、2025年度以降は生成AIの活用組織及び活用業務を広げ、更なる業務改革が進められるよう連携して業務を進めていきます。

5．本件に関するお問い合わせ先、各者の役割

●滋賀県
総合企画部　DX推進課　県庁DX推進係
役割：検証対象課との調整、検証結果の評価
TEL：077-528-3292、3388
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

●西日本電信電話株式会社
滋賀支店
役割：BPR、改善案策定等のコンサルティング、生成AIの環境構築や精度向上対応の技術的支援、職員研修
TEL：077-527-7498
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

●NTTビジネスソリューションズ株式会社
滋賀ビジネス営業部
役割：業務の全体統括
E-mail：

●エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
役割：生成AIサービスの提供、ワークフローの機能開発
E-mail：
受付時間：平日9:30～18:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

審査24-S1410

大阪・関西万博におけるIOWN APNを活用したリモートプロダクション環境を共同利用化～データセンター集約型のメディア向けIP設備で番組制作のDXを実現～

Thu, 20 Feb 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年02月20日

NTT西日本グループ
日本電信電話株式会社

　NTTグループは2025年大阪・関西万博において、低消費電力、大容量高品質、低遅延伝送を兼ね備えた「オールフォトニクス・ネットワーク（以下、IOWN APN）」を夢洲会場内のパビリオン・催事施設等の主要施設間に提供することで、多くのパートナー様と共創し未来を先取りした体験を提供することを発表※1しました。

　今回、NTT西日本グループ※2はIOWN APNを活用した放送業界DXの取り組みの一環として、大阪・関西万博会期中に複数の放送局が共同利用可能なリモートプロダクション※3設備を提供し、在阪放送局と共同で実証実験を実施すると共に、IOWN APNを活用したリモートプロダクションの普及拡大に取り組んでまいります。本取り組みによって、番組制作ワークフローの効率化と設備コスト削減の実現をめざします。

※1 2023年7月20日報道発表　NTT、大阪・関西万博夢洲会場へのオールフォトニクス・ネットワーク提供を決定
https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/07/20/230720a.html
※2 NTT西日本グループは、西日本電信電話（株）、NTTビジネスソリューションズ（株）、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（株）、および（株）NTTSportictが対象
※3 イベント会場等の中継先と放送局をIPネットワークで接続し、放送局から中継先のカメラ等の機材を遠隔操作することで、リモートで番組制作を行う手法のこと

1．背景

　現在、イベント会場での映像制作については各種制作機器を搭載した中継車を使うのが一般的ですが、中継車の維持コスト、スタッフを含めた現地派遣コストに加えて、制作環境構築のためのリードタイムが発生することから制作ワークフロー全体の効率化が求められています。

2．取り組みの概要

　本取り組みでは、データセンターと万博会場および放送局を、IOWN APNの技術を活用した「All-Photonics Connect powered by IOWN※4 （以下、All-Photonics Connect）」にて接続した上で、データセンター上に制作設備を設置し、複数の放送局が接続できるようにすることで、リモートプロダクション環境の共同利用化を実現します。

　これにより、番組制作稼働の効率化、個別の設備投資・維持管理コスト、構築リードタイムの削減を可能とします。

※4 2024年11月18日報道発表　世界最高水準となる最大800Gbpsのユーザー拠点間帯域保証型通信サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」の提供開始
https://www.ntt-west.co.jp/news/2411/241118a.html

図1：万博会期中における提供イメージ

※5 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社のデータセンターを利用
※6 KAIROS（ケイロス）「AT-KC200T」：パナソニックコネクト社製品。ST2110に対応したIPスイッチャーとして採用
※7 MediaRouterX V2：NTTイノベーティブデバイス社製品。IOWN APNを活用したリモートプロダクションに適したネットワーク機器として採用（ハードウェア：UfiSpace社製、ネットワークOS：IP Infusion社製）

3．本取り組みのポイント

■運用観点価

共同利用型のリモートプロダクションサービスを実際の放送向けに利用することを前提に、実運用上の課題を明確化します。また、最適なワークフローの具体化を行うことで、商用サービス化を推進します。

■技術観点

データセンターからの時刻同期信号の配布、およびデータセンター設置の制作機器接続に伴う冗長性、遅延量について評価します。

4．各社の役割

　本取り組みは、以下の各社が連携して進めていきます。

■西日本電信電話株式会社

All-Photonics Connectの提供

■NTTビジネスソリューションズ株式会社

データセンターを活用したリモートプロダクションの企画、および放送局との調整

■エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

本実証実験の全体統括、IOWNネットワークの設計・構築・保守運用、データセンターの提供、リモートプロダクション設備の構築・保守運用

■株式会社NTTSportict

リモートプロダクション環境の設計・構築・運用支援

■日本電信電話株式会社

大阪・関西万博におけるIOWN活用の推進、および、ステークホルダー様との共同PRの検討

■NTTイノベーティブデバイス株式会社

万博会場・放送局設置のMedia over IP※8対応光パケットスイッチポンダ（MediaRouterX V2）の提供、各拠点のネットワーク設計の支援

■パナソニックコネクト株式会社

IPスイッチャー※9（KAIROS）および周辺機器の提供・オペレーション支援、並びにリモートプロダクション環境の設計・構築支援

■日本放送協会、朝日放送テレビ株式会社、関西テレビ放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社

Media over IPシステムに関する技術的知見の共有、およびリモートプロダクション環境の最適化と操作性・運用の評価・課題抽出

※8 映像や音声などのメディアコンテンツをIPを利用して送受信する技術
※9 IPネットワークを利用して、複数の映像や音声ソースを切り替える機器やソフトウェアの総称

5．今後の展開

　NTT西日本グループは、今回提供するデータセンターをハブとして複数のイベント会場と制作拠点をAll-Photonics Connectで接続し、リモートプロダクション設備を共同利用型で提供する「メディアハブ（仮称）」のサービス化の検討を進めていきます。

　さらに、メディアハブ（仮称）のエリア拡大やAIを活用した映像分析・編集支援などの機能拡充により、映像制作のDXだけでなく、コンテンツの品質向上にも貢献することで、メディア業界全体の発展に貢献していきます。

図2：メディアハブのイメージ

6．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門
吉田、松永、平田
Email：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

京丹波町の森林におけるカーボンクレジット事業を活用した地方創生支援について～京都府下自治体で初めてＪ－クレジット制度登録が完了～

Mon, 17 Feb 2025 10:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年02月17日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所

　NTTビジネスソリューションズ株式会社京都ビジネス営業部（取締役京都ビジネス営業部長：櫻中茂雄、以下「NTTビジネスソリューションズ」）及び株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山泰三、以下「地域創生Coデザイン研究所」）が2023年12月よりカーボンクレジット創出にむけた支援を行ってきた、京都府京丹波町（町長：畠中源一、以下「京丹波町」）の取り組みが、2025年1月7日にＪ－クレジット制度※1の認証委員会によりプロジェクト登録されました。今後、本取り組みを通じて、京丹波町の地域創生支援ならびに地球温暖化の防止に貢献していきます。

※1 Ｊ－クレジット制度について　https://japancredit.go.jp/

1．プロジェクトの背景

　人口減少や少子高齢化、厳しい地方財政を背景に、自治体の職員数が減少する一方で、一人当たりの業務量は増え、役割も複雑化・多様化しています。このような状況の中で、自治体は住民サービスの維持・向上を図りながら、一次産業の活性化や地球温暖化対策にも取り組む必要があります。京丹波町では、これまでも林業や農業などの一次産業の活性化や、多くの森林を有する自治体の責務として地球温暖化対策を積極的に進めてきました。
　このような京丹波町の取り組みは、地域経済の発展にむけても大きな一歩となっています。

京丹波町の木を使って建設された役場新庁舎

2．取り組み概要

　本取り組みは、京丹波町が整備・管理する森林を中心に実施され、京都府下市町村が管理する森林では初の事例となります。実施面積は186ヘクタールで、Ｊ－クレジットの認証を受ける期間は16年間となります。この期間中に創出されたＪ－クレジットは企業等へ売却され、売却益は新たな森林整備や他の施策財源として活用されます。

　Ｊ－クレジットで得た資金は、地域の経済を豊かにし、環境保全活動や林業の発展に再投資することが可能です。これにより、森林の健全な循環を確保し、地方における地域社会全体の持続可能な発展が実現します。

※2 GXリーグについて　http://gx-league.go.jp/

3．各々の役割

京丹波町：
フィールドの提供（町有林の活用）、Ｊ－クレジットのプロジェクト登録

NTTビジネスソリューションズ：
ICTを活用した地域の課題解決支援、本取り組みの統括

地域創生Coデザイン研究所：
Ｊ－クレジット活用による持続可能な森づくり及び地域活性化モデルの企画、
Ｊ－クレジット制度におけるプロジェクト登録・認証・流通支援

4．今後の展望

　本取り組みにより、京丹波町において年間で約1千トンのクレジットの創出が見込まれます。また、森林経営計画と合わせて実施することにより、計画的な雇用創出や経済活性化に寄与することも期待できます、2025年度から実際に京丹波町において、Ｊ－クレジットを創出していくことで、地球温暖化対策に貢献するとともに、持続可能な森林の整備・保全と地域経済の発展を推進します。

5．本件に関する問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
京都ビジネス営業部　エンタープライズビジネス営業部門　社会基盤営業担当（舞鶴、二宮）
メール：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

和歌山市における自動運転EVバスの実証運行の開始について

Wed, 29 Jan 2025 09:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年01月29日

西日本電信電話株式会社
和歌山支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
和歌山ビジネス営業部
株式会社マクニカ

　和歌山県和歌山市（市⾧：尾花正啓）の令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業（自動運転社会実装推進事業）」採択をうけ、それを活用した「和歌山市自動運転実証調査業務」（以下、「本事業」とする。）をＮＴＴ西日本グループ（西日本電信電話株式会社：和歌山支店長　岩元豊明、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社：取締役和歌山ビジネス営業部長　林将彦）にて実施します。

　自動運転EVバスで世界をリードする株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下マクニカ）とともに、和歌山市における「持続的な交通サービスの提供」等の地域課題の解決に向け、2025年1月29日（水）から2月9日（日）までの12日間、和歌山市内にて自動運転EVバスの実証事業を行います。

1. 背景・目的

　少子高齢化による人手不足や2024年問題等により、地域交通の維持や交通機関におけるドライバー不足などの関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況であり、国においては、2025年度までに50か所程度、2027年度までに100か所以上での自動運転移動サービスの実現を目標に掲げ、取り組みが進められています。

　和歌山市における路線バス事業者等の乗務員不足への対策や、観光の二次交通としての移動手段の確保、まちなかの賑わい創出等を図るため、自動運転車両の運行により持続可能な交通サービスの提供をめざします。

2. 本事業の概要

　本事業では、将来的な自動運転レベル4による社会実装に向けて、公道走行の課題抽出やリスク分析、自動運転に対する社会受容性の醸成、地域公共交通の活性化および官民が一体となって交通政策上の課題解決に向けた検討を進めることを目的としています。
また、信号連携等のインフラ連携や路車協調、遠隔監視を本事業で検証することで、将来的な自動運転の実装をめざした実証を行います。

（1）実施場所（図1）

和歌山県和歌山市

（2）実施期間（図2）

2025年1月29日（水）から2025年2月9日（日）まで
1日6便運行

（3）実証車両および自動運転技術（図3）

・Navya Mobility社「EVO」（エヴォ）
・自動運転レベル2にて運行
・乗車定員12人（実証実験時の乗車人数 9人）
・速度18km/h ・EV（最大走行時間9時間、走行距離100㎞）
・遠隔運行管理システム、インフラ連携（信号連携）、路車協調

【図1. 実証運行ルート】
　JR和歌山駅を始点とし、和歌山城公園前、岡公園前を経由し、JR和歌山駅を終点とした約5.3kmの循環ルート（左回り）

【図2. 運行スケジュール】
　1日6便、日・月～木曜日と、金・土曜日の2パターンで運行

【図3. 自動運転EVバス車両】

【遠隔運行管理システム】

3. 各社の役割

（1）和歌山市

自動運転事業の運営主体、走行ルートの提供等

（2）ＮＴＴ西日本グループ

プロジェクトマネジメント、全体要件・構成検討、フィールド検証企画・調整、走行に必応なデータ取得、セットアップ、実証実験車両の運行等

（3）マクニカ

自動運転EVバスおよび遠隔運行管理システムの提供、自動運転EVバスエンジニアリングおよびサポート、運行体制の構築等

4. 今後の展開

　本事業の調査を踏まえ、和歌山市において、自動運転レベル４の実証運行をめざし、今後も実証調査を積み重ね、自動運転サービスの提供に必要な運行体制の構築など各種課題解決に取り組みます。
　こうした取り組みを通じて、和歌山市の地域住民および周辺地域、観光客のみなさまが安心して利用できる安全で快適な自動運転サービスの実現をめざします。

審査24-S1287

スマートシティ実現に向け、「データ連携基盤サービス」を活用した連携パートナーを決定！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム第5回「Business Match-up!」～

Tue, 28 Jan 2025 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年01月28日

西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村亮太、以下、ＮＴＴ西日本）は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴＢＳ）が2024年10月2日より提供している「データ連携基盤サービス」※1をＮＴＴ西日本グループのアセットとして提供し、「自治体や事業者、個人等が保有するデータの利活用」や「地域の課題解決に資するサービスの実現」を共にめざす連携パートナーを募集しました※2。厳正な審査の結果、スマートシティ実現に向けて、このたび採択パートナー1社を決定しました。

　本取り組みは、ＮＴＴ西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」において、スタートアップ、企業、研究機関等とＮＴＴ西日本グループのアセットを掛け合わせ、Well-beingな未来社会を実現することを目的に、2022年より実施している事業共創プログラム『Business Match-up! For Next Value』（以下、本プログラム）の第5回として開催しました。
　今回は、大阪府とＮＴＴ西日本が府民の生活の質の向上を図ることを目的に、大阪のスマートシティの推進に向けた取り組みを相互に連携・協力して進めるために締結した「スマートシティの推進に関する協定書※3」に基づき、データ利活用に関する取り組みの1つとして実施しました。

　2024年12月18日（水）にQUINTBRIDGEにて、書類選考を通過した5社によるピッチ審査を行った結果、下記のパートナーを採択することに決定しました。

1．採択パートナー

企業名	事業内容	代表者コメント
ビーサイズ株式会社 https://www.bsize.com/	AIが移動履歴や音声メッセージを学習し、家族ごとに最適化された見守りを提供する日本唯一の子どもAI見守りロボット「BoTトーク」を開発・運営。家族に寄り添うサービス設計を追求し、提案にとどまらず、社会実装を通じて人々の生活を変え、新たな価値を創造していきます。	今回の共創を通じて、弊社が長年培ってきたGPSの見守り技術やノウハウと、ＮＴＴ西日本様のデータ連携基盤サービスを組み合わせ、子どもや高齢者が安心して過ごせる未来の実現を推進できることを楽しみにしております。 CMO 大野祐生

2．今後のスケジュール

　ＮＴＴＢＳは、ビーサイズ株式会社と、「データ連携基盤サービス」を活用したサービス連携の実現に向けて、ビジネスモデル等の詳細検討を行い、共創での事業化をめざします。

※1 地方公共団体向け「データ連携基盤サービス」の提供開始について（2024年10月2日）
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202410021400001079.html
※2 プログラムについての詳細はこちら
https://www.ntt-west.co.jp/news/2410/241002a.html
※3 大阪府と西日本電信電話株式会社との「スマートシティの推進に関する協定書」の締結について
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kansai2/11810/kansai_n20211214a.pdf

【参考】書類選考を通過し、ピッチ大会へ登壇した企業

登壇企業名	登壇タイトル
ビーサイズ株式会社	テクノロジーとデザインで、世界中の子どもや高齢者が安心して暮らせる未来を実現
株式会社Secual	安心をもっとカジュアルに
インフィック株式会社	暮らしのデータとセンシングデータの連携で実現する地域での高齢者見守り支援
SWAT Mobility Japan 株式会社	世界一のルーティング・アルゴリズムを実装したオンデマンド交通運行システムと配送最適化システム
株式会社 MaaS Tech Japan	移動社会を高みへ

離島における高齢者見守り支援実証実験を開始〜Alexa Smart Properties※1を活用した次世代の地域活性化ソリューション「コミュニケーションプラットフォーム＜こみぷら＞（仮称）※2」を活用し、地域の安心を支援〜

Thu, 09 Jan 2025 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2025年01月09日

和泊町
西日本電信電話株式会社鹿児島支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　和泊町（町長：前登志朗）とＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、西日本電信電話株式会社鹿児島支店（支店長：瓜生昌史　以下、ＮＴＴ西日本）の3者は、「高齢者見守り支援プロジェクト」協定を締結し、2025年1月14日（火）から実証実験を開始いたします。

※1 Alexa Smart Propertiesについて
https://developer.amazon.com/ja-JP/alexa/alexa-smart-properties
※2 商標登録予定

1．背景・目的

　日本の離島地域では、高齢化が急速に進んでおり、特に一人暮らし高齢者のコミュニケーションや情報伝達が大きな課題となっています。こうした地域において、パーソナルAIアシスタントのAlexaが搭載されたEcho Show 8及び Alexa Smart Propertiesを活用した次世代の地域活性化ソリューション「コミュニケーションプラットフォーム＜こみぷら＞」を提供します。

　このサービスを通じて、住民の皆さまが安心で快適に過ごせる地域社会の実現をサポートいたします。

2．概要

（1）取り組み内容

　和泊町では高齢者世帯を対象とした地域の見守りに加え、Echo Show 8のビデオ通話を活用することで地域内での見守り活動の強化及び効率化をめざします。

　また、地域情報をご自宅内のEcho Show 8を通じて発信することで、開封率の向上と配信の効率化をめざします。

図：「コミュニケーションプラットフォーム＜こみぷら＞」を活用した実証イメージ

（2）実証における「コミュニケーションプラットフォーム＜こみぷら＞」提供内容

①自治体からの地域に関するお知らせ発信
期待する効果：お知らせ配信の効率化と開封率の向上

②地域包括支援センターとのビデオ通話
期待する効果：台風等により外出が困難な際のコミュニケーション手段の確保

③AIとの日常会話・クイズ・ゲーム
期待する効果：会話の促進による健康づくり

（3）実証期間

　2025年1月14日（火）～2025年3月7日（金）

（4）実証エリア

　鹿児島県大島郡和泊町

（5）役割分担

【和泊町】

実証フィールドの提供
地域関係者との調整

【ＮＴＴビジネスソリューションズ】

「コミュニケーションプラットフォーム＜こみぷら＞」の提供

【ＮＴＴ西日本鹿児島支店】

実証実験の運営サポート

3．今後の展開

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、この実証実験の結果をもとに、他の地域にも「コミュニケーションプラットフォーム＜こみぷら＞」を展開し、より多くの地域で高齢者見守りシステムの普及をめざしていきます。台風や移動距離の問題により対面でのコミュニケーションが困難な方々も快適にご活用いただけるサービスを検討することで、誰もが安心して暮らせる社会の実現に挑戦していきます。

Osaka Metro御堂筋線梅田駅で多言語対応の案内ロボット「ugo」と生成AI「tsuzumi」等を使用した社会実験を行います

Wed, 08 Jan 2025 14:00:00 +0900

2025年01月08日

大阪市高速電気軌道株式会社
NTT西日本グループ
NTTコミュニケーションズ株式会社
ｕｇｏ株式会社

　大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井英明、以下「Osaka Metro」）、NTT西日本グループ※1、NTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：小島克重、以下「NTT Com」)、ｕｇｏ（ユーゴー）株式会社（代表取締役CEO：松井健、以下「ｕｇｏ」）は、2025年1月15日（水曜日）から、Osaka Metro御堂筋線梅田駅構内のポップアップ型販売店舗「Metro Opus梅田店」で、案内ロボット「ugo」※2と、NTT西日本グループとNTT Comが連携して提供する「tsuzumi」※3をはじめとした複数の生成AIを活用した社会実験（以下、本社会実験）を行います。

　本社会実験は、2025年大阪・関西万博に向けて国内観光客はもちろん訪日外国人観光客のさらなる増加が予想される中、多言語による質問への迅速な対応を考慮したサービス提供への対応強化を模索するために行います。

　NTT西日本グループ、NTT Com、およびｕｇｏはロボットと生成AIを組み合わせて人手不足の解決に貢献するソリューション開発を目指します。

　Osaka Metroは「ugo」の配置によるお客さまの反応や行動変容を調査し、将来の人手不足の解消と、より質の高いサービス提供の両立の実現を目指します。また、「Osaka Metro 108駅サービス拠点化プロジェクト」※4を通して、これからも駅の賑わいと駅ナカの新たな価値提供を目指し、様々なサービスを展開することで、駅や駅周辺の魅力向上に取り組みます。

※1：NTT西日本グループは、西日本電信電話（株）、ＮＴＴビジネスソリューションズ（株）、（株）NTTフィールドテクノ、およびテルウェル西日本（株）が対象です。
※2：案内ロボット「ugo」は、遠隔操作と自律移動が可能な多機能ロボットです。人手不足の解消や業務効率化を支援し、様々な業界で活用が期待されています。https://ugo.plus/
※3：「tsuzumi」は、NTT版大規模言語モデルです。日本語の処理性能を重視し、独自の大量のテキストデータを使って学習させた言語モデルです。https://www.rd.ntt/research/LLM_tsuzumi.html
※4：「Osaka Metro　108駅サービス拠点化プロジェクト」はお客さまにとって「駅にあったらいいな！」「駅にあって良かった！」「駅で新たな発見を！」の3点を計画的に積極的に取り組みます。
- 『駅にあったらいいな！』は、毎日ご利用いただく駅ならではの店舗や生活サービスを駅に設置します。
- 『駅にあって良かった！』は、『いざ！』『困った！』という時に活躍する商品や生活サービスを駅に設置します。
- 『駅で新たな発見を！』は、新商品との出会いや新サービスを駅でいち早く体験できる環境を駅に整えます。
これらの取組みを通じて、大阪がますます便利で過ごしやすくなるよう108駅サービス拠点化を進めます。

1．社会背景

　日本では少子高齢化に伴う人口減少が進行しており、人材不足が深刻な課題となっています。一方で、サービス業や交通機関では外国人観光客の数がコロナ禍以前の水準に回復しつつあり、現場では多言語対応が必要な機会が増えています。多言語で個別のニーズに応えるには限界があり、新たなテクノロジーを活用した解決策が求められています。

2．社会実験の概要

　本社会実験では、Osaka Metro御堂筋線梅田駅構内のポップアップ型販売店舗「Metro Opus梅田店」に案内ロボット「ugo」を配置します。「ugo」ではNTT西日本グループとNTT Comが連携して提供する「tsuzumi」をはじめとした複数の生成AIを活用し、「ugo」が様々な言語でお客さまと対話できるかを実験します。また、多くの人が利用する駅環境下で、「ugo」が案内ロボットとして適切な役割を果たせるかどうかを検証します。

　配置した「ugo」は定期的に発話し、立ち止まったお客さまに対して挨拶やMetro Opusで販売する商品を案内します。お客さまからの問いかけに対応する「対話」では、お客さまの使用する言語に合わせ、多言語での案内・回答を行います。

3．期間

2025年1月15日（水曜日）から2025年3月15日（土曜日）まで

4．場所

Osaka Metro御堂筋線梅田駅　ポップアップ型販売店舗「Metro Opus梅田店」

5．対応言語

日本語、英語、中国語、韓国語

6．各社の役割

Osaka Metro：フィールド提供
NTT西日本グループ：通信環境の提供、導入・保守サービスの提供、プロジェクト統括
NTT Com：「ugo」上で動作する生成AIを活用したサービスの開発
ｕｇｏ：「ugo」の提供および技術サポート

7．今後の展開

　本社会実験において、「ugo」と生成AIの組み合わせによるOsaka Metro駅構内におけるユースケースの有効性が確認できた場合、2025年4月13日（日曜日）から開催される2025年大阪・関西万博の最寄り駅となる中央線夢洲駅でも同様の社会実験を行います。世界各国からの利用が見込まれる夢洲駅で社会実験を行い、更なる対話ケースの知見を深めることで、将来的にはOsaka Metroを利用されるお客さまに、より利便性の高いサービスを提供することを目指します。

　また、今後「ugo」に搭載した「tsuzumi」等を、クラウドを介さず使用することの検証も行い、さらにスムーズな受け答えが実現できるよう検討を進めます。

EVカーシェアで脱炭素社会を共にデザインするパートナー2社の採択決定～QUINTBRIDGE事業共創プログラム「Business Match-up!」～

Thu, 26 Dec 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年12月26日

西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村亮太、以下、ＮＴＴ西日本）は、2024年8月よりＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴＢＳ）が展開しているEV導入運用支援ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」※1をＮＴＴ西日本グループのアセットとして提供し、脱炭素化にともに取り組めるビジネス共創パートナーを募集※2し、この度2024年12月26日に採択企業を2社決定しました。

　2024年11月21日（木）にQUINTEBRIDGEにて、書類審査を通過した4社によるピッチ審査を実施しました。厳正な審査の結果、下記の2社と共に脱炭素社会の実現に取り組むことを決定しました。

1．採択パートナー

企業名	事業内容	代表者コメント
schemeスキーム vergeヴァージ株式会社	scheme vergeは「都市の再発明」をめざし、都市OSのアプリケーションを担いスマートシティの実現を支援する企業。シリーズ製品「Horai」により各種施設・設備の利用管理のDXなども推進。	「Horai」は都会ばかりでなく、瀬戸内地方をはじめ観光地やMaaSの領域でも事業を進めてきました。今回、「N.mobi」との共創を通じ、地域にも環境にもやさしい観光インフラと、より自由なルートで旅行できる社会の実現に向けて取り組んで参りたいと思います。代表取締役　嶂南達貴
株式会社コープリビングサービス	学生マンションの開発、運営、その他付随サービスを提供。物件オーナーへの物件価値向上の提案や新築物件の新規投資提案等のコンサルティング事業も運営。	災害対策にもなるEVカーシェアとシェアリングが当たり前の学生と相性は非常にいいと考えております。今回の共創で、より安心安全快適に住んでいただけるマンションをめざしていきます。経営企画室　営業統括　津々見恵一

2．今後のスケジュール

　ＮＴＴＢＳは、本日採択した共創パートナー2社と、「N.mobi」を活用した共創に向けて詳細検討を行い、2025年度のトライアルに向けて協業検討を行います。

　また、トライアルの内容を踏まえて、共創での事業化をめざします。

※1 車両管理の効率化と円滑なEV導入を実現するためのソリューション「N.mobi」：https://www.nttbizsol.jp/service/nmobi/
※2 プログラムについての詳細はこちら：https://www.ntt-west.co.jp/news/2408/240821a.html

【参考】書類審査を通過し、ピッチ大会へ登壇した企業

登壇企業名	登壇タイトル
株式会社Seibii	整備士が自宅やオフィスに訪問　自動車整備にかかる時間を0に
クレアトゥラ株式会社	カーボン・クレジットスキームを活用した「N.mobi」との共創に関するご提案
scheme verge株式会社	移動をボトルネックとする不動産開発・地方創生の成長停滞
株式会社コープリビングサービス	Z世代が創る、エコでスマートな社会を

「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始

Mon, 11 Nov 2024 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年11月11日

沖縄県石垣市
西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
東運輸株式会社
株式会社マクニカ

　沖縄県石垣市（市長：中山義隆）、西日本電信電話株式会社（沖縄支店長：古江健太郎、以下、ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（沖縄ビジネス営業部長：古堅誠、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、東運輸株式会社（代表取締役社長：松原栄松、以下、東運輸）は、「石垣市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、以下「本事業」という。）」に応募し、採択されました。

　そしてこの度、4者は、本コンソーシアム協定に基づき、自動運転EVバスで世界をリードする株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）とともに、石垣市における「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」や「観光客向けの二次交通手段の拡充」という地域課題の解決に向けて、2024年11月12日（火）から11月16日（土）まで、「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施します。

1．背景・目的

　少子高齢化による労働力不足や2024年問題等により、地域交通の維持や交通機関のドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。こうした社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況であり、国においては、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上の政府目標を掲げ、取り組みが進められています。

　また石垣市では、将来的な人口減少や少子高齢化、南ぬ浜へ寄港するクルーズ船増便をはじめとする観光客数の増加等、石垣市を取り巻く社会情勢は変化しており、地域社会の更なる活性化に向けて、「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」が主要な課題となっています。

　こうした地域課題に対して、5者が自動運転分野で包括的な連携と協力関係を築き、それぞれが有する人的・物的資源を連携することで、地域の課題に適切に対応し、協働で事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成・発展及び市民サービスの向上をめざします。

2．調査事業の概要

　本事業では、自動運転レベル4による通年運行の早期実現に向けて、自動運転の安全性を確認・検証するため、以下3点を調査事業として実施いたします。

①実証走行ルート（公道）上での自動運転モビリティの走行実証、実証走行ルート上の危険箇所の確認および対策として、リスクアナリシスの実施

②周囲の物体との位置関係を正確に判断するため、高精度センサーでのデータの取得および高精度3Dマップの作成

③道路交通法や地域住民のみなさまのご要望を踏まえたルート情報の作成

（1）実証期間

2024年11月12日（火）から2024年11月16日（土）まで

（2）実施場所

沖縄県石垣市（ユーグレナ石垣港離島ターミナル～南ぬ浜町緑地公園～石垣港新港地区旅客船ターミナル間を走行、図1）

（3）使用車両および自動運転技術（図2）

新型EVバス車両NAVYA EVO

レベル2自動運転システム対応
乗車定員12人（実証実験時乗車人数:10人<乗客数:8人（運転手・保安員除く）>）
速度19km/h
EV（最大走行9時間、走行距離100㎞）

図1．実証走行ルート

図2．自動運転EVバスイメージ

3．各者の役割

（1）石垣市

事業全体の運営、関係者との調整、地域住民や観光客へのヒアリング調査　等

（2）ＮＴＴ西日本

調査事業統括・プロジェクトマネジメント　等

（3）ＮＴＴビジネスソリューションズ※1

自動運転導入エンジニアリング、自動運転の走行ルート調査　等

（4）東運輸株式会社

車両走行の遠隔監視、車両の安全点検、停車/駐車/充電エリアの提供、その他自動運転による地域活性化に係る取り組み　等

（5）マクニカ

自動運転導入エンジニアリング（車両）およびサポート、走行ルートにおけるリスクアセスメント、自動運転EVバスのオペレーター手配　等

※1 ＮＴＴビジネスソリューションズの「自動運転EVバスソリューション」のサービス詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.nttbizsol.jp/service/ev_autonomous_bus/

4．今後の展開

　本事業の調査を踏まえ、5者は、2028年度に自動運転サービス（レベル4）を社会実装できるよう、今後も実証調査を積み重ね、自動運転サービスの提供に必要な諸課題（運行体制の構築等）の解決に取り組みます。

　こうした取り組みを通じて、石垣市に点在する観光地間をつなぐ次世代の公共交通機関網を整備し、石垣市の回遊性を高めるとともに、地域住民および観光客のみなさまが安心して利用できる高品質で安全性の高い自動運転サービスの実現をめざします。

（参考）本件に関連する過去の報道発表

石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」の締結について（2024年3月13日）

各者の報道発表資料

ＮＴＴ西日本：https://www.ntt-west.co.jp/news/2403/240313a.html
マクニカ：https://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2024/144983/

●国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の採択に関するお知らせ（2024年7月10日）

https://www.ntt-west.co.jp/newscms/okinawa_info/13932/okinawa_i20240710a.pdf

●マクニカ、自動運転の社会実装に向けて芙蓉リースグループと業務提携～自動運転の実証実験を支援するサービスプログラムを共同で構築～（2021年6月16日）

　本事業で使用する自動運転EVバスは、マクニカと芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社が共同で構築した「自動運転実証実験支援サービスプログラム」により提供します。詳細は以下URLをご参照ください。

https://www.macnica.co.jp/business/maas/news/2021/136501/

新たなコンタクトセンターシステム導入によるお客さま利便性の向上～株式会社山陰合同銀行様への導入～

Fri, 08 Nov 2024 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年11月08日

西日本電信電話株式会社島根支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
ＮＴＴテクノクロス株式会社

　西日本電信電話株式会社島根支店（支店長：福島悦子、以下、ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、ＮＴＴグループの「ONE CONTACT」※1のコンセプトに基づき、顧客接点に集まるリアルな情報から、新たな価値を生み出す企業活動を支えるソリューションを展開しております。金融業界では急速に非対面での取引が活性化している状況を踏まえ、新たな顧客接点基盤としてＮＴＴビジネスソリューションズが提供するクラウド型コンタクトセンターシステム※2、およびＮＴＴテクノクロス株式会社（代表取締役社長：岡敦子、以下、ＮＴＴテクノクロス）が提供するCTBASE/AgentProSMART CRM（顧客管理/応対管理）システム※3を株式会社山陰合同銀行様（取締役頭取：山崎徹、以下、山陰合同銀行）に導入しました。

※1 「ONE CONTACT」
日本国内における日本電信電話株式会社の登録商標です。
（https://group.ntt/jp/newsrelease/2020/03/30/200330a.html）
※2 「クラウド型コンタクトセンターシステム」
（https://www.nttbizsol.jp/service/omni-channel/）
※3 「CTBASE/AgentProSMART CRM（顧客管理/応対管理）システム」
（https://www.ntt-tx.co.jp/products/ctbase/agent_smart.html）

1．概要

　山陰合同銀行様はコンタクトセンターを通じてお客さまへのサポートやコンサルティングを強化し、利便性の向上と付加価値の高いサービスの提供をめざされています。

　そのような中、次期コンタクトセンターシステムについてＮＴＴ西日本へお声がけいただき、ＮＴＴ西日本グループのクラウド型コンタクトセンターシステムを軸に、CTBASE/AgentProSMART CRM（顧客管理/応対管理）システムを導入しました。

　これらのシステム連携により、お客さまサポートおよびコンサルティング機能を強化します。

【音声認識/生成AI】
お客さまの問い合わせに対して、最適な回答を表示するためのキーワードを生成AIが推奨するといった支援機能や、会話内容から、問い合わせ理由や、交渉経緯を生成AIが要約してテキスト化するといった業務効率化を実現する機能

【ショートメッセージ】
電話での会話中に、商品パンフレットや山陰合同銀行様ホームページのURLをショートメッセージを活用して、お客さまのスマートホン等へ発信する機能

【IVR※4】
自動音声ガイダンスが流れ、問い合わせ内容によって最適な窓口に接続する機能

　山陰合同銀行様は中期経営計画（2024～2026年度）のDX戦略においてCX（顧客体験）の向上を目的に「オムニチャネルプロジェクト」に取り組まれており、この度のコンタクトセンターシステム導入もその一環となります。デジタル技術の導入に加え、預かり資産や個人ローン等のサービスについてもワンストップで申し込みが可能となるよう、コンタクトセンター機能の順次強化に取り組まれます。ＮＴＴ西日本グループは、セキュアな環境の整備とデジタル技術の活用を両立させ、顧客接点業務の更なる展開をサポートしていきます。

※4 IVR：Interactive Voice Response

図1：コンタクトセンターのイメージ

※5 VoC：Voice of Customer
※6 FAQ：Frequently Asked Questions
※7 CRM：Customer Relationship Management

2．各社の役割

ＮＴＴ西日本：コンタクトセンターの設置に係るネットワークやシステム構築等
ＮＴＴビジネスソリューションズ：クラウド型コンタクトセンターサービスの構築
ＮＴＴテクノクロス：CTBASE/AgentProSMART CRM（顧客管理/応対管理）システムの構築

3．今後について

　ＮＴＴ西日本グループは、これまで数多くのコンタクトセンターの構築・運営ノウハウやAIやICTなど最新技術を活用したソリューションにより、企業の課題解決のお手伝いをしてまいりました。

　今後、多様化するお客さまニーズに迅速に対応するため、VoCや顧客接点のデータを活用してCX（顧客体験）の革新を行い、さらにお客さまが保有するデータを掛け合わせることで新たなマーケティング、サービス開発などバリューチェーン全体の業務サポートを加速させていきます。

4．導入事例に関するお問い合わせ先

西日本電信電話株式会社
ビジネス営業本部　エンタープライズビジネス営業部　金融営業部（仁木、岡本）
Mail：kinyu-tm@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

以上

審査24-S912

「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始

Fri, 04 Oct 2024 09:30:00 +0900

（報道発表資料）

2024年10月04日

沖縄県南城市
西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社マクニカ

　沖縄県南城市（市長：古謝景春）、西日本電信電話株式会社（沖縄支店長：古江健太郎、以下、ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（沖縄ビジネス営業部長：古堅誠、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、「南城市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、以下「本事業」という。）」に応募し、採択されました。

　そしてこの度、3者は、本コンソーシアム協定に基づき、自動運転EVバスで世界をリードする株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）とともに、南城市における「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」等の地域課題の解決に向けて、2024年10月12日（土）から10月18日（金）まで、「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施します。

1．背景・目的

　全国において、地域交通の維持やドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しています。こうした社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況であり、国においては、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上の政府目標を掲げ、取り組みが進められています。

　また、南城市では、人口約4万6千人（2024年3月末時点）に対して、主要観光地入域者数は約42万人（2024年3月末時点）と観光業が盛んな地域であり、久高島や世界文化遺産に登録されている斎場御嶽といった国内有数の観光資源を有しています。

　一方で、南城市では、地域住民および観光客の移動手段は自動車が中心のため、円滑な交通システムの確立が急務となっています。そのため、「南城市地域公共交通網形成計画」を定め、2017年度（平成29年度）から2026年度（令和8年度）の10 年間を計画期間として、各種取り組みを推進していますが、地域社会の更なる活性化に向けては、「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」が主要な課題となっています。

　こうした課題に対して、4者は新しいモビリティの活用と同時に、AIカメラ・センサー等を活用したリアルタイムに交通情報を取得・活用する「リアルタイム交通マネジメントシステム（everfleet）」を導入することで、南城市に点在する観光地間をつなぎ、回遊性の向上を図るとともに、地域住民および観光客のみなさまの移動ニーズを満たす次世代の公共交通機関網の実現をめざします。

2．調査事業の概要

①実証走行ルート（公道）上での自動運転モビリティの走行実証、実証走行ルート上の危険箇所の確認および対策として、リスクアナリシスの実施

②周囲の物体との位置関係を正確に判断するため、高精度センサーでのデータの取得および高精度3Dマップの作成

③道路交通法や地域住民のみなさまのご要望を踏まえたルート情報の作成

（1）実証期間

2024年10月12日（土）から2024年10月18日（金）まで

（2）実施場所

沖縄県南城市（知念体育館前駐車場～がんじゅう駅～斎場御嶽駐車場間を走行、図1）

（3）使用車両および自動運転技術（図2）

新型EVバス車両NAVYA EVO

レベル2自動運転システム対応
乗車定員12人（実証実験時の乗車人数　10人）
速度19km/h
EV（最大走行9時間、走行距離100㎞）

図1．実証走行ルート

図2．自動運転EVバスイメージ

3．各者の役割

（1）南城市

事業全体の運営、関係者との調整、地域住民や観光客へのヒアリング調査　等

（2）ＮＴＴ西日本

調査事業統括・プロジェクトマネジメント　等

（3）ＮＴＴビジネスソリューションズ※1

自動運転導入エンジニアリング、自動運転の走行ルート調査　等

（4）マクニカ

自動運転導入エンジニアリング（車両）およびサポート、走行ルートにおけるリスクアセスメント　等

※1 ＮＴＴビジネスソリューションズの「自動運転EVバスソリューション」のサービス詳細は以下URLをご参照ください。 https://www.nttbizsol.jp/service/ev_autonomous_bus/

4．今後の展開

　本事業の調査を踏まえ、4者は、2028年度に自動運転サービス（レベル4）を社会実装できるよう、今後も実証調査を積み重ね、自動運転サービスの提供に必要な諸課題（運行体制の構築等）の解決に取り組みます。

　こうした取り組みを通じて、南城市に点在する観光地間をつなぐ次世代の公共交通機関網を整備し、南城市の回遊性を高めるとともに、地域住民および観光客のみなさまが安心して利用できる高品質で安全性の高い自動運転サービスの実現をめざします。

（参考）本件に関連する過去の報道発表

■内閣府「先端的サービスの開発・構築や先進的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業（2次募集）」の実証開始および開会セレモニーの実施について（2024年2月22日）

各者の報道発表資料

ＮＴＴ西日本：https://www.ntt-west.co.jp/newscms/okinawa/13720/okinawa_n20240222a.pdf
マクニカ：https://www.macnica.co.jp/public-relations/news/2024/144873/

■国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の採択に関するお知らせ（2024年7月10日）

https://www.ntt-west.co.jp/newscms/okinawa_info/13932/okinawa_i20240710a.pdf

■マクニカ、自動運転の社会実装に向けて芙蓉リースグループと業務提携～自動運転の実証実験を支援するサービスプログラムを共同で構築～（2021年6月16日）

本事業で使用する自動運転EVバスは、マクニカと芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社が共同で構築した「自動運転実証実験支援サービスプログラム」により提供します。詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.macnica.co.jp/business/maas/news/2021/136501/

スマートシティ実現に向け、データ連携基盤を活用したサービス連携パートナー募集！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム第5回『Business Match-up!』を開催！～

Wed, 02 Oct 2024 14:00:01 +0900

（報道発表資料）

2024年10月02日

西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村亮太、以下、ＮＴＴ西日本）は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、NTTBS）が2024年10月2日より提供しているデータ連携基盤サービス※1をＮＴＴ西日本グループのアセットとして提供し、「自治体や事業者、個人等が保有するデータの利活用」や「地域の課題解決に資するサービスの実現」により、便利で快適に働ける・安心して豊かに暮らせる社会の実現にともに取り組むサービス連携パートナーを募集します。

　本取り組みは、ＮＴＴ西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」において、スタートアップ、企業、研究機関等とＮＴＴ西日本グループのアセットを掛け合わせ、Well-beingな未来社会を実現することを目的に2022年より実施している事業共創プログラム『Business Match-up! For Next Value』（以下、本プログラム）の第5回として開催するものです。

　今回は、大阪府とＮＴＴ西日本が府民の生活の質の向上を図ることを目的に、大阪のスマートシティの推進に向けた取り組みを相互に連携・協力して進めるために締結した「スマートシティの推進に関する協定書※2」に基づき、データ利活用に関する取り組みの1つとして実施します。

※1 地方公共団体向け「データ連携基盤サービス」の提供開始について（2024年10月2日）
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202410021400001079.html
※2 大阪府と⻄⽇本電信電話株式会社との「スマートシティの推進に関する協定書」の締結について
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kansai2/11810/kansai_n20211214a.pdf

　本プログラムは、過去4回※3開催しており、すでに1社とは商用サービス※4を提供し、2社と実証実験を実施中です。第5回も事業共創により早期のサービス提供をめざします。

　なお、採択企業の要望に応じて、ＮＴＴグループCVC※5の株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ（以下、NDV）が出資を検討します。※6

■事業共創プログラム　第5回『Business Match-up! For Next Value』募集概要

1．プログラム概要

　応募いただいた企業の書類選考を実施し、通過した5社（予定）によるピッチを開催します。その中から、「7.選考基準」に則り、NTTBSの事業との共創親和性が高い企業をパートナー企業として採択し、共創検討に進みます。

　採択された企業との共創検討にかかる実証実験予算等は、必要に応じてNTTBSにて負担します。実証実験は、NTTBSが提供するデータ連携基盤サービスとの連携を想定しています。

2．めざす世界観

　スマートシティ実現のために展開するデータ連携基盤を活用することでさまざまなサービスやデータ等、あらゆるものが繋がり、全ての人がそれらサービス等を活用して、「便利で快適に働ける・安心して豊かに暮らせる社会」の実現をめざします。

3．募集テーマ

　スマートシティ実現において、今回注力する3テーマは下記のとおりです。

①育児・子育て
ターゲット：子育て世代（幼保～小学校）、子育て支援をする自治体等

妊娠、出産から育児まで、子育てに携わる親や自治体が抱える課題（安心して妊娠・出産できる仕組みの充実や子供の体調不良等における家庭と仕事の両立、自治体における家庭環境の網羅的把握等の課題）を解決し、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会をめざします。

②高齢者見守り
ターゲット：一人暮らしの高齢者及びそのご家族や、過疎化地域の医療機関で働く医療関係者等

一人暮らしの高齢者や地域住民、医療関係者が抱える課題（高齢者が家族や地域と繋がっていける環境整備や生活用品等の購入、高齢者の体調の把握、過疎化地域における見守り人材の不足等の課題）を解決し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる社会をめざします。

③地方交通
ターゲット：地方に住む高齢者や、地方で交通サービスを提供する事業者等

徒歩圏内に病院や生活用品を購入する生活利便施設が無い高齢者が抱える課題（タクシー等の移動手段の手配が困難であることや、高齢化地域内での相乗りや物品調達等の課題）や、地方で交通サービスを提供する事業者が抱える課題（交通サービスの運営効率の向上、収益性の低下等の課題）を解決し、日常生活において誰もが移動に伴う不自由を感じることのない社会をめざします。

4．スケジュール

2024年10月07日（月）    ：
説明会実施・ピッチ登壇企業募集開始

2024年10月31日（木）    ：
応募　受付締め切り

2024年11月06日（水）    ：
ピッチ登壇　応募書類提出締め切り、書類選考開始

2024年11月20日（水）    ：
登壇企業発表（5社予定）

2024年12月18日（水）    ：
ピッチ大会

2025年01月下旬（予定）：
採択パートナー　決定

以降　　　　　　　　      ：
共創事業検討（PoC等）

5．募集要項

募集期間
2024年10月7日（月）～2024年11月6日（水）

応募資格
ＮＴＴ西日本グループの展開するアセットを活用した事業を提案することができ、継続的な事業提携をめざせる企業・研究機関等

＜サービス連携パートナーが活用可能なアセット＞

データ連携基盤サービス（大阪広域データ連携基盤（ORDEN※7）へも搭載予定）
西日本30府県の営業拠点
ＮＴＴ西日本グループ営業担当者向けの定期的な研修
サービスやソリューションの開発支援（実証実験予算等）

＜今後取り扱いを検討しているオープンデータ例＞

公共施設一覧
文化財一覧
公衆無線LANアクセスポイント一覧
AED設置個所一覧
指定緊急避難場所一覧
介護サービス事業所一覧
地域・年齢別事項
医療機関一覧
子育て施設一覧

など

※現時点では、データ連携基盤サービスに上記のデータは含まれておりませんので連携をお約束するものではございません。

ピッチ登壇企業数
5社予定　※書類選考通過件数により変更の可能性があります

応募方法
応募方法は下記Webサイトより説明会にご参加の上、ご確認ください。
（説明会URL：https://www.quintbridge.jp/event/detail/202409260953.html）

6．参加メリット

7．選考基準

　提供価値、実現性、社会性、市場、競合優位性、チームなどの項目を中心にＮＴＴ西日本グループ及び大阪府との親和性を評価し、総合的に判断いたします。書類選考・最終プレゼン選考共に以下の項目を重視しています。

①ビジョン・課題の重要性

応募企業が解決しようとしている課題が、ＮＴＴ西日本グループ及びデータ連携基盤を導入する自治体のステークホルダーにとって重要な課題であること

②実現可能性・持続可能性

サービス連携の実現に向けた、技術的・人的リソースを含めたプランを具体的に示せていること、かつ、その連携サービスが持続可能性の高いビジネスモデルであること等

③シナジー・連携

各社のアセットを活用することで両社の製品・サービスが更に発展し、事業拡大が見込めること等

④データ利活用による拡張性

応募企業の製品・サービスから得られるデータを、データ連携基盤を通じて利活用（EBPM※8活用、他データと組み合わせた可視化・分析等）できること等

※3 第1回　ビジネスチャットツールelganaとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202212010236.html
第2回　設備点検アセットとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202303300000.html
第3回　ライブコマースプラットフォームとのビジネス共創： https://www.ntt-west.co.jp/news/2407/240716a.html
第4回　地域の脱炭素化をめざしたEV導入ソリューションとのビジネス共創：https://www.ntt-west.co.jp/news/2408/240821a.html
※4　AI危機情報収集サービス×ビジネスチャットサービス「Spectee pro for elgana」：https://elgana.jp/connect/spectee/
※5　コーポレートベンチャーキャピタル
※6　出資を確約するものではなく、NDVで諸条件を総合的に勘案し判断します。
※7　ORDEN（オルデン）とは、大阪府民の利便性向上と大阪の都市競争力の強化につなげるために、スマートシティの実現に不可欠な社会インフラとして大阪府が運用するデータ連携基盤です。
https://www.pref.osaka.lg.jp/o060020/tokku_suishin2/orden/index.html
※8　EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは、政策の企画をエピソード・ベースではなく合理的根拠に基づくものとすることです。

■「Business Match-up! For Next Value」への関心や参画意向の方からのお問い合わせ先
西日本電信電話株式会社
イノベーション戦略室　（宮永・西﨑）
MAIL：quintbridge@west.ntt.co.jp

■「データ連携基盤サービス」に関するお問い合わせ先
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当（駒・廣瀬）
MAIL：info_digitalpf_dip@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

地方公共団体向け「データ連携基盤サービス」の提供開始について

Wed, 02 Oct 2024 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年10月02日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、スマートシティの実現に向けて地域の枠を越えたサービス連携等の実現をめざす地方公共団体向けに、行政機関や民間組織が保有する様々な非パーソナルデータを効率的に収集・管理することができるデータ連携基盤サービスの提供を2024年10月2日（水）より開始します。

1．背景・目的

　現在、地方は人口減少、少子高齢化が急激に進み、行政サービスも含め担い手不足が深刻化し、様々な社会問題に直面しています。今後、人材不足が顕著になる社会においても、公共サービスを維持し、国民の多様なニーズに柔軟に対応していく必要があります。そのためにはデジタル技術を活用し、地方の個性をいかしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ることが必要不可欠となります。

　このような環境変化の中、政府が推進するデジタル田園都市国家構想では、その構想を支えるデジタル基盤整備の取り組みが戦略の１つとして掲げられています。ＮＴＴ西日本グループは、地方公共団体のスマートシティの実現の為の社会インフラを整備していくため、スマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、政府が推奨するモジュールをベースとした必要機能を絞り込んだサービスをご提供いたします。

2．概要

（1）サービスの概要

　本サービスは、スマートシティの実現に向けて地域の枠を超えたサービス連携等を実現するために、以下の3つの仕組みを有します。これらの仕組みを活用し、異なるシステムやプラットフォームとの間での様々なデータの効率的な収集・管理を実現いたします。

①相互運用（都市内・都市間のサービス連携を可能にする）

②データ流通（地域内外の様々なデータを仲介して連携させる）

③拡張容易（利用する機能やアーキテクチャに合わせて拡張を容易にする）

　防災、子育て、観光等の様々な分野において、データ連携基盤サービスとコンサルティング、ソリューション、オペレーション等のサービスと組合せた、スマートシティのトータルサポートを実現いたします。

（2）サービスの機能

①データ流通
デジタル庁の推奨モジュールを利用することで、データそのものを保持・管理する機能や、他のシステムにあるデータの所在地情報を保持・管理する機能を提供します。

②API接続
APIを活用して各種サービスとの連携を柔軟に対応する機能を提供します。

③地図基盤
地図基盤はデータ連携基盤に蓄積された様々なデータを抽出して地図上で表示させるものです。
柔軟なデータ表示を実現し、様々な利用者にとって使いやすい画面を提供します。

④開発者ポータル
様々なサービスが容易にデータ連携基盤へアクセスできるような仕組みとして、APIの検索や仕様の開示が可能なカタログ機能をWebサイトに公開します。データ利用者向けにデータ一覧よりデータのダウンロード、データの参照及びデータセットの検索をする機能を提供します。

（3）サービスの特長

①必要機能を絞り込んだデータ連携基盤サービスの提供を実現
ビルディングブロックによる必要機能の組合せを実施することにより、初期費用・運用費用ともに低廉な導入しやすい非パーソナルデータ連携基盤を提供します。

②広域自治体を中心とした都道府県下の共同利用モデルを実現
地方公共団体毎に単独でデータ連携基盤をゼロから作り上げる必要がなく、複数の自治体での共同利用により効率的に低コストで実現することができるようになります。

③デジタル庁推奨のモジュールを採用
本サービスは、デジタル庁の推奨モジュールを採用しております。デジタル庁の推奨モジュールを採用したデータ連携基盤間のデータ連携を可能とします。

3．料金

　お客さまのご要望や構成内容により異なるため、営業担当者にお問い合わせください。

4．提供開始日

　2024年10月2日（水）

5．今後の展開について

　地方公共団体の共同利用を推進するため、本サービスはさらなる周辺サービスの拡充を予定しています。ＮＴＴ西日本グループ一体となり、データ連携基盤サービスを中心にスマートシティの実現をめざしてまいります。直近では、ＮＴＴ西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」において、スタートアップ、企業、研究機関等とＮＴＴ西日本グループのアセットを掛け合わせ、Well-beingな未来社会を実現することを目的に2022年より実施している事業共創プログラム『Business Match-up! For Next Value』の第5回を開催し、スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤とのサービス連携パートナーを募集してまいります※1。

※1 スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤とのサービス連携パートナー募集！
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202410021400001080.html

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当
E-mail：info_digitalpf_dip@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会における「多良岳広葉樹資源解析業務」への取り組みについて

Thu, 26 Sep 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年09月26日

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社佐賀ビジネス営業部（取締役佐賀ビジネス営業部長：坂井隆之　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山泰三　以下、地域創生Coデザイン研究所）は、鹿島市（市長：松尾勝利）、太良町（町長：永淵孝幸）の2市町の地域のSDGsに向けた取り組みの一環として、2024年9月より「2024年度多良岳広葉樹資源解析業務」を支援することとなりました。今後、本取り組みを通じて、地域のパートナーとともに持続可能なまちづくりに貢献していきます。

1．背景・経緯

　この度、その取り組みの一環として、ＮＴＴビジネスソリューションズおよび地域創生Coデザイン研究所は多良岳広葉樹資源解析業務の支援を行うこととなりました。

　本取り組みを通じて、適切な植林・森林管理と有明海の環境改善を加速化し、「かしたらコンソーシアム」がめざす環境調和と林業・漁業をはじめとした産業振興の両立の実現につなげていきます。

※1 内閣府の広域連携SDGsモデル事業の採択を受け、鹿島市と太良町で立ち上げた鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会が運営するコンソーシアム（共同事業体）

2．取り組み概要

　鹿島市および太良町は佐賀県の西南端に位置し、西に多良岳、経ヶ岳等の1,000ｍ級の山岳が連なり、市町・森林組合・森林所有者と連携を取りながら市町内の人工林・天然林ともに市町内外から評価を得うる高度な多面的機能を有する森づくりを行っております。

　また、鹿島市および太良町では森林の水源涵養機能の維持・向上および海洋保全や海苔養殖の活性化のため、広葉樹を中心とした植林事業を行っております。この度、植林事業による環境保全の効果を図ることを目的に、植栽エリアの森林資源についてドローンを用いて植栽状況（資源量）のデジタル化を実施し、あわせて土壌分析を行うことによって環境への影響を把握することとなりました。

（具体的な内容）

ドローンと画像認識AIを通じた広葉樹の資源解析による資源量把握
土壌分析による物質の動態の確認
広葉樹資源解析や土壌分析などを通した環境評価

3．各々の役割

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会：広域連携SDGs推進協議会の運営、森林フィールドの提供
ＮＴＴビジネスソリューションズ：ICTを活用した地域の課題解決支援、本取り組みの統括
地域創生Coデザイン研究所：森林資源解析、土壌分析、環境評価

4．今後の展望

　今回の事業でICT（ドローン、画像認識AI等）を活用した広葉樹資源解析および土壌分析によって得たデータを分析することにより環境を評価し、適切な植林・森林管理による有明海の環境改善を実現し、森林保全や生物多様性保全、カーボンニュートラルを実現するとともに、 DX推進等を通じた地域の産業振興によって環境と社会、経済の調和した接続可能なまちづくりに貢献します。

5．本件に関するお問合せ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
佐賀ビジネス営業部　ビジネス推進担当（星山）
メール：bizsui-saga-all@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

【関連リンク】

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会における「太良町町有林J-クレジット創出・活用事業」への取り組みについて
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/saga/13705/saga_n20240216a.pdf

お客さま情報の不正持ち出しを踏まえたＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取り組みの進捗状況について

Fri, 20 Sep 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年09月20日

西日本電信電話株式会社
株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に派遣された元派遣社員が、お客さま情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことについて、ＮＴＴ西日本グループに関係する全ての皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　ＮＴＴ西日本グループでは、2024年2月29日に公表しました「ＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取組み」に基づき、各取組みを実行しているところですが、その進捗状況について、以下のとおり公表します。

＜ＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取組みの進捗状況＞

特設サイト：https://www.ntt-west.co.jp/corporate/security/

※実施状況については、特設サイト内にて今後も更新を行っていきます。

　ＮＴＴ西日本グループとして、今後同様の事案を再び発生させることがないよう、大切なお客さまの情報を取り扱う会社としての自覚を新たに、情報をしっかりと守るためのセキュリティガバナンス能力の向上を目的とした体制の構築、情報漏洩を未然に防ぐための仕組みとシステムの対処や業務フローの改善への不断の取組み、本事案を風化させないための全従業員に対する意識の醸成など、これらの取組みを一過性のものではなく継続的に実施していくことを通じて、セキュリティファーストカンパニーとなることをめざします。

　引き続きＮＴＴ西日本グループに関係する全ての皆さまからの信頼回復に努めていきます。

以上

地域の脱炭素化をめざしたEV導入ソリューションの共創パートナー募集！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム　第４回『Business Match-up!』を開催！～

Wed, 21 Aug 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年08月21日
西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村亮太、以下、ＮＴＴ西日本）は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、NTTBS）が展開しているEV導入運用支援ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」※1をＮＴＴ西日本グループのアセットとして提供し、企業や自治体が保有する車両のEV化・減車、マンションや公営施設へのEVカーシェア設置を支援することで、地域の脱炭素化にともに取り組める共創パートナーを募集します。なお、採択企業の要望に応じて、ＮＴＴグループCVC※2の株式会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ（以下、NDV）が出資を検討します。※3

※1 車両管理の効率化と円滑なEV導入を実現するためのソリューション「N.mobi」：https://www.nttbizsol.jp/service/nmobi/
※2 コーポレートベンチャーキャピタル
※3 出資を確約するものではなく、NDVで諸条件を総合的に勘案し判断します。

　なお、本プログラムは、過去3回※4開催しており、すでに1社とは商用サービス※5を提供し、2社と実証実験を実施中です。第4回も事業共創により早期のサービス提供をめざします。

■事業共創プログラム　第4回『Business Match-up! For Next Value』　募集概要

1. 概要

　エントリーいただいた企業から、NTTBSにて書類選考を実施し、通過した企業（5社予定）によるピッチを実施します。その中から、「7.選考基準」に記載のNTTBSの事業との共創親和性が高い事業アイデアを採択し、共創検討を実施します。共創にあたっての実証実験予算等は、必要に応じてNTTBSにて負担します。また、採択パートナーの要望に応じてNDVが出資を検討します。

2. めざす世界観

　各業界・業種が抱える課題を解決できるサービス・ソリューションを「N.mobi」に付加し、「EVを活用した脱炭素ドミノ※6」を実現。

3. 募集テーマ

① ターゲット：不動産業（※特にマンションデベロッパー）

建設費の高騰でマンション価格自体が上がる中、マンション入居者への付加価値提供による他マンションと差別化できるサービスの共創

② ターゲット：運輸業

環境負荷軽減や業務効率化をめざす中堅中小の物流・運輸企業に対して、配送業務の効率化や社員の安全性向上に資するサービスの共創

③ ターゲット：観光業（※特にホテル・旅行会社）

宿泊者や従業員の満足度向上をめざす宿泊施設（リゾートホテル）をフィールドとし、EVカーシェアによる周遊観光の更なる促進に向けた共創

④ ターゲット：地方自治体

地域を巻き込んだカーボンニュートラルの推進等の目標・計画を持つ自治体に対して、EV普及率を向上させるサービスの共創

4. スケジュール

2024年8月28日(水)   ：
説明会実施・ピッチ登壇企業募集開始

2024年9月24日(火)   ：
エントリー　受付締め切り

2024年9月30日(月)   ：
ピッチ登壇　応募書類提出締め切り、書類選考開始

2024年10月10日(木) ：
登壇企業発表（5社予定）

2024年11月21日(木) ：
ピッチ大会

2024年12月初旬  　  ：
採択パートナー　決定

以降　　　　　　 　：
共創事業検討（PoC等）

5. 募集要項

募集期間：
2024年8月28日(水)～2024年9月30日(月)

応募資格：
ＮＴＴ西日本グループの展開するアセットを活用した事業提案をいただくことができ、継続的な事業提携をめざせる企業・研究機関等

＜活用できるアセット例＞

車両管理システム
（EV等の予約情報や運行データを管理するシステム）
EV／充電設備
エネルギーマネジメントシステム
（EV充放電やエネルギー使用量を管理、最適化するシステム）

ピッチ登壇企業数：
5社予定　※書類選考通過件数による

応募方法：
下記Webサイトよりご応募ください。
（https://www.quintbridge.jp/program/detail/202407291419.html）
事務局の応募書類受領をもって、応募完了となります。

6. 参加メリット

7. 選考基準

NTTBSの事業との共創親和性を評価し、総合的に判断いたします。
書類選考／最終ピッチ選考ともに、以下の項目を重視しています。

① 共創シナジ―

応募企業が解決しようとしている課題が4つの募集テーマに適合し、両者のアセットを活用することで製品・サービスの発展、新規事業の創出が見込めること等

② 市場優位性

事業アイデアにかかわる市場での優位性が見込めること等

③ 実現性（実施計画）

事業共創の実現に向けた、技術的・人的リソースを含めたプランを具体的に示せていること等
その他、Webサイト（https://www.quintbridge.jp/program/detail/202407291419.html）の応募条件・応募資格を必ずご確認ください。

※4 第1回　ビジネスチャットツールelganaとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202212010236.html　
第2回　設備点検アセットとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202303300000.html　　　
第3回　ライブコマースプラットフォームとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202407081211.html
※5 AI危機情報収集サービス×ビジネスチャットサービス「Spectee pro for elgana」: https://elgana.jp/connect/spectee/
※6 脱炭素ドミノとは、脱炭素に向けた取り組みを地域が主体となって行い、その取り組みが全国の各地域に広がることを意味します。

■「Business Match-up! For Next Value」への関心や参画意向の方からのお問い合わせ先

西日本電信電話株式会社　イノベーション戦略室　（浮田・洞桐）
MAIL：quintbridge@west.ntt.co.jp

■「N.mobi」のソリューションに関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　バリューデザイン部
ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当（中島・石原）
TEL：06-6490-6495　MAIL：ev-pj@west.ntt.co.jp
（平日：9時～17時30分／土日祝および年末年始を除く）

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

食品資源循環型社会の拡大に向け名古屋銀行とビジネスマッチング契約を締結～循環型社会の実現をめざす地域企業を支援～

Wed, 31 Jul 2024 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年07月31日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、株式会社名古屋銀行（取締役頭取：藤原一朗、以下、名古屋銀行）と、ビジネスマッチング※1契約（以下、本契約）を締結しました。

　本契約にもとづいて、ＮＴＴビジネスソリューションズは名古屋銀行より、食品資源循環へのニーズを有する食品関連事業者さまなどを紹介いただくとともに、各事業者に対して食品残渣などの有機廃棄物を堆肥にリサイクルするソリューションの提供を行います。以上の取り組みを通じて、地域企業の食品資源循環に対する活動を支援し、循環型の地域社会実現へ貢献してまいります。

※1 名古屋銀行が同行法人顧客のビジネスニーズに対し最適な連携先企業を選定紹介する仕組み

1．背景・目的

　脱炭素による持続可能な地域社会実現への要請の高まりから、地域企業においても環境負荷を最小限に抑えた事業運営の実現が強く求められています。そのような状況下で、名古屋銀行など地域金融機関は、脱炭素化に向けた企業の経営課題およびニーズを踏まえたビジネスマッチングを行い、地域企業の持続的発展を支援しています。

　一方、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、従前より循環型で持続可能な地域社会の実現に向けたソリューションを展開してまいりました。

　このような背景から、持続可能な社会の実現への尽力という共通の目的を持つ両社が連携し、地域企業の支援を行う運びとなりました。名古屋銀行グループのネットワークを通じて、食品資源循環のニーズを有する地域企業を紹介いただき、ソリューション提供を通じた支援を行うことを目的としています。

2．取り組み内容

　本契約にもとづき、ＮＴＴビジネスソリューションズは名古屋銀行が創出した食品資源循環に関するビジネスニーズを抱える地域企業（食品関連事業者さま）とのビジネスマッチング機会において、食品残渣をはじめとする有機廃棄物を堆肥にリサイクルする「地域食品資源循環ソリューション※2」を提案し、その導入活用を通じて、地域企業における食品資源循環の仕組み確立に貢献します。

※2 地域食品資源循環ソリューション
https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/

3．今後の展開

　今後、ＮＴＴビジネスソリューションズは名古屋銀行との本契約スキームを通じて、同行の地域企業との連携をさらに深め、食品資源循環の普及に留まらず、温室効果ガス抑制などにも資するさまざまなソリューション提供を通じて、企業の脱炭素経営を支援します。

4．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　ソーシャルイノベーション部門（岩谷、谷村）
e-mail：recycle@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

ＮＴＴ西日本グループとugoがビル管理業務をDX化するワンストップサービスを提供開始～清掃技能Ｎo.1、警備ロボット販売数Ｎo.1企業によるロボットメンテナンス事業～

Thu, 25 Jul 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年07月25日

テルウェル西日本株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ＮＴＴフィールドテクノ
ugo株式会社

　テルウェル西日本株式会社（代表取締役社長：山田邦裕、以下、テルウェル西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴＢＳ）、株式会社ＮＴＴフィールドテクノ（代表取締役社長：桂一詞、以下、ＮＴＴＦＴ）は、ugo（ユーゴー）株式会社（代表取締役CEO：松井健、以下、ugo）と協業し、人材不足が深刻化するビル管理業務をDX化するワンストップサービス「ロボメンおまかせビルパック※1」を2024年9月11日（水）からサービス提供いたします。なお、申込受付は2024年7月25日（木）から開始いたします。

※1 ロボットによるビルメンテナンスパック（清掃、警備、点検等）

1．背景・目的

　ＮＴＴ西日本グループとugoは、社会課題の一つである人材不足の解消をめざし2023年11月より共同でロボット活用による実証実験を重ねてまいりました。

　その結果、この度清掃や警備などのビル管理業界に向け、地域を守るインフラの提供・保守事業者としてビル管理業務のDX化を推進するためのサービスを提供する事となりました。

2．サービス概要・特長

　清掃技能No.1※2のテルウェル西日本と警備ロボット販売数No.1※3のugoによる、清掃ロボット・警備ロボット、通信サービス、導入サポート、保守サービス等をワンストップで月額定額制料金※4にて提供します。

【サービスの概要】

＜サービス名＞

ロボメンおまかせビルパック
（詳細・申込受付：https://www.telwel-west.co.jp/service/building_management/robot_dx/omakase）

＜サービス一覧＞（標準提供）

ロボット：警備ロボット ugo Pro × 1台、清掃ロボットRULO Biz × 2台
クラウドサービス：ロボット管理機能、自動化設定、業務レポート、マップシェアリング機能等※5
通信：モバイルルーター、もしくは光回線＋Wi-Fiアクセスポイント※6
導入：ロボットの組み立て、マップ・ルート作成・制御プログラム設定
保守：ヘルプデスク、遠隔監視、リモートメンテナンス、駆付け対応
コンサルティング：清掃評価、オペレーション改善

＜各社の役割＞

テルウェル西日本株式会社：申込受付・RULO Biz（ロボット）・コンサルティング提供
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社：クラウドサービス提供
株式会社ＮＴＴフィールドテクノ：導入サポート・保守サービス提供
ugo株式会社：ugo Pro（ロボット）提供

＜提供開始日＞

申込受付：2024年7月25日（木）
サービス提供：2024年9月11日（水）

＜導入の流れ＞

【サービスの特長】

①導入前の現地調査・設計から導入後の運用のアフターフォローまでワンストップでサービスを提供
②ＮＴＴ西日本グループによるロボット導入に必要な人的作業、通信及びシステムの監視、保守の一元受付
③清掃・警備の自動化に関する様々なクラウドサービスを順次追加
（例：導入面や運用面で課題となるマッピングをロボット間で共有※5）
④導入後も定期的にコンサルティングし運用改善を提案

※2 全国ビルクリーニング技能競技大会No.1
2021年度、2023年度の2大会連続で厚生労働大臣賞（優勝）を受賞
※3 警備ロボット国内販売数No.1
2024年1月発刊、富士経済「2024年版ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望サービスロボット編」2023年実績販売数量ベースより
※4 料金は<本件に関するお問い合わせ先＞テルウェル西日本株式会社にご確認ください。
※5 2024年12月頃提供予定
※6 別途、通信回線の利用料、アクセスポイント等の通信環境の導入費が必要となります。

3．本サービスのパートナー

本サービスの企画検討段階からご協力いただき、既にプレ導入を検討いただいている企業（一例）

4．今後の展開

　今後はご利用できるロボット種別やクラウドサービス、導入・保守サービスを充実させ、小売、医療、介護等、社会課題である人材不足解消に向けた業界別ロボットメンテナンスパックの提供を予定しております。

5．本件に関するお問い合わせ先

テルウェル西日本株式会社
総合ビルマネジメント部（中井・栗田）
MAIL：robomen-ml@telwel-west.co.jp
TEL：06-6944-7159

NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部（原・藤森）
MAIL：cloud_robo@west.ntt.co.jp

株式会社NTTフィールドテクノ
サービスエンジニアリング部（浦川・橋本）
MAIL：nttft-dxsen@west.ntt.co.jp

ugo株式会社
広報担当（羽田・荒木）
MAIL：pr@ugo.plus

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

宮津市・ＮＴＴ西日本京都支店・ＮＴＴビジネスソリューションズ公民連携による「宮津市における自動運転社会実装に向けた調査・実証事業」の取り組みについて

Wed, 24 Jul 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年07月24日

宮津市
西日本電信電話株式会社京都支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　宮津市（市長：城﨑雅文）、西日本電信電話株式会社京都支店（京都支店長：横田さくら、以下、ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（京都ビジネス営業部長：櫻中茂雄、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、2024年5月1日（水）に、「自動運転社会実装推進事業コンソーシアム（以下、本コンソーシアム）」を締結し、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、以下「本事業」という。）」への応募を行い、この度採択通知を受けました。

　よって、宮津市内の「サステナブル&シームレスなモビリティシティMIYAZU※」の実現に向けて、「自動運転社会実装に向けた調査・実証事業」を推進していきます。

※ 「先進モビリティを活用したラストワンマイルの確保」・「公共交通による周遊性の向上」

1．背景・目的

　全国において、地域交通の維持や、ドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しており、国土交通省を中心に自動運転のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の拠点増設目標として、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上を掲げ、取り組みが進められているところです。

※ 参考：自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き第1版（2024年6月）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001751816.pdf

　宮津市は京都府北部に位置し、「日本三景天橋立」をはじめとする、豊かな自然資源や文化的景観を有する観光都市であり、地域内外との移動を確保するため、幹線バスの維持に向けた利用促進策や運転士確保の施策を重点的に取り組まれています。

　一方、市内全域で高齢化が進んでおり、ラストワンマイルの確保が重要になってくるとともに、住民主体の公共交通空白地有償運送についてもいずれ担い手が不足していくことが予想され、現在行っている宮津市の各施策と並行して、自動運転など先進モビリティを活用した地域内交通の維持確保が重要と考えています。

　こうした地域課題に対応するため、自動運転EVバス導入に係る経験が豊富なＮＴＴ西日本、ＮＴＴビジネスソリューションズと宮津市でコンソーシアムを組成し、協働で本事業を推進することにより、宮津市における自動運転技術のニーズや課題を洗い出し、社会実装実現をめざした検証を行いたいと考えています。

2．採択事業の概要

　本事業は「宮津市府中地区における自動運転実装に向けたフィールド調査」を実施するもので、自動運転技術に適した地域を洗い出し、来年度の実証運行をめざして調査を実施します。

事業期間
2024年8月～2025年1月
採択額
20,000千円（地域公共交通確保維持改善事業費補助金、補助率10/10）
使用車両・自動運転技術（予定）
新型EVバス車両NAVYA EVO
- レベル4自動運転システム対応
- 乗車定員15人（座席11人、立席4人）
- 速度25km/h（国内推奨速度20㎞/h未満）
- EV（最大走行9時間、走行距離100㎞）

※ 今年度は実車を用いた運行は行いません。

図1．自動運転EVバスイメージ

3．各者の役割

宮津市
自動運転調査事業全体の運営・関係者の調整
自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討　等
ＮＴＴ西日本京都支店
調査事業統括・プロジェクトマネジメント
自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討　等
ＮＴＴビジネスソリューションズ
自動運転導入エンジニアリング及び走行ルート調査
自動運転を通じた地域活性化に係る取り組み検討　等

4．今後の展開

　本事業の調査をふまえ、2025年度の実証運行（自動運転レベルは本事業内で検討）に向けた、経営面・技術面・社会受容性面での課題整理を行い、地域公共交通ネットワークにおける自動運転の活用可能性を検証することをめざし、3者が連携して、国土交通省事業を推進していきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

宮津市
企画財政部　企画課　企画政策係
E-mail：k-tyousei@city.miyazu.kyoto.jp
TEL：0772-45-1664
受付時間：平日8:30～17:15（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

西日本電信電話株式会社
京都支店　ビジネス営業部　エンタープライズビジネス営業部門　公共営業担当
TEL：0773-25-2213
受付時間：平日9:00～17:30（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
京都ビジネス営業部
E-mail：kyomobi-autonomous@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

南九州市・ＮＴＴ西日本鹿児島支店・ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社鹿児島ビジネス営業部による脱炭素社会の実現に向けた連携協定の締結について

Wed, 24 Jul 2024 09:30:00 +0900

（報道発表資料）

2024年07月24日

南九州市
西日本電信電話株式会社鹿児島支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社鹿児島ビジネス営業部

　南九州市（市長：塗木弘幸）と西日本電信電話株式会社鹿児島支店（支店長：瓜生昌史、以下ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社鹿児島ビジネス営業部（取締役部長：山本環、以下ＮＴＴＢＳ）は、2024年7月24日（水）に南九州市全体の脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結しました。よって、本協定により、3者は南九州市内における全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

1．背景・経緯

　南九州市は、南九州市環境基本計画に掲げる「みんなで守ろう。自然と共生したまち　南九州市」の実現のために、再生可能エネルギーの利活用をはじめとした脱炭素化に向けた各種施策を効果的かつ継続的に推進しています。一方、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴＢＳは、「社会の抱える課題解決に向けたICTソリューションを提案していく企業」として、これまでに培った知見や最新の技術をいかし、自治体の地域活性化の取り組みを支援しています。このような背景のもと、ICTを活用した地域社会の発展に向けて、相互に連携しながら取り組むことについて両者が合意し、今回の南九州市全体の脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結する運びとなりました。

2．目的

　南九州市の自然と共生したフィールドをいかし、相互連携と協働による活動を推進し、ＮＴＴ西日本の知見及び資源等を活用しながら、再生可能エネルギーの利活用をはじめとしたＮＴＴＢＳの持つ脱炭素化に向けた各種施策を効果的かつ継続的に推進することで、脱炭素社会への貢献、SDGsの推進及び地域レジリエンスの強化に資することを目的とします。

3．締結日

　2024年7月24日（水）

4．協定の主な内容

（1）屋根置き太陽光発電導入促進に関する事項

（2）電気自動車の普及促進に関する事項

（3）森林等による二酸化炭素吸収の促進に関する事項

（4）再生可能エネルギーの活用に関する事項

（5）脱炭素社会への貢献における市民、企業等へ向けた情報発信に関する事項

5．連携イメージ図

6．各社の役割

ＮＴＴ西日本
地域全体のGX※3実現に向けた課題ヒアリング
ＮＴＴＢＳ
GXに関してのコンサルティング、協定の主な内容に関するソリューションの紹介

※3 GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をクリーンエネルギーに転換して、脱炭素化社会を構築しようという取り組み

7．今後の展開について

　今後は、南九州市と継続的に意見交換を行い、2050年までの温室効果ガス0、カーボンニュートラル、脱炭素社会、上記5項目の実現に向けての取り組みを充実してまいります。

自工会・部工会向け「サプライチェーンセキュリティ強化」の追加取り組みについて～ガイドライン Lv2達成が必要な企業さま向け！体系化されたコーポレートセキュリティ対策でセキュリティ専門人材不足の解消をご支援します！～

Thu, 18 Jul 2024 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年07月18日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、一般社団法人日本自動車工業会（以下、自工会（JAMA））・一般社団法人日本自動車部品工業会（以下、部工会（JAPIA））のサイバーセキュリティガイドライン2.1版※1に対応した、「サプライチェーンセキュリティ強化」の取り組みとして「現状把握・計画策定」に関わるサービスを提供開始※2していましたが、追加の取り組みとして、「マネジメント対策」および「技術対策」に関わるサービス提供を2024年7月18日（木）から開始します。

※1 サイバーセキュリティガイドライン2.1版ガイドライン構成参照
URL：https://www.jama.or.jp/operation/it/cyb_sec/docs/cyb_sec_guideline_V02_01.pdf
※2 自工会・部工会向け「サプライチェーンセキュリティ強化」の取り組み
URL：https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202405201400001037.html

1．本取り組みの背景

　ＮＴＴビジネスソリューションズでは、昨今のサプライチェーン攻撃の多発により、業務が一時停止するなど生産ラインへ影響を鑑み、企業のセキュリティ対策を促進する一助となるべく、サプライチェーン攻撃に対する対策状況や企業の課題意識を調査しレポート※3として公表しております。

※3 サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート
URL：https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202205171200000599.html
「サイバー攻撃リスク簡易診断」キャンペーンの実施について
URL：https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202205191500000602.html

　調査および簡易診断の結果、セキュリティ人材の不足、脆弱性の保有、セキュリティ予算の確保が課題としてあがってきており、自社だけでは十分なセキュリティ対策が困難となっている実態を確認しております。

　そこで、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、サプライチェーンセキュリティを社会課題ととらえ、サプライチェーン全体の公益確保に向け取り組むこととし、自工会（JAMA）・部工会（JAPIA）のサイバーセキュリティガイドライン2.1版に対応したコーポレートセキュリティメニュー（以下、本メニュー）を提供開始することとしました。

2．「マネジメント対策」「技術対策」の概要

　本メニューは、「現状把握・計画策定」「マネジメント対策」「技術対策」のフェーズでサイバー攻撃リスクを低減することが可能です（図1参照）。

　「現状把握・計画策定」につきましては、2024年5月に提供を開始しております。今回は、第二弾として「マネジメント対策」「技術対策」の提供を開始します。

図1：「コーポレートセキュリティメニュー」の全体像

※4 MDR：Managed Detection and Response

図2：「マネジメント対策」「技術対策」の提供内容

3．ご利用月額参考料金（税込）

「CSIRT as a service（仮称）」 50,000円～
「サイバーハイジーン支援サービス（仮称）」トライアル提供（本件に関するお問い合わせ先までご確認ください）
「SOC in Pocket（仮称）」 92,000円～

4．提供エリア

　西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）

5．提供開始日

　2024年7月18日（木）

6．今後の取り組み

　今後もＮＴＴ西日本グループではサプライチェーン全体の動向を注視し、公益確保の課題解決に向けて継続的に取り組む予定です。

7．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　マネージドサービス部門　マネージドビジネス担当
E-mail：mc-soc_contact@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

教育委員会向けゼロトラストマネージドサービスの提供開始～教職員の働き方改革と情報セキュリティを両立させた環境構築で、さらなる校務DXを推進～

Tue, 16 Jul 2024 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年07月16日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、教育委員会向けゼロトラストマネージドサービスの提供を2024年7月17日（水）より開始いたします。

　本サービスでは、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応した各種セキュリティ対策、クラウドサービスの利活用を前提としたネットワークの導入から運用管理まで一貫したサービスを提供し、次世代校務DXの実現により教職員の働き方改革の推進をお手伝いします。

1．本取り組みの背景

　文部科学省は、2023年3月に公表された「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化をめざして～」※1にて、校務のロケーションフリー化により、働き方の選択肢を増やし、安全かつ働きやすい環境を実現することを求めています。また、文部科学省によって2024年1月に公表された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」※2にて今後の推奨ネットワーク構成として示した「アクセス制御による対策を講じたシステム構成」への移行が本格化しており、教職員の働き方改革と情報セキュリティの確保が教育現場における喫緊の課題となっています。

　こうした背景を踏まえ、教職員の日々の負担を軽減することで、児童・生徒と向き合う機会を増やす環境を実現し、さらなる校務DXの推進に向けてセキュリティを確保した教育委員会向けゼロトラストマネージドサービスの提供を開始いたします。

※1 GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化をめざして～
参照URL：https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_jogai01-000027984_001.pdf
※2 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
参照URL：https://www.mext.go.jp/content/20240202-mxt_jogai01-100003157_1.pdf

2．サービス概要

（1）本サービスが提供する機能

　ゼロトラスト環境の導入に際して、インターネット等の外部通信へのアクセスを安全に行うSWG※3や端末の振る舞い検知を行うEDR※4、及びMicrosoft 365※5を利用した校務環境の構築、セキュリティ監視や一次対応等の運用管理をパッケージ※6で提供します。

　これにより、お客さまのゼロトラスト環境の導入から運用管理・監視まで総合的にサポートします。

※3 Secure Web Gatewayの略です。
※4 Endpoint Detection and Responseの略です。
※5 Microsoft 365は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
また、Microsoft 365は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※6 パッケージの範囲外となる各種システムについても、本サービスと組み合わせて個別にご提案いたします。

（2）サービスの特長

　製品選定から運用管理までまとめてパッケージ化し、ワンストップサービスとして安価に提供します。

多数の構築／運用実績に基づくノウハウを活かし、必要最低限の設定値でセキュアな環境をスピーディーに提供いたします。
運用実績が豊富なオペレータ対応により、お客さまの業務負担を軽減し安心してお任せいただけます。

（3）サービスの全体像

（4）セキュリティ機能概要

	機能	概要
インターネット／Webアクセスセキュリティ	SWG（Secure Web Gateway）	DNSトラフィックを検査し、悪意のあるサイトへの接続をブロックするまたWebトラフィックを検査し、マルウェアやフィッシングサイトへの接続といった脅威の除去やブラックリスト／ホワイトリスト形式によるURLフィルタリングを行う
	CASB（Cloud Access Security Broker）	クラウドサービスの利用状況を把握し、承認していないサービスを可視化する
	メールセキュリティ	メールサービスにおけるスパム、マルウェア、フィッシング対策を行う
	ZTNA（Zero Trust Network Access）	ゼロトラストモデルのリモートアクセスで校内オンプレミスサーバ等へのセキュアなリモートアクセスを可能とする
ユーザ認証・保護／端末防御・管理	IDaaS（Identity as a Service）	IDの一元管理によるシングルサインオンに加え、「多要素認証」やデバイスのポリシー準拠状況等をアクセス制御の判断材料とする「条件付きアクセス」により認証強化を行う
	IRM（Informaton Rights Management）	ファイルの機密度に応じたラベリング／暗号化を行い、第三者によるデータ閲覧を不可とする
	EPP（Endpoint Protection Platform）／EDR（Endpoint Detection and Response）	PC端末の脅威検知、除去を行う
	資産管理	端末操作ログを取得し、有事の際に活用する
	DLP（Data Loss Prevention）	ファイルの機密度ラベルに応じてUSBコピー不可等の制御を行い、データ漏洩を防止する

（5）サービス提供プラン

3．サービス提供価格

　お客さまの利用環境や構成内容により異なるため、以下お問い合わせ先までご確認ください。

4．サービス提供エリア

　西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）

5．受付開始日

　2024年7月17日（水）

6．今後の取り組み

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、本サービスの提供を通じ、教職員の働き方改革、情報セキュリティの確保を総合的に支援してまいります。今後、教育現場におけるクラウドサービスの利活用を円滑にする各種機能開発を進め、教育委員会や教職員のみなさまと協働し、次世代の校務DXによる業務改善や学びの質の向上の実現に貢献してまいります。

7．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　マネージドサービス部門　マネージドビジネス担当
TEL：06-6264-5639
E-mail：mc-soc_contact@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

「地域公共交通リ・デザインに向けた取り組み」に関する連携協定の締結について

Wed, 26 Jun 2024 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年06月26日

宮崎交通株式会社
西日本電信電話株式会社宮崎支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　宮崎交通株式会社（代表取締役社長：髙橋光治、以下宮崎交通）と西日本電信電話株式会社宮崎支店（支店長：横奥宏明、以下ＮＴＴ西日本宮崎支店）とＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（取締役宮崎ビジネス営業部長：大友健一郎、以下ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、国交省が提唱する地域公共交通のリ・デザイン推進のため、宮崎県下における自動運転EVバスの実証事業～社会実装に向けた相互協力をはじめとした各種の連携によって今後の地域公共交通手段の維持、地域課題の解決に寄与することを目的として連携協定を締結しました。

1．締結に至った背景

　宮崎交通では、宮崎県や各市町村、交通事業者が一体となって効果的な利用促進策を検討、実行し、広域的なバスをはじめとする路線の維持と充実を図っています。加えて、AIオンデマンドバスのエリア拡大等、次世代交通にも取り組み、新たな収益基盤の構築を進めております。

　ＮＴＴ西日本宮崎支店及びＮＴＴビジネスソリューションズは、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、これまで培ってきた経験や先進技術をいかし、地域課題の解決や新たな価値の共創により地域活性化に取り組んでいます。

　このような背景のもと、相互に連携しながらの課題解決および更なる発展に向け、取り組みを進めることについて3社で合意し、連携協定を締結することとなりました。

2．連携協定締結日

　2024年6月26日（水）

3．連携協定の内容

　主な事項は次のとおりです。なお、具体的な取り組み内容及び実施方法につきましては、3社で協議のうえ決定いたします。

（1）地域公共交通のリ・デザインに関すること

ア　自動運転EVバス普及に向けた技術の実証及び社会実装に向けた課題の検証
イ　自動運転の社会実装に向けた人材の育成
ウ　"AIオンデマンド交通"や"MaaS"などデジタル技術の活用と多様な分野での活用検討

（2）DX・GX推進による地域公共交通の利便性向上に関すること

ア　DX・・・多言語対応強化、混雑状況可視化、配車・予約システム、運行管理システムなど
イ　GX・・・EVバス導入、交通状況に応じた混雑回避など

4．今後の展開

　本協定の締結を契機とし、本協定に基づく具体的な取り組みを進めることで、宮崎県下における地域公共交通のリ・デザインを推進していきます。

わたSHIGA輝く国スポラグビーフットボール競技リハーサル大会（SHIGA SEVENS FESTIVAL）におけるスポーツDXソリューションの実証実験について

Tue, 18 Jun 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年6月18日

NTT西日本グループ
わたSHIGA輝く国スポ・障スポ実行委員会

　わたSHIGA輝く国スポ・障スポ実行委員会（会長：三日月大造、以下、実行委員会）と西日本電信電話株式会社　滋賀支店（支店長：若林宣公、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社　滋賀ビジネス営業部（部長：杉本晋司、以下、NTTBS）、株式会社NTTSportict（代表取締役社長：中村正敏、以下、NTTSportict）のNTT西日本グループは、2024年6月22日（土）～23日（日）に開催される、わたSHIGA輝く国スポラグビーフットボール競技リハーサル大会（SHIGA SEVENS FESTIVAL）において、競技場にスポーツDXソリューションを試験的に導入し、来年滋賀県で開催する2025わたSHIGA輝く国スポに向けたAIカメラによる映像配信の有用性や、応援コミュニティプラットフォームによる情報発信の可能性について評価検証を行います。

1．取り組みの背景

　NTT西日本グループは、これまでAIカメラによる映像配信ソリューションをはじめ、ICTを活用したスポーツDXソリューションの取り組みを行ってまいりました。
また、2025年の「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」のオフィシャルスポンサーとして協賛にとどまらず、スポーツDXソリューションを通じて国民スポーツ・全国障がい者スポーツの魅力を効果的に情報発信することができないかを考えてまいりました。

　そのような中、同リハーサル大会において、NTTSportictのスポーツDXソリューションを活用してAIカメラによる映像配信の有用性評価や、応援コミュニティプラットフォームによるチームの応援や試合結果の配信等を通じ、より多くの方が応援できる仕組みや情報発信の可能性を評価・検証することについて、実行委員会、NTT西日本、NTTBS、NTTSportictの4者で合意に至りました。

2．実証実験の概要

（1）実施日程

2024年6月22日（土）　11：30～16：30
2024年6月23日（日）　10：00～14：20

（2）会場

滋賀県希望が丘文化公園　陸上競技場、球技場（滋賀県野洲市北桜978）

（3）実施内容

NTTSportictのAIカメラによる試合の映像配信（ライブ、アーカイブ）および、応援コミュニティプラットフォーム（SpoLive）で大会用サイトを開設し、応援チャット、試合結果速報等を行います。

＜大会用サイト＞

URL：https://web.spo.live/tour/bru4U4h5tk
iOS/Androidのスマホ専用アプリ「SpoLive」をダウンロードしてお楽しみください

＜試合映像の配信予定＞

配信方法	実施日程（予定）	試合（会場）
ライブ	6月22日（土）11：30～16：10 6月23日（日）11：00～14：20 （アーカイブも順次公開）	成年男子の予選・順位決定戦・決勝（陸上競技場）
アーカイブ	6月24日（月）午後より順次公開予定	女子の予選・順位決定戦・決勝、少年強化交流試合（球技場）

＜実証実験のイメージ＞

AIカメラで撮影した試合映像を応援コミュニティプラットフォーム「SpoLive」へ連携

3．各者の役割および目的

（1）実行委員会

わたSHIGA輝く国スポに向けたAIカメラによる映像配信の有用性の検証・評価
競技主催者として、競技関係者との各種調整や告知等

（2）NTT西日本

スポーツDXソリューションの提供に関するネットワーク品質の評価・検証
上記に必要な光回線の提供および運用

（3）NTTBS

実証実験のプロジェクト管理およびリハーサル大会での運営業務
ICTを活用したスポーツDX関連ソリューションの技術・運用性の評価

（4）NTTSportict

AIカメラ、応援コミュニティプラットフォームの提供および運用
AIカメラ、応援コミュニティプラットフォームの検証・評価に必要なデータ収集（映像配信の視聴数、応援コミュニティプラットフォームの利用状況等）
AIカメラおよび応援コミュニティプラットフォームに関する技術支援およびお問い合わせ対応

4．今後の展開

　今回の実証実験を通じて、スポーツDXソリューションの効果検証を行うとともに、2025年の「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」を契機としたスポーツ振興や、スポーツ大会等の情報発信力の強化による地域コミュニティの活性化等を図るとともに、ICTを活用したスポーツ施設の環境整備等を通じて、滋賀県の子ども・子育て支援施策にも繋げていきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTT西日本　滋賀支店　ビジネス営業部
担当：北村
TEL：077-527-6114
（平日：9時～17時30分／土日祝および年末年始を除く）

NTTビジネスソリューションズ株式会社　滋賀ビジネス営業部
担当：杉本
TEL：077-527-4232
（平日：9時～17時30分／土日祝および年末年始を除く）

株式会社NTTSportict
担当：川崎
MAIL：contact@nttsportict.co.jp

わたSHIGA輝く国スポ・障スポ実行委員会事務局　広報・県民運動室
担当：面條、山中
TEL：077-528-3329

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

滋賀県・ＮＴＴ西日本・ＮＴＴビジネスソリューションズ・株式会社マクニカ公民連携による「滋賀県における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」の取り組みについて

Tue, 18 Jun 2024 10:30:00 +0900

（報道発表資料）

2024年6月18日

滋賀県
西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社マクニカ

　滋賀県（知事：三日月大造）、西日本電信電話株式会社（滋賀支店長：若林宣公、以下、ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（滋賀ビジネス営業部長：杉本晋司、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）は、2024年5月7日（火）に、「滋賀県自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、補助率10/10、以下「本事業」という。）」への応募を行い、この度採択通知を受けました。

　よって、本コンソーシアム協定により、4者は滋賀県内における「持続可能な公共交通の維持・確保」等の地域課題の解決に向けて、「滋賀県における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を推進していきます。

1．背景・目的

　全国において、地域交通の維持や、ドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しています。そうした社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況であり、国においては、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上の政府目標を掲げ、取り組みが進められているところです。

　滋賀県では、様々な社会情勢の変化に対応した、持続可能な交通ネットワークの維持・活性化を図るため、2024年3月に「滋賀地域交通ビジョン」を策定し、「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通」をめざしています。

　本年から、この具体化に向け、地域に最適な移動手段について、県民の皆さま等と対話を重ねながら「滋賀地域交通計画」づくりを進めています。

　地域の様々な移動ニーズに既存の公共交通だけで応えていくことは困難で、地域のあらゆる交通手段の活用によりニーズに合ったサービス水準への向上や利用者増等を図る必要があり、「自動運転」は選択肢の一つと考えています。

　こうした地域課題に対応するため、4者が自動運転分野で協力関係を築き、それぞれの有する人的・物的資源をもって連携し、協働で本事業を推進することにより、滋賀県における自動運転技術に適した地域やニーズを洗い出し、その可能性を検証していきたいと考えています。

2．採択事業の概要

　本事業は「滋賀県における自動運転の実装に適したフィールド調査」を実施するもので、都市構造や移動特性、ニーズ、人口密度、交通資源等をふまえ、自動運転技術に適した地域を洗い出し、フィジビリティ調査、リスクアセスメント、3Dマップ作成等、来年度の実証運行をめざして調査を実施します。

事業期間
交付決定後～2025年2月
事業費
20,000千円（地域公共交通確保維持改善事業費補助金、補助率10/10）
使用車両・自動運転技術（予定）
新型EVバス車両NAVYA EVO
- レベル4自動運転システム対応
- 乗車定員15人（座席11人、立席4人）
- 速度25km/h（国内推奨速度20㎞/h未満）
- EV（最大走行9時間、走行距離100㎞）

図1．自動運転EVバスイメージ

3．各者の役割

滋賀県
事業全体の運営、関係者との調整
市町へのヒアリング調査　等

ＮＴＴ西日本
市町へのヒアリング調査、自動運転の走行ルート調査　等

ＮＴＴビジネスソリューションズ
自動運転導入エンジニアリング
自動運転の走行ルート調査　等

マクニカ
自動運転導入エンジニアリング（車両）及びサポート
走行ルートにおけるリスクアセスメント　等

4．今後の展開

　本事業の調査をふまえ、2025年度に実証運行（自動運転レベルは本事業内で検討）を実施し、経営面・技術面・社会受容性面での課題整理を行い、地域公共交通ネットワークにおける自動運転の活用可能性を検証することをめざし、4者が連携して、国土交通省事業を推進していきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

滋賀県　土木交通部　交通戦略課　交通企画係
E-mail：hc00@pref.shiga.lg.jp
TEL：077-528-3680
受付時間：平日8:30～17:15（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

西日本電信電話株式会社　滋賀支店
ビジネス営業部　公共営業担当
TEL：077-527-7498
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　滋賀ビジネス営業部
E-mail：nttbs-shigamobility@west.ntt.co.jp
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

株式会社マクニカスマートシティ&モビリティ事業部
E-mail：auto-solution@macnica.co.jp
TEL：045-470-9118
受付時間：平日9:00～17:00（土・日・祝・年末年始（12/29～1/3）を除く）

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

自工会・部工会向け「サプライチェーンセキュリティ強化」の取り組み開始について～ガイドライン Lv2達成が必要な企業さま向け！体系化されたコーポレートセキュリティ対策でセキュリティ専門人材不足の解消をご支援します！～

Mon, 20 May 2024 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年05月20日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、一般社団法人日本自動車工業会（以下、自工会（JAMA））・一般社団法人日本自動車部品工業会（以下、部工会（JAPIA））のサイバーセキュリティガイドライン2.1版に対応した、「サプライチェーンセキュリティ強化」の取り組みを開始し、ガイドラインのLv2達成※1に必要な対策が網羅された「コーポレートセキュリティメニュー」（以下、本メニュー）を提供します。
　本メニューにより、不足しているセキュリティ専門人材不足の解消を体系化されたセキュリティ対策の導入でご支援します。

※1 サイバーセキュリティガイドライン2.1版ガイドライン構成参照
URL：https://www.jama.or.jp/operation/it/cyb_sec/docs/cyb_sec_guideline_V02_01.pdf

1．本取り組みの背景

　ＮＴＴビジネスソリューションズでは、昨今のサプライチェーン攻撃の多発により、業務が一時停止するなど生産ラインへ影響を鑑み、企業のセキュリティ対策を促進する一助となるべく、サプライチェーン攻撃に対する対策状況や企業の課題意識を調査しレポートとして公表しております。

サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート
　URL：https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202205171200000599.html
「サイバー攻撃リスク簡易診断」キャンペーンの実施について
　URL：https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202205191500000602.html

　調査および簡易診断の結果、脆弱性の保有、セキュリティ予算の確保、セキュリティ人材の不足が課題としてあがってきており、自社だけでは十分なセキュリティ対策が困難となっている実態を確認しております。
　そこで、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、サプライチェーンセキュリティを社会課題ととらえ、サプライチェーン全体の公益確保に向け取り組むこととし、自工会（JAMA）・部工会（JAPIA）のサイバーセキュリティガイドライン2.1版に対応した本メニューを提供開始することとしました。

2．「コーポレートセキュリティメニュー」の概要

　本メニューは、「現状把握・計画策定」「マネジメント対策」「技術対策」のフェーズでサイバー攻撃リスクを低減することが可能です（図1参照）。
　第一弾として正確なリスク把握を行う「現状把握・計画策定」の提供を開始します。

図1：「コーポレートセキュリティメニュー」の全体像

　自工会（JAMA）・部工会（JAPIA）のサイバーセキュリティガイドラインのチェックは実施することそのものが目的ではなく、対策を完了することが求められております。「現状把握・計画策定」では、専門家の支援等によりガイドライン要求事項を対策につながり易い問いに分解し、正確な現状把握を行い、効果的・効率的な計画策定をご支援します（図2参照）。

図2：「コーポレートセキュリティメニュー」現状把握・計画策定の提供内容

3．ご利用参考料金（税込）

　「現状把握・計画策定」をご利用する場合の料金となります。「マネジメント対策」、「技術対策」をご利用する場合は、別途、料金が発生します。

「コーポレートセキュリティメニュー」　

現状把握・計画策定（standard）　1,320,000円～
現状把握・計画策定（basic）　 1,100,000円～
現状把握・計画策定（minimum）　880,000円～

4．提供エリア

　西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）

5．提供開始日

　「現状把握・計画策定」：2024年5月20日（月）

6．今後の取り組み

　サプライチェーン全体の早期のセキュリティ対策の実現をご支援するため、お客さまの課題・要望に即した「マネジメント対策」、「技術対策」の提供を2024年7月に予定しています。
　また、弊社顧客基盤へのヒアリングなどを通じ、対策が進まない課題分析などを行うなど、今後もＮＴＴ西日本グループでは、サプライチェーン全体の公益確保の課題解決に向けて継続的に取り組む予定です。

7．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　コアソリューション部門　マネージドIT担当
E-mail：mc-soc_contact@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を活用したファイナンスド・エミッションの算定高度化について～京都フィナンシャルグループは西日本の金融機関で初めて「C-Turtle® FE」を導入～

Thu, 16 May 2024 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年05月16日

株式会社京都フィナンシャルグループ
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ

　株式会社京都フィナンシャルグループ（代表取締役社長：土井伸宏、以下「京都FG」）およびＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）、株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下「ＮＴＴデータ」）の3社は、京都FGの投融資先を対象とした温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量算定の高度化を目的として協業いたします。

1．背景

　京都FGは「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」という経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期的・持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献しています。今般、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一つとして、数万社におよぶ投融資先のファイナンスド・エミッション注1算定を目的に、ＮＴＴデータが提供する「C-Turtle® FE」を、ＮＴＴビジネスソリューションズを通じて導入することとなりました。

2．内容

　「C-Turtle® FE」は、金融機関の国際的基準「PCAF注2スタンダード」に準拠し、金融機関が保有する財務データ等から取引先の排出を推計することで、投融資先のGHG排出量の可視化を支援するGHG可視化ソリューション「C-Turtle®注3」の新サービスです。
　また、取引先のGHG削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用するとともに、CDP注4との連携やＮＴＴデータによる市場調査により、企業の排出量の実測値（一次データ）をプラットフォーム上に保持しているため、推計値を実測値に置き換えることで、PCAFが定める5段階のデータクオリティーの中でも高スコアのデータを用いた算定を可能としています。

図1：C-Turtle® FE 概要

3．今後の取り組み

　今後、京都FGは、ＮＴＴビジネスソリューションズおよびＮＴＴデータとともに、地域の脱炭素化に取り組んでまいります。

以上

注1 金融機関の投融資先のGHG排出量。
注2 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組み。
注3 「C-Turtle®」は、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
（C-Turtleは、株式会社ＮＴＴデータにおける商標登録です。）
注4 CDPは英国のNGOで、気候変動アクションにおいてイニシアチブの中心的な役割を担っている組織です。

【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
エンタープライズビジネス営業部　第三営業担当
Email：r-sosei@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いします。

地方公共団体向け「ガバメントクラウド接続サポートサービス」の提供開始

Wed, 17 Apr 2024 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年04月17日
ＮＴＴ西日本グループ

ＮＴＴ西日本グループは、政府や地方公共団体が共同利用する共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」への接続、円滑な移行をトータルサポートする「ガバメントクラウド接続サポートサービス」の提供を2024年4月17日（水）より開始します。本サービスにより、地方公共団体およびそれを支える地域のIT化推進企業さまのデジタルトランスフォーメーションの取り組みを支援します。

1．背景および概要

　政府が推進する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体の基幹業務システム（住民基本台帳、税務などのシステム）の統一・標準化方針が示されています。2025年までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が目標とされているため、各地方公共団体は早期にガバメントクラウド接続環境を整え、標準準拠システムへ円滑に移行することが課題となっています。

　ＮＴＴ西日本グループは、地方公共団体のクラウド化やデジタルトランスフォーメーションを支援するため、お客さまの要望に応じ、DXコンサルティングやハイブリッドクラウド導入支援、トータルマネージド・サービスに取り組んでおります。更なる円滑なガバメントクラウド移行をご支援するため、ＮＴＴ西日本グループが提供する地域創生クラウド※1からガバメントクラウドへの接続に関する設計、構築、運用保守までのトータルサポートをパッケージ・メニュー化してご提供いたします。

2．ガバメントクラウド接続サポートサービスについて

（1）サービスの概要

　地域のデータセンターから、ガバメントクラウドへ接続する環境をご提供いたします。各自治体における既存のネットワーク・システム環境等を考慮し、お困りのポイントに合わせてサービスを選択いただけるよう、地域創生クラウド　X-HUB※2として、３つのメニューを準備いたしました。

X-HUBゲートウェイ：地域のデータセンターからクラウド環境へ閉域なネットワーク接続を実現
X-HUBコネクション：各種ガバメントクラウドへの接続環境を提供
X-HUBマネージド：ガバメントクラウド内のネットワークサービスの運用管理補助業務を代行

　本サービスは、ネットワーク回線やネットワーク機器を個別に調達するソリューション提供に比べて、コストを抑制するとともに運用までのリードタイムを縮小することが可能になります。また、ガバメントクラウド環境の推奨条件に精通したエンジニアがサポートすることで、自治体または基幹業務システムベンダーの負担を軽減することが可能です。

（2）サービスの特長

①地域のデータセンターから、ガバメントクラウドへ簡単かつセキュアに接続！

地域のデータセンターからガバメントクラウドへの閉域接続環境をご利用いただけます

情報ハイウェイ※3などの地域ネットワークとの相互接続により、既存ネットワークを延伸する形での接続が可能です。複数自治体で物理的な設備を共同利用することでコストを抑制しつつも、自治体毎に閉域接続を提供することでセキュアな環境をご提供いたします。

ＮＴＴ西日本のデータセンターに限らず、ご指定のデータセンターからも接続が可能です

基幹業務システム設置のデータセンターなど、ＮＴＴ西日本のデータセンター以外でもサービス提供が可能です。お客さまの既存システムやネットワーク環境に合わせて、最適なガバメントクラウド接続環境を実現します。

自治体毎の要望に合わせて、柔軟に接続メニューを選択いただけます

ガバメントクラウド専用の推奨条件に照準を合わせたサービスメニューになっているため、自治体個別の品質要件（冗長構成、接続ルート、帯域など）やご利用のクラウドサービス（Amazon Web Service（以下、AWS）※4、 Oracle Cloud Infrastructure（以下、OCI）※5、Microsoft Azure※6、Google Cloud※7）に合わせて、各種メニューを選択いただくのみで、ガバメントクラウドへの接続を実現します。

②ガバメントクラウド専用のサービス利用により、システム担当者の負担を軽減！

ガバメントクラウド内のネットワークサービスの運用管理補助業務を代行いたします

ガバメントクラウド環境の推奨条件に精通したエンジニアにて、AWSのネットワークサービス（AWS Direct Connect、AWS Transit Gatewayなど）の設計、構築から運用までを代行いたします。

2024年4月時点ではAWSのみ提供予定です。今後、OCIの運用管理補助業務もサービス提供を予定しております。

ガバメントクラウド専用の推奨条件に照準を合わせたサービスメニューになっているため、個別ソリューションによる対応に比べ、コストを抑制するとともに、運用開始までのリードタイムを縮小することが可能です。

③ガバメントクラウド移行をトータルにサポート！

基幹業務システムと連携したネットワークサービスとしてもご活用いただけます

基幹業務システム提供の一部分としてネットワークサービスをご活用いただくことも可能です。ネットワーク接続でお困りのシステムベンダーの皆さまもお気軽にお問い合わせください。

ＮＴＴ西日本グループのソリューションを活用してトータルにサポートいたします

庁内システムベンダーや基幹業務システムベンダーと連携し、自治体の庁舎などからガバメントクラウド接続の実現をトータルにサポートいたします。
本サービス提供範囲外の要件が必要な場合でも、ＮＴＴ西日本グループの個別ソリューションと組み合わせたご支援が可能です。詳細は営業担当にご相談ください。

※1 地域創生クラウドは、ＮＴＴ西日本グループが持つ各地域のデータセンターなどの設備、地域密着のサポート力に加え、有力なパートナー企業の先進性の高いクラウド技術を組み合わせた地域における情報集積プラットフォームです。
※2 X-HUB（クロスハブ）は、地域創生クラウドにおいて、西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）に配備したクラウド基盤（X-EDGE（クロスエッジ））や外部クラウドサービスと連携して、トータルな価値を生み出すサービスの総称です。
※3 情報ハイウェイは、府県の関係施設等を高速・超高速で接続した地域のネットワーク網です。
※4 Amazon Web Service（AWS）は、米国その他諸国における、Amazon.com, Incまたはその関連会社の商標です。
※5 Oracle、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）は、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
※6 Microsoft Azureは、Microsoft Corporation の商標または登録商標です。
※7 Google Cloudは、Google LLC の商標または登録商標です。

（3）役割分担

西日本電信電話株式会社：
自治体のデジタルトランスフォーメーション推進、ガバメントクラウド移行・円滑な運用に向けた支援

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社：
ガバメントクラウド接続サポートサービスを含む地域創生クラウドの提供

3．提供料金

　お客さまの利用環境や構成内容により異なるため、ＮＴＴ西日本グループの営業担当にお問い合わせください。

4．提供開始日

　2024年4月17日（水）

5．今後の取り組み

　円滑かつ早期のガバメントクラウド移行をご支援するため、お客さまの要望に合わせた、さらなるサービスメニューの拡充を予定しています。今後も、ＮＴＴ西日本グループでは、自治体のデジタルトランスフォーメーション加速化や課題解決に向けて継続的に取り組む予定です。

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　コアソリューション部門　クラウドインテグレーション担当
Mail：

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

審査24-S86【250416】

都市の持つ多種多様なデータを可視化する「みんなのまちAI ®」による未来のまちづくり支援業務を開始～人流変化を予測し、都市計画や観光促進をサポート～

Thu, 04 Apr 2024 10:00:00 +0900

2024年04月04日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
西日本電信電話株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村亮太、以下、ＮＴＴ西日本）は、都市の持つ多種多様なデータを可視化する「みんなのまちAI®」を用い、都市データの収集・分析・レポート提供を行うまちづくり支援業務を開始します。

1．取り組みの背景

　近年、さまざまな分野においてデータ活用の重要性が増しており、行政においてはEBPM（Evidence Based Policy Making）と呼ばれる、合理的根拠に基づく政策立案の概念が広がっています。一方で、データを収集・加工・分析できるデータ活用人材は官民を問わず不足しており、データ活用を推進する上での課題となっています。

　こうした社会的課題を受け、ＮＴＴビジネスソリューションズはまちづくりに必要な各種データを1つのプラットフォーム上で確認でき、未来のまちづくりに向けた都市シミュレーションが可能なツール「みんなのまちAI®」を活用したまちづくり支援業務を開始します。

＜みんなのまちAI®概要図＞

2．「みんなのまちAI®」を活用したまちづくり支援業務

　「みんなのまちAI®」はデジタル上にまちを再現し、さまざまなデータを可視化・分析することで、まちづくり支援を行うソフトウェアです。都市の分析に必要な各種データ（人流、建物、地図、オープンデータ等）を標準装備しており、誰でも直感的な操作で都市データを活用することができます。加えて、都市シミュレーション機能を搭載しており、商業施設や道路等を建設した際の人流変化を予測することもできます。

　ＮＴＴビジネスソリューションズはこれらの機能を活用し、都市計画や観光促進等のまちづくりに関する施策検討に向けた現状分析・課題把握・将来予測等の高度なデータ分析およびコンサルティングを実施します。

　ＮＴＴビジネスソリューションズのまちづくり支援業務の特色は「みんなのまちAI®」をまちづくりのデータプラットフォームとしてお客さまにご提供する点です。各種データをお客さまご自身でご確認いただくことが出来るため、議論を活性化させる効果があるほか、まちづくりによって起こった変化を本ツールで確認することにより施策の効果測定にも役立ちます。

＜都市データの活用例①（公共交通空白地域の可視化）＞

70代女性が駅またはバス停から徒歩5分で到達できる範囲を可視化。（緑円：駅、青円：バス停）
活用例：公共交通空白地域への自動運転バスなど新たな交通手段の導入検討

＜都市データの活用例②（鉄道沿線における世帯人口および駅周辺人流の可視化）＞

活用例：鉄道沿線の男女・世代別人口および各駅人流データを考慮したプロモーション戦略の策定

3．「みんなのまちAI®」の特長

（1）センサーレスで粒度の高い人流分布を表示可能（特許出願中）

　「みんなのまちAI®」は携帯電話の基地局情報データを元に、周囲の建物や建物内のテナント情報から、人の引き寄せられる位置を独自のアルゴリズムに基づいて計算することで詳細な人流を地図上に表示します。従来は、こうした粒度の人流を観測するにはビーコン※1などのセンサーを現地に設置してデータを取得する必要がありましたが、「みんなのまちAI®」ではそうした手間・コストを削減できるとともに、導入後すぐに人流をご確認いただけます。また、過去の人流や広範囲の人流を表示できるため災害復興や都市開発などにおける、まちの前後比較にもご活用いただけます。

　さらに、人流だけでなくオープンデータを中心に数多くのデータを収集・蓄積し、それらを組み合わせた形で表示することで、まちを多角的に分析できます。例えば、まちにどのような行動目的を持った人々が集まっているかを推計することで、単なる人流ではなく、仕事を目的に集まっている人がどこにいるかなど、より詳細な人流分析を可能としました。

※1 無線技術により位置や情報を取得する仕組みの一つ

＜人流分布・推定行動の例＞

（2）都市シミュレーション機能（特許出願中）

　独自のアルゴリズムによる人流分布計算を応用し、地図上に任意の建物（面積、階数、入居テナント種別が設定可能）や道路を描くことで、その建物や道路が存在した場合の人流を予測するなど一定の条件下における人流シミュレーションができます。

　例えば、公共施設の建設場所の選定や施設の統廃合時における人流への影響確認などにご活用いただけます。

＜都市シミュレーション機能の例（任意の場所に大型商業施設を建設した際の人流変化）＞

4．各社の役割

ＮＴＴビジネスソリューションズ：
「みんなのまちAI®」の提供およびまちづくり支援・コンサルティング

ＮＴＴ西日本：
まちの状態の可視化・分析・予測に関する研究開発

5．取り組み事例（沖縄県豊見城市（とみぐすくし）さまとＮＴＴ西日本による「AI による都市シミュレーション機能を活用したまちづくり」の実証実験※2）

　2023年11月22日より、豊見城市の観光地である「瀬長島」の観光業活性化に向けた施策を検討するにあたり、「みんなのまちAI®」を活用し、データに基づいた観光振興およびまちづくりについて検証を行っています。特に、「都市シミュレーション機能」を使い、まちづくり後の人流の変化や訪問人数の変化を可視化・分析し、まちづくりのための将来予測を行っています。

※2 2023年11月22日報道発表
「AI による都市シミュレーション機能を活用したまちづくり」に関する実証実験の実施については、以下のプレスリリースをご参照下さい
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/okinawa/13449/okinawa_n20231122a.pdf

6．開始時期

2024年4月4日（木）

7．今後の展開

　「みんなのまちAI®」は都市計画やマーケティング領域に活用できることから、まちづくりに関わる自治体のご担当者さまはもちろんのこと、建設コンサルティング事業者をはじめとする民間企業との協業・パートナー連携も積極的に実施したいと考えております。

対話型AIツール「karafuru AI（仮称）」のサービスリリースについて～日本初！生成AIを活用した対話型アンコンシャス・バイアスチェックツールの提供開始！～

Wed, 27 Mar 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年03月27日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

ＮＴＴ西日本グループのＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、日本初※1となる生成AI※2を活用した対話型「アンコンシャス・バイアスチェックツール※3『karafuru AI（仮称）※4』」を2024年7月1日（月）から提供開始します。

※1 生成AIを活用した対話型アンコンシャス・バイアスチェックツール（ＮＴＴビジネスソリューションズ　2024年2月調べ）
※2 プロンプトに応答して、学習済みのデータを活用してオリジナルデータを生成するAIの総称のこと
※3 設問に対し自身の回答を打ち込むと、生成AIが回答者の意見に含まれるアンコンシャス・バイアスを指摘し、回答者への気づきと行動変容を促すツール
※4 商標登録予定

1．背景・目的

　日本での多様性の受容（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン※5（以下DE&I）の推進）が進まない要因のひとつとして「固定的な性別役割分担意識」※6があげられています。このような「無意識の偏ったものの見方」のことを一般的に「アンコンシャス・バイアス」※7と呼ばれています。
　一方で、ダイバーシティの推進は、投資家からも注目されており極めて重要な指標※8となっています。
　ＮＴＴビジネスソリューションズは、上記の社会課題を解決し、だれもが働く場において、自分らしく働くことができるような多様性に満ちた社会の実現に向けた取り組みを推進するため、本サービスを提供することとします。

　また、社内で100名規模のトライアルを実施し、有効な結果を得られたため、より利用者にフィットしたものにするために、ダイバーシティ経営に積極的な複数の企業と、実証実験を行っております。

※5 従来、企業が取り組んできた「ダイバーシティ＆インクルージョン」（個人や集団に存在するさまざまな違いと一人ひとりの多様性が認められ誰もが組織に貢献できる状態）という概念に、「エクイティ」（公平な扱い、不均衡の調整を行うこと）が加わった考え方のこと
※6 内閣府男女共同参画局「第5次男女共同参画基本計画」（令和2年12月25日閣議決定）
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-09.pdf
※7 内閣府男女共同参画局　「共同参画　144号」
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/pdf/202105.pdf
※8 内閣府男女共同参画局「第5次男女共同参画基本計画」
第２分野雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-02.pdf

2．サービス概要

　生成AIを活用した対話型ツールを利用いただくことで、利用者が無意識のうちに行っている一方的なものの見方や捉え方に気づきを与え、職場でのコミュニケーションの見直しにつなげるサービスです。対面式やWBT等の研修と合わせてご利用いただくことで、研修の効果をより定着させることも可能です。

　利用者が「設問に対する自分の考えを入力」すると、生成AIが即座に「アンコンシャス・バイアス度」をチェックし、「考えの傾向」や「改善に向けたアドバイス」を提示します。また、生成AIからの回答だけではなく、DE&Iの推進に深い知見を持つ企業の監修を受けた回答時に気を付けるポイントやアドバイスについても提示いたします。ツールの利用はパソコンやスマートフォンからブラウザーを使って簡単に行うことができます。定量的に把握することで社員や組織ごとのアンコンシャス・バイアスの傾向を把握することにつながります。サービスを活用いただくことで企業のダイバーシティ経営の推進に貢献し、誰もが働きやすく、一人ひとりの多様性が活きる職場風土の醸成をめざします。

（1）特長

①日本初！生成AIを活用した対話型ツール

　日常的なユースケースを踏まえた設問に対してご回答いただくことで、利用者も気づいていないアンコンシャス・バイアスを生成AIが指摘します。なお、本サービスに利用している生成AIを活用してアンコンシャス・バイアスを特定する技術は、特許出願中です。

②組織全体の課題感を抽出するレポーティング

　人事部・総務部等の社員研修や人材育成を主管される担当者に向け、個人・組織内の課題感の洗い出しをサポートするレポート作成支援ツールをご用意いたします。各企業ごとに保有している隠れたアンコンシャス・バイアスを踏まえ、さらなるDE&Iの推進をご支援いたします。また、継続的にご利用いただくことで、経年による組織の傾向の変化をご確認いただくことも可能です。

　レポートの内容は、生成AIからのフィードバックだけで構成されるものではなく、DE&I研修を専門とする企業に監修を受けています。※9

※9 本サービスの提供範囲・責任範囲については、回答内容に基づいた診断結果の提供、その内容に応じたアドバイスの表示を行います。実際の社内における面談等でのご対応に際しては、AIや専門家によるアドバイスを1つの意見として参考にしながら、ご自身の考えや判断に基づいてご対応いただく必要がございます。

③様々な切り口での設問を用意し、広範な分野をカバーリング

　「ジェンダーエクイティ」「世代」「国籍」「LGBTQ」等の分野に加え、「育児中の男性社員からの相談」、「今後のライフイベントをふまえ、キャリア形成に悩む女性社員からの相談」等、さまざまなケースを想定した設問をツールとして提供いたします。また、研修実施企業とも連携し、随時新たな設問も作成・追加していく予定です。

（2）導入による主なメリット・活用シーン

一般企業人事部・総務部	DE&I促進に向けた研修効果の最大化、行動変容の促進組織におけるアンコンシャス・バイアスに対する傾向の可視化組織内のDE&I指標のひとつとしての活用
研修実施企業	提供する研修やアセスメントサービスへの活用自社の保有されるコンテンツと組み合わせたチェックツール化

3．サービス提供開始予定時期

　2024年7月1日（月）

4．サービス提供エリア

　全国

5．サービス提供価格

　詳細なサービス利用料については利用条件等により異なりますので、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

※研修を実施されている企業と連携して販売することも検討しております。

6．今後の展開について

　本サービスの提供を通じ、性別や国籍、世代間ギャップ等を越えて多様性のある組織を構築し、DE&Iの推進に寄与して参ります。今後、生成AIを活用した本サービスをより進化させ、チャットボット形式での対話型ツールを活用した業務支援サービスへと展開していきます。

　また、将来的には、自社開発した大規模言語モデルとの連携により、当該分野でのAI回答の精度や専門性を高めることを検討していきます。

7．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当
児玉、北川、窪田、岸川
Email：karafuru-ai@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

karafuru AIのサービス詳細については、下記サービスサイトをご参照ください。
https://www.nttbizsol.jp/service/karafuru-ai/

食品資源循環型社会の拡大に向け静岡銀行とビジネスマッチング契約を締結～循環型社会の実現をめざす地域企業をご支援～

Mon, 25 Mar 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年03月25日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、株式会社静岡銀行（代表取締役頭取：八木稔　以下、静岡銀行）と、企業のSDGs経営と循環型社会の実現を支えるソリューションの普及を目的としたビジネスマッチング※1契約（以下、本契約）を締結しました。

　本契約にもとづいて、ＮＴＴビジネスソリューションズは、静岡銀行より、同行の法人顧客で食品資源循環へのニーズを有する食品関連事業者さまなどをご紹介いただくとともに、食品残渣などの有機廃棄物を堆肥にリサイクルするソリューションの提供を通じ、地域企業の食品資源循環の取り組みを支援し、循環型の地域社会実現へ貢献して参ります。

※1 静岡銀行が同行法人顧客のビジネスニーズに対し最適な連携先企業を選定紹介する仕組み

1．背景と目的

　脱炭素による持続可能な地域社会実現への要請の高まりから、地域企業においても環境負荷を最小限に抑えた事業運営の実現が強く求められています。また、静岡銀行をはじめとする地域金融機関は、脱炭素経営の実現に向けた地域企業のさまざまなビジネスニーズを踏まえ、最適な連携先企業を選定紹介するビジネスマッチングサービスを提供し、お客さま企業の持続的発展を支援しています。

　一方、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、従前より、循環型で持続可能な地域社会の実現に向けたソリューションを展開して参りました。そして、このたび、静岡銀行と連携し、同行グループのネットワークを通じて、食品資源循環のニーズを有する地域企業をご紹介いただき、ソリューション提供を通じたご支援を行うことを目的に、静岡銀行と本契約を締結いたしました。

2．取り組み内容

　本契約にもとづき、ＮＴＴビジネスソリューションズは静岡銀行が創出した食品資源循環に関するビジネスニーズを抱える地域企業（食品関連事業者さま）とのビジネスマッチング機会において、食品残渣をはじめとする有機廃棄物を堆肥にリサイクルする「地域食品資源循環ソリューション※2」を提案し、その導入活用を通じて、お客さま企業における食品資源循環の仕組み確立に貢献します。

※2 地域食品資源循環ソリューション
https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/

3．今後の展開

　今後、ＮＴＴビジネスソリューションズは静岡銀行との本契約スキームを通じて、同行の顧客地域企業との連携をさらに深め、温室効果ガス抑制や食品資源循環の普及に資するさまざまなソリューション提供を通じて、企業の脱炭素経営を支援します。

　また、同様のビジネスマッチングの取り組みを進めている他の地域金融機関とも提携を進め、地域金融機関とともに多くの地域企業との協働体制組成に取り組み、各地域における脱炭素・地域循環圏の構築を推進して参ります。

4．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門
ソーシャルイノベーション担当（岩谷　松井）
e-mail：recycle@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

お客さま情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取組みについて

Thu, 29 Feb 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年2月29日

西日本電信電話株式会社
株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　西日本電信電話株式会社は、このような事案を発生させたことを重く受け止め、外部専門家を交えた社内調査委員会（以下、本委員会）を設置し、原因分析とＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた再発防止策について検討を進めて参りました。
　この度、本委員会の調査を踏まえたＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取組みについて、公表いたします。

　ＮＴＴ西日本グループとして、同様の事案を再び発生させることがないよう、情報セキュリティ強化に向けた再発防止策を着実に実行し、ＮＴＴ西日本グループに関係する全ての皆さまからの信頼回復に努めて参ります。

１．ＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取組み
　　　別紙1の通り

２．本委員会による調査報告書
　　　別紙2の通り

※2023年10月17日報道発表資料
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（お詫び）

※2023年12月19日報道発表資料
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（続報）

※2024年1月24日報道発表資料
当社に対する個人情報保護委員会からの勧告および指導について

※2024年1月31日報道発表資料
当社に派遣されていた元派遣社員の逮捕について

令和6年能登半島地震における石川県珠洲市でのドローンや360度カメラを活用した住家被害認定調査および応援自治体と事業者による遠隔判定および判定支援の実施

Wed, 21 Feb 2024 13:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年02月21日

珠洲市
熊本市
浜松市
NTT東日本グループ
ESRIジャパン株式会社
NTT西日本グループ

　NTT東日本グループ※1、ESRIジャパン株式会社（代表取締役会長兼社長：正木千陽、以下、「ESRIジャパン」）、NTT西日本グループ※2は、令和6年能登半島地震により甚大な被害に見舞われた石川県珠洲市において、内閣府、石川県、珠洲市対口支援自治体である熊本市・浜松市と連携し、住家被害認定調査において、ドローンや360度カメラを用いた調査を実施し、得られた画像を基に、遠隔地から被害判定を支援する取り組みを行いました。

※1 東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）、
株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（代表取締役社長：星野理彰、以下「NTT-ME」）、
株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤正宏、以下「NTTイードローン」）
※2 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）、
株式会社NTTフィールドテクノ（代表取締役社長：桂一詞、以下「NTTフィールドテクノ」）、
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（代表取締役社長　柴田巧、以下「JIW」）

1．背景と目的

　珠洲市では令和6年能登半島地震により、多くの建物倒壊、道路の寸断など広域にわたり甚大な被害に見舞われました。一日も早い被災者の生活再建が求められる中、立ち入ることの困難な地区での住家被害認定調査の実施、調査人員の確保、山間部や海岸部における効率的な調査方法の確立が課題になっていました。

　2023年に、石川県がＮＴＴビジネスソリューションズとともに県下全ての自治体へ導入したNTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム」※3は、調査計画策定～住家被害認定調査～罹災証明書交付～被災者台帳といった生活再建に関わる一連の業務フローを提供しており、NTT東日本の共同開発事業者であるESRIジャパンが提供している「建物被害認定調査モバイルシステム」※4を用いたモバイル端末での効率的な住家被害認定調査手法も提供しています。

　珠洲市においては、この「被災者生活再建支援システム」および「建物被害認定調査モバイルシステム」を活用しつつ、より効率的な住家被害認定調査の実施、迅速な罹災証明書発行、一日も早い被災者の生活再建を実現するため、道路の寸断などで人の立ち入りが困難な山間部や海岸部を中心にドローンや360度カメラを用いた住家被害認定調査の実施、遠隔地から判定を支援する試みを実施しました。また職員の膨大な負担の軽減を目的に、NTT東日本グループにより遠隔地から判定を支援しました。

※3 多くの被災地での知見を基に、産官学連携によって開発されたシステムです。2004年新潟県中越地震以降、約20年にわたり被災した自治体の被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用され、現在280以上（熊本市・浜松市を含む）（人口カバー率は約4割）の自治体に導入され、進化を続けています。
NTT東日本がサービス提供会社となり、開発には、防災科学技術研究所、 ESRIジャパン株式会社、MS&ADインターリスク総研等が参画しています。（https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/）
※4 モバイル端末と調査アプリを使って調査結果、位置情報、写真等をすべてデジタル形式でクラウドに登録することで、住家被害認定調査をDX化し、作業効率を大きく改善するシステム（全国100以上の自治体で導入済み）。
被災者生活再建支援システムのオプションサービスとしてESRIジャパン株式会社が開発しています。

2．概要

　被害に見舞われた珠洲市の山間部や海岸部を遠隔判定調査エリアとし、大谷地区方面で1月下旬から2月上旬の2回に分けてドローン（ANAFI Ai）による対象住家の空撮を実施しました。

　NTT-MEとNTTイードローンにより現地派遣計画や飛行プランを迅速に策定し、作業に際してはドローン映像のリアルタイム配信により珠洲市はじめ関係各所に空撮成果物の確認をいただきました。面的な撮影はNTT-ME、NTTイードローン、NTTフィールドテクノ、JIWにより珠洲市の要望に応じた住家エリアの飛行を実施しつつ、ドローン飛行が非効率なエリアではNTT東日本にて360度カメラでの撮影を実施しました。撮影データを基に、ESRIジャパンが提供するGIS技術により、撮影画像の加工・クラウド配信を実施しました。判定については被災者生活再建支援システムユーザである熊本市の応援職員が遠隔地（熊本市役所）から実施、またNTT-MEが遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から判定を支援しています。従来からのオルソ写真を用いた全壊のみの限定的な判定ではなく、位置情報付きの斜め写真や360度写真により全壊以外の全判定区分を網羅的に遠隔地から判定を支援する新しい試みとなりました。この遠隔判定の実施にあたり内閣府、石川県と連携し調査フローや判定手法の検討を進めてまいりました。それらの調査画像・判定結果を被災者生活再建支援システムに取り込み、罹災証明書を発行しています。

　今回の取り組みでは、ドローンや360度カメラによる撮影や遠隔地から判定を支援し、NTTグループの電気通信役務で活用しているインフラ点検の体制を活用し、事業者として担う初めての事例となりました。人の立ち入りが困難な地域や現地調査員の確保が困難な場合でも遠隔地から判定を支援できることや応援職員は現地に行かずに自庁で遠隔判定できることが明らかになりました。
また画像撮影や被害認定の支援を事業者にアウトソースすることで、迅速で公正公平な住家被害認定調査、罹災証明書発行が可能となりました。

（イメージ図）

ドローン写真遠隔判定ツール（Site Scan for ArcGIS）
調査アプリ（ArcGIS Survey123）

調査の様子
ドローン調査

360度カメラ

遠隔判定

3．今後の展望

　今回の取り組みで得られた知見を活かし、発災時におけるより円滑な住家被害認定調査手法・応援体制の確立により、迅速で公平公正な罹災証明書発行を実施していけるよう検討を進めてまいります。また水害、風害等の地震以外の災害でも活用いただけるよう引き続き取組んでまいります。

4．各社の役割

珠洲市	住家被害認定調査の実施、被災者への罹災証明書の発行
内閣府・石川県・浜松市	判定フローの検討
熊本市	遠隔地（熊本市役所）から撮影画像を用いて判定を実施
NTT東日本グループ	NTT東日本：被災者生活再建支援システムのサービス主管、360度カメラによる撮影を実施 NTT-ME：珠洲市にてドローンによる空撮、360度カメラによる撮影を実施遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から撮影画像を用いて判定を支援 NTTイードローン：珠洲市にてドローンによる空撮
ESRIジャパン	被災者生活再建支援システム共同開発事業者、建物被害認定調査モバイルシステム開発、GISツールによる遠隔判定手法の確立および判定を支援
NTT西日本グループ	ＮＴＴビジネスソリューションズ：珠洲市含めた石川県内への被災者生活再建支援システムの販売 NTTフィールドテクノ：珠洲市にてドローンによる空撮を実施 JIW：珠洲市にてドローンによる空撮を実施

5．本件に関するお問い合わせ先

■NTT東日本グループ

東日本電信電話株式会社
ビジネスイノベーション本部　地域基盤ビジネス部
Mail：saiken-gm@east.ntt.co.jp

■ESRIジャパン株式会社

ESRIジャパン株式会社
生活再建支援ソリューション推進室
Mail：disaster@esrij.com

■NTT西日本グループ

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
エンタープライズビジネス営業部　公共営業部門　公共営業推進担当　防災ビジネスG
Mail：bousai-t-hq@west.ntt.co.jp

株式会社NTTフィールドテクノ
ネットワークデザイン部　コーディネート部門
Mail：inf-sharing-info@west.ntt.co.jp

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク
事業推進部　通信エンジニアリング担当
Mail：jiw_eg@jiw.co.jp

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当社に派遣されていた元派遣社員の逮捕について

Wed, 31 Jan 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年1月31日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　当社のコールセンタシステムの運用保守業務従事者（元派遣社員）が、当該システムを用いてコンタクトセンタ業務を実施している株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸのクライアントさまに係るお客さま情報を不正に持ち出し第三者へ流出させていた※として、本日、元派遣社員が、不正競争防止法違反の容疑で岡山県警に逮捕されました。

　このような事態が発生し、クライアントさま及びそのお客さま、ならびに当社に関係する全ての皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社は、本件発覚後、速やかに当該システムへの対処を実施するとともに、捜査当局からの協力要請に対し全面的に協力してまいりました。
　このような不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、クライアントさま及びそのお客さまのご不安の解消に向けて最大限の取組みをいたしますとともに、同様の事態が再び発生しないよう、個人情報管理体制の一層の強化を図ることで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

※2023年10月17日報道発表資料
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（お詫び）

※2023年12月19日報道発表資料
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（続報）

※2024年1月24日報道発表資料
当社に対する個人情報保護委員会からの勧告および指導について

「SASオンラインクリニック」の提供開始について～医療DXスタートアップ企業ドクターズと業務提携し、日本初！通院不要の睡眠時無呼吸症候群診療サービス～

Wed, 31 Jan 2024 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年01月31日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
ドクターズ株式会社

　ＮＴＴ西日本グループのＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、睡眠時無呼吸症候群（Sleep Apnea Syndrome　以下、SAS）に特化した日本初※1となるフルオンライン診療サービス「SASオンラインクリニック」※2を SAS対策を推進する企業を対象に2024年3月1日（金）から提供開始します。

　なお、サービス提供にあたっては、デジタルヘルスサービスの開発・支援を行うドクターズ株式会社（代表取締役社長兼 CEO：柳川貴雄　以下、ドクターズ）と業務提携し、サービスを共同開発いたしました。

※1 SASに特化したオンライン診療プラットフォームサービス（ＮＴＴビジネスソリューションズ　2023年12月調べ）
※2 本サービスはオンライン診療のプラットフォームサービスであり、診療（医療行為）はプラットフォームのユーザーである医療機関、提携先の医師が行います。
また、原則フルオンラインでのサービス提供となりますが、主治医の判断に基づき、必要に応じて対面診療のご案内をする場合があります。

1．背景・目的

　SAS患者は、日本国内で最大900万人程度存在すると推定※3されていますが、危険性の理解不足や通院負担などから、治療中の患者数は約40万人に留まっており※3、検査の完了率およびSAS有病判定者の治療移行率・継続率の向上が課題となっています。

　また、就寝中に何度も呼吸が止まるSAS患者は、日中に強い眠気などの症状を伴うこともあり、事故率が健常者と比べ約3倍に上る※4ことから、特に運輸事業者では、重症になる前の処置が重要です。国土交通省からも3年ごとを目安に、医師判定の伴うSASスクリーニング検査が推奨※5されています。

　企業側も社会的責任と健康経営®※6の観点から、各従業員さまへ検査の推進や、検査・治療の経過を把握してフォローすることが求められる一方で、管理業務負担の理由から検査が浸透しておらず、治療の状況についても把握しきれていないという実情があります。

　上記の社会課題を解決するため、運輸関連企業2社へ本サービスを試験提供し、検査から治療までの一連のプロセスをご利用いただいた結果、本サービスの有効性が確認できたため、今回の提供開始に至りました。

（1）業務提携概要

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、お客さまの事業価値向上をめざし、関連会社と連携したヘルスケアサービス「ねむりの応援団」※7の提供など、ヘルスケアメディカル領域における新規事業に挑戦してきました。また、地域交通の維持やドライバー不足解決に向け自動運転EVバス事業に取り組むなど、運輸・交通業界においてもDX支援に取り組んでおります。

　ドクターズは、医療・ICT・ビジネスを掛け合わせ、医療ビジネスの成功と本格的なデジタルヘルスの普及を支援するデジタルヘルスの総合支援サービスを提供してきました。700名超のデジタルイノベーションへ感度の高い医師群をネットワーク化し、医療業界における従来の組織や団体、属人的なつながりを超えた立場からの医療的知見を提供しています。また、企業が独自の医療・ヘルスケアサービスを構築するためのサービスとして、医療セキュリティーやコンプライアンスに準拠したクラウドシステムをベースとしたオンライン医療プラットフォームサービス「Doctors Station® OEM」※8を提供しています。これらを融合し、事業開始以来、オンライン医療相談、オンライン診療、デジタルヘルスサービス提供等の関連業務にて、約22万人の患者を支援しています。

　ドクターズの持つ、医療プラットフォームの知見、医療業界へのコネクションと、ＮＴＴビジネスソリューションズの持つ、運輸業界のDX支援実績や営業基盤を掛け合わせ、今回の業務提携によるサービスの共同開発、提供開始に至りました。

（2）役割分担

ＮＴＴビジネスソリューションズ：プラットフォームの提供、全国に約200以上ある拠点をいかしたサポート
ドクターズ：医療DXの知見を活かした医療プラットフォームの構築、700名超の医師へのコネクション

※3 SASの潜在患者数並びに治療中の患者数の推定（ドクターズ　2023年12月調べ）
※4 国土交通省　自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル（概要）
https://www.mlit.go.jp/common/001101508.pdf
※5 国土交通省　https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health002.html
全日本トラック協会　https://jta.or.jp/member/anzen/karoushi_boushi_tokusetsu/sas_leaflet2023.html
※6 「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
※7 NTT PARAVITAより提供中　https://nemuri-supporters.nttparavita.com/
※8 Doctors Station®　https://doctors-inc.jp/doctors-station/

2．サービス概要

　スクリーニング検査から治療までワンストップで提供するオンライン診療のプラットフォームサービスで、 SAS対策を推進する企業に対しサービス提供をいたします。検査を受ける従業員さまを手厚くサポートし、健康管理責任者さまの管理業務負担を軽減することで、健康経営の更なる社会浸透をめざしています。

（1）特長

①通院不要のフルオンライン診療（従業員さま向け機能）

検査から治療までをワンストップでオンライン受診できますので、通院負担が軽減され、スクリーニング検査、精密検査、治療に至る各プロセスで、対応できる医療機関を探す手間が掛かりません。

②SAS専門のコンシェルジュによる診療支援（従業員さま向け機能）

本サービス専門のコンシェルジュがオンライン診療を行う医療スタッフと連携して、検査から治療までの全てのプロセスを通じて伴走し、スムーズな診療を支援します。次回診療予約の手配やオンライン診療ツールのレクチャーなどの相談にも対応し、初めてオンライン診療を体験される方でも安心です。
また、プロセス進捗が滞っている方には、コンシェルジュから随時働きかけを行うことで、従業員さまが検査・治療の途中で離脱せず、高い継続率が期待できます。

③従業員さまの受診状況等の一元管理が可能（企業ご担当者さま向け機能）

健康管理責任者さまは、レポートを通じて従業員さまの検査から治療までの進捗状況を一元的に確認・管理できます。

（2）導入による主なメリット

企業	交通事故や労働災害の防止による企業の重大リスク軽減検査・治療の進捗状況の視える化コンシェルジュによる従業員さま支援を通じた治療の離脱抑止先進的な健康増進取り組みによる、企業イメージアップや優秀な人材確保
従業員さま	オンラインによる検査や通院負担の軽減スクリーニング検査を通じた自身の症状の早期発見・治療による健康促進

3．サービス提供開始日

2024年3月1日（金）

4．サービス提供エリア

全国

5．サービス提供価格

サービス利用料（1社あたり）：初期費用330,000円、月額110,000円～（税込）
上記価格は検査対象者さま100名の場合の金額となります。

※別途、診療費用が必要となります。医療機関により診察料や各検査に対する加算点数が変わるため費用は異なります。

6．パートナーおよびユーザーからの期待

パートナー企業：ドクターズ株式会社　代表取締役社長兼 CEO　（脳神経外科専門医）　柳川貴雄

2016年に長野県で発生した軽井沢スキーバス事故の日、救急搬送された方々を私は当直医として対応しました。
次々に負傷者が運び込まれる張り詰めた空気を今でも鮮明に覚えています。一つの事故が何人もの方の命を左右する交通・運輸業界において、この事故は安全管理の姿勢を強める一つのきっかけともなりました。
SAS対策は、潜在患者が900万人とも言われる日本において、このような安全管理への寄与はもちろんのこと、深刻な合併症予防や生産性向上など、幅広い業界における健康管理へも大きく寄与していくと確信しています。事業パートナーとして、力強く本事業をお支えさせていただきます。

実証試験参加企業：株式会社TMT　代表取締役　西川弘希

事業化に向けた実証試験にお声掛けをいただき、健康経営の取り組みの一環として参加させていただきました。当社は物流企業であるため、社員研修でもSASを取り扱っており、管理者や運転士の知識は勿論ありました。しかし今回の取り組みを行うことで、運転士の間でも日頃からSASに関する会話が行われるようになり、意識の高まりが生じたと感じております。道路という公共の場を用いて、事業をさせていただいている企業の責務として道路安全を守るため、社員へのSAS啓発、予防、そして治療を一貫して手掛けるこのサービスに期待をしております。

7．今後の展開について

　今後、さまざまな業界、企業の健康経営の実現に寄与して参ります。また、医療・ヘルスケア分野において、最先端のデジタルテクノロジーを活用し、既存の検査・治療プロセスを刷新していくことに挑戦していきます。

8．お問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当
担当：宮崎、高木、武内、小栗田
Email：sas-online-clinic@west.ntt.co.jp

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「和歌山市におけるEV充電インフラの普及促進等に関する協定」の締結について～電気自動車およびEV充電インフラ普及促進によりカーボンニュートラル実現に貢献～

Tue, 30 Jan 2024 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年01月30日
ＮＴＴ西日本グループ

　西日本電信電話株式会社和歌山支店（和歌山県和歌山市、支店長：土元章弘、以下、ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：北山泰三、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）のＮＴＴ西日本グループは、和歌山市、ユアスタンド株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役社長：浦伸行、以下、ユアスタンド）と「和歌山市におけるEV充電インフラの普及促進等に関する協定（以下、本協定）」を締結しました。今後、4社の連携により、電気自動車（以下、EV）およびEV充電インフラの和歌山市内への普及促進を図り、地域のカーボンニュートラル実現に取組みます。

1．本協定参画の背景とＮＴＴ西日本グループの取組み

　現在、我が国は、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という方針を定め※1、電動車の普及に向けた取組みが進められています。また、EVの普及見通しや性能向上等を踏まえて、中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラの整備に向けて世界に比肩する目標「2030年までに30万口の充電設備設置※2」を掲げ、EVの普及と充電設備等の設置を車の両輪として進めていくこととしています。

　このような背景から、ＮＴＴ西日本グループでは、2022年10月に業務車両のEV導入を支援するソリューション「N.mobi（エヌモビ）」をＮＴＴビジネスソリューションズから提供開始し、地域のEV普及に貢献する取組みを進めているところです。この度、和歌山市内においてEV充電設備普及を推進することにより、利便性に優れたEV利用環境を実現していくことを目的とし、本協定に参画することといたしました。

※1 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年6月改定）
※2 経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月）

2．本協定の概要

（1）目的

EVの普及に寄与するため、EV充電設備のインフラ整備に関して協力することで、市民サービスの一層の向上と脱炭素社会の実現をめざすことを目的とする。

（2）連携事項

①公共施設へのEV充電設備の設置及び管理に関すること

②EV等の普及促進に関すること

③災害等における地域のレジリエンスの強化に関すること

④脱炭素社会の実現に関する市民への啓発等に関すること

3．各社の役割

和歌山市
　公共施設へのEV充電設備の設置許諾、市内へのEV等普及促進

ユアスタンド
　公共施設での市民等へのEV充電サービスの提供

ＮＴＴ西日本
　地域のカーボンニュートラル推進に向けたEV等普及推進

ＮＴＴビジネスソリューションズ
　公共施設へのEV充電設備の設置および市内企業等へのEV導入支援ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」の提供

4．今後の取組み

　今後、ＮＴＴ西日本グループは、和歌山市、ユアスタンドと連携し、和歌山市内のお客さまのEVシフトを総合的に支援するとともに、ＮＴＴ西日本グループのGXソリューション※3提供を通じて、和歌山市のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

　さらに、本取組みを国の脱炭素ドミノ政策とも連動し、多くの自治体地域に展開することで、豊かでサスティナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

※3 化石燃料から、CO2を排出しないエネルギー源への転換や、省エネルギー等グリーントランスフォーメーションを推進するソリューション群

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴ西日本　和歌山支店
ビジネス営業部　エンタープライズビジネス営業担当
担当：立川・森田
TEL：073-421-9115
（平日：9時～17時30分／土日祝および年末年始を除く）

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当
担当：中島・土橋
TEL：06-6490-6495
Email：ev-pj@west.ntt.co.jp
（平日：9時～17時30分／土日祝および年末年始を除く）

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします

当社に対する個人情報保護委員会からの勧告および指導について

Wed, 24 Jan 2024 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2024年1月24日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　当社のコールセンタシステムの運用保守業務従事者（元派遣社員）が、当該システムを用いてコンタクトセンタ業務を実施している株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸのクライアントさまに係るお客さま情報を不正に持ち出し第三者へ流出させていたこと※につきまして、本日、個人情報保護委員会から勧告および指導を受けましたのでお知らせいたします。当社は、本件を厳粛に受け止め、真摯に対応して参ります。

　クライアントさま及びそのお客さま、ならびに当社に関係する全ての皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社は、クライアントさま及びそのお客さまのご不安の解消に向けて最大限の努力をいたしますとともに、同様の事態が再び発生しないよう、個人情報管理体制の一層の強化を図ることで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

※2023年12月19日報道発表資料
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（続報）

※2023年10月17日報道発表資料
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（お詫び）

ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（続報）

Tue, 19 Dec 2023 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年12月19日

（2025年12月24日更新）

株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

2025年12月24日（水）更新

「4. 本件に関するお問い合わせ先」の「特設コールセンター」の受付時間について、2025年12月27日（土）より変更いたします。

　株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（以下、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ）が利用するコールセンタシステムの運用保守業務を担うＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）において、同システムの運用保守業務従事者（ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員）が、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸへテレマーケティング業務を委託いただいていた一部のクライアントさまのお客さま情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことを、2023年10月17日に両社から公表していましたが、その後の社内調査・分析により、新たに以下の内容が判明いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、社内調査・分析の結果、特定のクライアントさまに紐づけられないお客さまについては、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸおよびＮＴＴビジネスソリューションズより、準備が整い次第、順次、個別にお知らせする予定です。

　クライアントさま並びにクライアントさまのお客さまへ多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

1. 新たに判明した内容

（1）不正に持ち出されたお客さま数等
　2023年10月17日の公表時点では、お客さま数：約900万件、クライアント数：59としていましたが、警察機関への捜査協力も含め、更なる社内調査・分析を実施した結果、本日時点で、お客さま数：928万件、クライアント数：69となりました。

（2）特定のクライアントさまに紐づけられていないお客さま数等
　上記の社内調査・分析の結果による差分に加え、2023年10月17日の公表時点では、特定のクライアントさまに紐づけられているとしていたお客さま情報の中に、当該クライアントさまに紐づけることが適切でないものが含まれることが判明したこと等により、お客さま数：138万件となりました。
　その後、個人情報の新たな漏洩にならないように、個人情報保護委員会等への相談も行いつつ、慎重に紐づけ作業を進めていった結果、新たに、お客さま数：21万件を特定のクライアントさま（2023年10月17日の公表時点で判明していたクライアントさまを含む）に紐づけることができ、特定のクライアントさまに紐づけられていないお客さま数：117万件となりました。

2. クライアントさまを紐づける作業の内容

　2023年10月17日の公表時点では、不正に持ち出されたファイル名に含まれる、クライアントさまの名称やクライアントさま固有の具体的な業務内容を表す名称等を手掛かりに、クライアントさまを紐づけしていました。
　その後、クライアントさまを追加で紐づけするために、様々な方法による調査・分析を試行するとともに、個人情報保護委員会にも相談を行った上で、以下の2つの方法については妥当性が認められるものと判断しました。
① ファイル情報をサーバからのダウンロード履歴情報（件数・日時に係る情報）と突合させて精査する方法
② ファイル内の情報を目視確認し、お客さま情報に含まれる住所や年齢、項目名に固有の特徴を見出す方法
　いずれの方法による場合も、当該方法によって、特定のクライアントさまとの紐づけ可能性があるという判断をした上で、改めてファイル内の情報を目視確認し、例えば、特定対象として想定されるクライアントさまとＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸとの間の業務受委託契約の適用期間と矛盾する情報が含まれないか、当該クライアントさまと別のクライアントさまの情報が混入していないか等を丁寧に検証することで、特定のクライアントさまに紐づけることが適切と判断できるファイルを明らかにしました。
　残る全てのファイルについても、ファイル内の情報を目視確認することで、特定のクライアントさまに結び付けられる可能性がないか検討を重ねましたが、多くは、氏名、住所、電話番号だけを含むファイルであり、特徴的な情報がなく、特定のクライアントさまに紐づけられませんでした。

3. 今後の対応について

（1）クライアントさまへのご対応について
　クライアントさまのお考えをお伺いしながら、今後のお客さまへの対応等について、クライアントさまに真摯に向き合って対応してまいります。

（2）特定のクライアントさまに紐づけられないお客さまへのご対応について
　対象となるお客さまについては、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸおよびＮＴＴビジネスソリューションズより、　準備が整い次第、順次個別にお知らせする予定です。個別にお知らせすることが難しいお客さまには、両社のホームページにてお問合せ先をお知らせいたします。

　ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸおよびＮＴＴビジネスソリューションズは、今回の事案を厳粛に受け止め、お客さまのご不安の解消に向けて最大限の努力をいたしますとともに、同様の事態が再び発生しないよう、個人情報管理体制の　一層の強化を図ることで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

4. 本件に関するお問い合わせ先

本件に関してご不安な点やご不明な点がございましたら、下記のお問い合わせ窓口までご連絡をお願いいたします。
・電話番号：0120-220-614
・受付時間：9時00分～17時00分＜土日祝、年末年始12/29～1/3を除きます＞

　当社どもに大切な業務を委託いただいているクライアントさま並びにクライアントさまのお客さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、重ねて深くお詫び申し上げます。

2023.10.17 ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（お詫び）

九州電力送配電、九州ガスおよびＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査の共同でのWeb受付開始について～長崎県内のガス、電気、通信事業者へのワンストップ申請の実現～

Mon, 11 Dec 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年12月11日

九州電力送配電株式会社
九州ガス株式会社
ＮＴＴ西日本グループ
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

　九州電力送配電株式会社（代表取締役社長：廣渡健、以下、九州電力送配電）と西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：森林正彰、以下、ＮＴＴ西日本）は、西部ガス株式会社（代表取締役社長：道永幸典、以下、西部ガス）とともに、2023年4月3日（月）から、立会受付Webシステム（以下、本Webシステム）を共同利用し、道路掘削工事を予定している工事会社等（以下、道路掘削工事会社）からの埋設物調査の共同受付※1を行っています。

　2023年12月19日（火）から、この取り組みに九州ガス株式会社（取締役社長：新北輝秋、以下、九州ガス）が新たに加わり、共同受付を開始します。

　本WebシステムはＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三）が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（代表取締役社長：上原一郎）にて運営します。

※1 西部ガス、九州電力送配電、ＮＴＴ西日本の共同受付開始については、以下のプレスリリースをご参照ください
西部ガス、九州電力送配電およびＮＴＴ⻄⽇本グループの協業による埋設物調査の共同でのWeb受付開始について
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202303221500000874.html

1．本取り組みの背景と概要

　道路等に地下埋設物を保有するライフライン事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、道路掘削工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査の受付を行っております。

　これまで、道路掘削工事会社は道路掘削工事の都度、複数のライフライン事業者に、電話・FAXもしくは窓口へ直接出向いて申請を行う必要がありました。また、ライフライン事業者も、申請の受付や埋設物調査を各社毎に実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景として、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。

　九州電力送配電およびＮＴＴ西日本は、本Webシステムを利用した共同受付により業務効率化や生産性向上を図っているところですが、新たに九州ガスが共同受付に加わることによって、更なる効果の最大化をめざします。

　なお、ガス、電気、通信のライフライン事業者にワンストップで申請できる仕組みにより、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決にも貢献できる取り組みとなります。

2．実施イメージ

3．本Webシステムの共同利用の概要

システムの特徴	道路掘削工事会社から複数のライフライン事業者への一括申請が可能ライフライン事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能
URL※2	https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
4社共同受付開始日	2023年12月19日（火）

※2 接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください

4．本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

【報道全般のお問い合せ先】

ＮＴＴ西日本　長崎支店　事業推進室（広報） 095-816-0078
九州電力株式会社　長崎支店　広報グループ　095-864-1988
（九州電力送配電株式会社　広報業務委託先）
九州ガス株式会社　業務部　0957‐22-3321

※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします

国内初！※1Amazon Echo Show 8 及びAlexa Smart Propertiesを活用した次世代地域コミュニケーションプラットフォームサービスの実証実験を開始

Mon, 04 Dec 2023 14:30:00 +0900

（報道発表資料）

2023年12月04日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴ西日本グループのＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、熊本市（市長：大西一史）の協力のもと、国内初となるAmazon Echo Show 8及び Alexa Smart Properties※2を活用した次世代地域コミュニケーションプラットフォームサービスの実証実験を、2023年12月20日（水）※3から開始します。

※1 Amazon Echo Show シリーズ（以下、Echo Show）とAlexa Smart Properties（以下、ASP）を活用した自治体向けの地域コミュニケーションサービス（ＮＴＴビジネスソリューションズ　2023年11月調べ）
※2 Alexa Smart Propertiesについて
https://developer.amazon.com/ja-JP/alexa/alexa-smart-properties
※3 一部は、2024年2月1日（木）から開始します

1．背景

　人口減少と少子高齢社会の進行に伴う、担い手不足や地域交通の縮小により、シニア世代を中心として、地域のコミュニケーション維持向上が喫緊の優先課題となっています。これらの課題解決をめざして、ＮＴＴビジネスソリューションズは、自社のコミュニケーションプラットフォーム※4と、パーソナルAIアシスタントのAlexaが搭載されたEcho Show及び、 Alexaのビジネス向けサービスASPを連携した次世代地域コミュニケーションプラットフォームサービスを提供します。
　このサービスを通じて、一人でも多くの人々の快適な生活の支援と持続可能な地域社会の創造に挑戦します。

※4 主に以下3つの機能を具備するシステム連携基盤
①会話型AIを用いたユーザーお問い合わせ自動対応機能
②他社サービスとのAPI（Application Programming Interface）連携機能
③お知らせ配信機能

2．概要

　スマートシティの推進に取り組む熊本市の協力のもと、高齢者世帯を対象とした地域の見守りにおける寄与及び、受容性やユーザビリティを検証します。

（1）実施背景

　熊本市では、市民の日常生活を支える適切な都市機能や良好な居住環境を有する都市を次世代に継承するため、地域核が連携した都市（多核連携都市）の構想を進めておりますが、少子高齢社会が進行していく中で、地域包括支援センターや保育園など日常生活を支えるサービスを提供する団体においては、多様な市民ニーズへの対応や人員不足、業務負担などの課題に直面しています。
　こうしたサービス提供者側の課題を解決するとともに、市民が住みなれた地域で快適に日常生活を送れるよう、ICTを活用できる事業及び、その拠点をモデルケースとしてつくるニーズが高まっていました。
　そこで今回、ＮＴＴビジネスソリューションズは、熊本市内の地域包括支援センターや民生委員の方々の協力のもと、高齢者世帯の健康づくり支援やオンラインでの連絡・会話の簡便化、バスの運行情報などを提供し、日常生活の質が高まる地域コミュニケーションのモデルケース構築に取り組みます。

（2）提供内容と期待する効果

①地域包括支援センターからのお知らせ（対象者全体／個別）
期待する効果：お知らせ配信の効率化と開封率向上

②AIとの日常会話及びクイズ・ゲーム
期待する効果：会話による孤立感の解消と健康づくり

③簡単操作で開始できるビデオ通話
期待する効果：高齢者と民生委員のコミュニケーション密度向上と訪問等の移動負担軽減

④最寄りバス停のバス運行情報の提供（GTFS※5活用）
期待する効果：精度の高い運行情報の提供による利便性向上とバス利用促進及び、Echo Showの日常生活での利用促進

※5 GTFS（General Transit Feed Specification）は、世界標準の公共交通データフォーマット

イメージ図

（3）実施エリア

熊本市西区、南区、北区

（4）参加者

熊本市地域包括支援センター※6：4施設
熊本市校区住民（高齢者）：30名
熊本市民生委員：16名

※6 通称：熊本市高齢者支援センターささえりあ

（5）実施期間

2023年12月20日（水）～2024年3月19日（火）

（6）役割分担

ＮＴＴビジネスソリューションズ：熊本市向けサービスデザインとサービス提供及び、結果分析
熊本市：フィールド提供、地域包括支援センターとの調整

3．今後の展開について

　本実証実験の結果をもとに、ヘルスケア及び介護・福祉分野向けサービスの改善や拡充を行います。さらに、各世帯と地域の医療機関を対象とする医療分野への展開、各世帯と地域の子育て支援機関・組織を対象とする子育て・交流分野への展開等、他分野のサービス化を検討し、ICTの活用により一人でも多くの人々の快適な生活の支援と持続可能な地域社会の創造に挑戦し続けてまいります。

下関市上下水道局、岩国市水道局、ＵＢＥ株式会社、ＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査の共同Web受付開始について～上水道、下水道、工業用水道、ガス、自営設備（工業用水道、電力）、通信事業者とワンストップ申請へのトライアル※1～

Fri, 01 Dec 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年12月01日

下関市上下水道局
岩国市水道局
ＵＢＥ株式会社
ＮＴＴ西日本グループ
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

　山口県企業局、宇部市、宇部市水道局、山陽小野田市、山陽小野田市水道局、山口合同ガス株式会社※2、西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本）※3は、2023年10月2日（月）から、立会受付Webシステム（以下、本Webシステム）を共同利用し、道路掘削工事を予定している工事会社等（以下、道路掘削工事会社）からの埋設物調査の共同受付※4を行っています。

　2024年1月10日（水）より、下関市上下水道局（上下水道事業管理者：林義之）、岩国市水道局（水道事業管理者：辻孝弘）、ＵＢＥ株式会社（代表取締役社長：泉原雅人）が新たに加わり、上水道、下水道、工業用水道、ガス、自営設備（工業用水道・電力）、通信事業者による共同受付を開始します。

　なお、本WebシステムはＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三）※3が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（代表取締役社長：上原一郎）にて運営します。

※1 Web受付対象試行期間：2024年1月10日（水）～2024年3月29日（金）
（試行期間終了後、継続する可能性有）
※2 宇部支店のみ開始
※3 ＮＴＴ西日本グループ
※4 山口県企業局、宇部市、宇部市水道局、山陽小野田市、山陽小野田市水道局、山口合同ガス株式会社、ＮＴＴ西日本グループの共同受付開始については、以下のプレスリリースをご参照下さい
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202309011500000928.html

1．本取り組みの背景と概要

　道路等に地下埋設物を保有するライフライン事業者は、道路掘削工事における保有設備の損傷事故防止を目的として、道路掘削工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査の受付を行っております。

　これまで、道路掘削工事会社は道路掘削工事の都度、複数のライフライン事業者に、電話・FAXもしくは窓口へ直接出向いて申請を行う必要がありました。また、ライフライン事業者も、申請の受付や埋設物調査を事業者毎に実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景として、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。

　山口県企業局、宇部市、宇部市水道局、山陽小野田市、山陽小野田市水道局、山口合同ガス株式会社、ＮＴＴ西日本グループは、本Webシステムを利用した共同受付により、業務効率化や生産性向上を図っているところですが、新たに下関市上下水道局、岩国市水道局、ＵＢＥ株式会社が共同受付に加わることによって、更なる効果の最大化をめざします。

　なお、上水道、下水道、工業用水道、ガス、自営設備（工業用水道、電力）、通信のライフライン事業者にワンストップで申請できる仕組みにより、建設業界の働き方改革や、DX推進などの社会課題の解決にも貢献できる取り組みとなります。

2．実施イメージ

3．本Webシステムの共同利用の概要

システムの特徴	道路掘削工事会社から複数のライフライン事業者への一括申請が可能ライフライン事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能
URL※5	https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
共同受付開始日	2024年1月10日（水）

※5 接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください

4．各自治体および各社概要

下関市上下水道局	所在地：山口県下関市春日町7番32号上下水道事業管理者：林義之
岩国市水道局	所在地：山口県岩国市山手町四丁目4番14号水道事業管理者：辻孝弘
ＵＢＥ株式会社	所在地：山口県宇部市大字小串1978番96号代表取締役社長：泉原雅人
西日本電信電話株式会社	所在地：大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号代表取締役社長：森林正彰
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社	所在地：大阪府大阪市北区大深町3番1号代表取締役社長：北山泰三
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社	所在地：東京都中央区東日本橋一丁目8番1号代表取締役社長：上原一郎

以上

ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（お詫び）

Tue, 17 Oct 2023 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年10月17日

株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（以下、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ）が利用するコールセンタシステムの運用保守業務を担うＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）において、同システムの運用保守業務従事者（ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員）がお客さま情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことが判明いたしました。
　不正に持ち出されたお客さま情報は、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸへテレマーケティング業務を委託いただいていた一部のクライアントさまのお客さま情報であることを確認しました。
　クライアントさま並びにクライアントさまのお客さまへ多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

【別添】ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（お詫び）

1. 概要

　ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが利用するコールセンタシステムを提供するＮＴＴビジネスソリューションズの同システムの運用保守業務従事者（ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員）が、システム管理者アカウントを悪用のうえ、お客さまデータが保管されているサーバへアクセスし、お客さま情報を不正に持ち出し。

（1）不正に持ち出された件数
お客さま数：約900万件　クライアント数：59（現時点判明分）

※今後新たな情報が判明いたしましたら、随時公表してまいります。

（2）不正に持ち出されたお客さま情報の内容
ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸがクライアントさまよりお預かりしたお客さま情報（氏名/住所/電話番号等）

2. 本件に関する対応と再発防止策

　ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ及びＮＴＴビジネスソリューションズは、今回の事案を厳粛に受け止め、クライアントさまのご不安の解消に向けて対応いたします。
　まず、本テレマーケティング業務については、システム面および運用管理面から緊急的な対処策を講じ、新たに不正な情報持ち出しが生じることを抑止しました。さらに、今後、お客さま情報を取り扱う全業務について再点検を実施することで、個人情報管理体制の一層の強化を図ってまいります。加えて、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ及びＮＴＴビジネスソリューションズの従業員に対して、これまで以上に情報の取り扱い・保護に関する教育の充実を図り、個人情報保護の重要性に関わる当事者意識の醸成を図ってまいります。

3. クライアントさまへのご対応について

　クライアントさまのお客さまへの対応に向けて、クライアントさまのお考えをお伺いしながら、お客さまの特定に向けた対応を始めています。また、その後のお客さまへの対応については、クライアントさまのお考えをお伺いしながら、クライアントさまに真摯に向き合って対応してまいります。

4. 本件に関するお問い合わせ先

本件に関してご不安な点やご不明な点がございましたら、下記のお問い合わせ窓口までご連絡をお願いいたします。
・電話番号：0120-220-614
（受付時間　9時00分～20時00分）

山口県企業局、宇部市、宇部市水道局、山陽小野田市、山陽小野田市水道局、山口合同ガス株式会社、ＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査の共同でのWeb受付開始について～全国初※1となる上水道、下水道、工業用水道、ガス、通信事業者とワンストップ申請へのトライアル※2～

Fri, 01 Sep 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年09月01日

山口県企業局
宇部市
宇部市水道局
山陽小野田市
山陽小野田市水道局
山口合同ガス株式会社
ＮＴＴ西日本グループ
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

　山口県企業局（公営企業管理者：弘田隆彦）、宇部市（市長：篠﨑圭二）、宇部市水道局（水道事業管理者：秋田浩二）、山陽小野田市（市長：藤田剛二）、山陽小野田市水道局（水道事業管理者：川地諭）、山口合同ガス株式会社（代表取締役社長：三喜田修一、以下山口合同ガス）※3、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：森林正彰、以下ＮＴＴ西日本）※4は、2023年10月2日（月）より、立会受付Webシステム（以下、本Webシステム）を共同利用し、道路掘削工事を予定している工事会社等（以下、道路掘削工事会社）からの埋設物調査の共同受付を開始します。

　なお本WebシステムはＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三）※4が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（代表取締役社長：上原一郎）にて運営します。

※1 2023年9月1日時点　ＮＴＴ西日本グループ調べ
※2 Web受付対象試行期間：2023年10月2日（月）～2024年3月29日（金）
（試行期間終了後、継続する可能性有）
※3 宇部支店のみ開始
※4 ＮＴＴ西日本グループ

1．本取り組みの背景と概要

　この度、山口県企業局、宇部市、宇部市水道局、山陽小野田市、山陽小野田市水道局、山口合同ガス株式会社、ＮＴＴ西日本グループは、全国で初めて上水道、下水道、工業用水道、ガス、通信事業者へ一括で申請出来るよう、本Webシステムを利用した共同受付を開始します。これにより工事会社は申請作業の利便性が向上し、ライフライン事業者は申請受付業務を効率化します。

　今後、山口県企業局、宇部市、宇部市水道局、山陽小野田市、山陽小野田市水道局、山口合同ガス株式会社、ＮＴＴ西日本グループは、本Webシステムの導入に留まらず、設備保全業務の協業化等においても、更なるDX推進を図っていきます。また、ＮＴＴ西日本グループは、本取り組みに賛同いただけるライフライン事業者の参画を通じて、申請していただく皆さまの利便性向上や更なる効率化に貢献してまいります。

2．実施イメージ

3．本Webシステムの共同利用の概要

システムの特徴	道路掘削工事会社から複数のライフライン事業者への一括申請が可能ライフライン事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能
URL※5	https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
共同受付開始日	2023年10月2日（月）

※5 接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください

4．各自治体および各社概要

山口県企業局	所在地：山口県山口市滝町1番1号公営企業管理者：弘田隆彦
宇部市	所在地：山口県宇部市常盤町一丁目7番1号宇部市長：篠﨑圭二
宇部市水道局	所在地：山口県宇部市神原町一丁目8番3号宇部市水道事業管理者：秋田浩二
山陽小野田市	所在地：山口県山陽小野田市日の出一丁目1番1号山陽小野田市長：藤田剛二
山陽小野田市水道局	所在地：山口県山陽小野田市新生一丁目8番22号山陽小野田市水道事業管理者：川地諭
山口合同ガス株式会社	所在地：山口県下関市本町三丁目1番1号代表取締役社長：三喜田修一
西日本電信電話株式会社	所在地：大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号代表取締役社長：森林正彰
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社	所在地：大阪府大阪市北区大深町3番1号代表取締役社長：北山泰三
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社	所在地：東京都中央区東日本橋一丁目8番1号代表取締役社長：上原一郎

以上

スマートシティのパイオニアNTT西日本グループと、自動運転EVバスで世界をリードするマクニカが、次世代の地域交通システムで提携

Wed, 02 Aug 2023 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年08月02日

西日本電信電話株式会社
NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社マクニカ

　西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：森林正彰、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：北山泰三、以下、NTTビジネスソリューションズ）、株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）は、2024年問題によって懸念されるドライバー不足による路線バスの運行減少等の社会課題の解決に向け、自動運転サービスの社会実装を加速させるため提携を開始します。この提携によって3社は、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。

1．背景・目的

　少子高齢化による人手不足や2024年問題等により、地域交通の維持や運送業におけるドライバー不足などに関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。

　こうした背景もあり、2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が解禁されるなど、モビリティ分野における技術開発や社会実装に向けた動きが加速しています。自動運転に関するサービスの中でも、特定経路を走行する小型の自動運転シャトルは、世界各地で実証実験やサービス化が進められており、一刻も早い社会実装が期待されています。

　NTT西日本は、ICTを活用し社会課題を解決する先駆者として、国内外の革新的な技術を取り入れながら、社会や産業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）、地域におけるスマートシティの取り組みを通じた地域活性化などに取り組んでいます。

NTT西日本のスマートシティ構想

　NTTビジネスソリューションズは、ICTを活用した高いソリューション提案力をいかし、地方自治体および法人のお客さまの事業価値向上へ貢献してきました。2022年10月からは、自治体・法人の業務車両のEV化に際して、EVの導入から運用、エネルギーマネジメントまでをトータルで支援するワンストップソリューション「N.mobi」の提供を通じたカーボンニュートラル推進に取り組んでいます。

　マクニカは、技術商社として世界25か国で200台以上の販売実績を誇る仏NAVYAの自動運転EVバスの実証・実装を支援してきました。2023年4月には仏NAVYAの資産を引き継ぎ、仏GAUSSINとゼロ・エミッション自立型モビリティ開発を目的とした新会社GAUSSIN MACNICA MOBILITYを設立し、レベル4自動運転の社会実装に取り組んでいます。また、自動運転の運用に求められる遠隔モビリティ管理システムの提供や持続可能な事業モデルの設計など、自動運転を活用したモビリティサービスの実用化を包括的に支援しています。

マクニカの自動運転EVバスを活用したモビリティサービス

　このような背景のもと、3社は各社が培ってきた強みを融合し、自動運転サービスの社会実装を通じた社会課題解決および地方創生実現を加速させてまいります。

2．提携概要

　近年モビリティ分野では、自動運転やMaaS（マース：Mobility as a Service）に関する技術開発が進んでいますが、こうした新しい技術やサービスを社会実装していくには、社会的受容性の向上や事業性評価が喫緊の課題となっています。これら課題に対応すべく3社で連携し、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験/本格導入における、コンサルティング、運行ルート設計、運用センター立上げまでトータルサポートするとともに、スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計およびクラウド、ネットワーク、充電設備など関連サービスをワンストップで提供し、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。

自動運転EVバスソリューション提供に向けた提携イメージ

3．役割分担

NTT西日本：NTT西日本が持つ以下の強みを活用し、ワンストップで高度なサービスを提供します。

地方自治体向け営業：地方自治体をアカウントする専門組織による地域密着のコンサルティング力および西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）に約200以上ある拠点をいかしたサポート
通信サービス、データセンターサービス等の提供

NTTビジネスソリューションズ：NTTビジネスソリューションズの自動運転EVバスに関連する多様なソリューションを提供します。
- 自動運転導入エンジニアリングおよびサポート
- 都市OS・クラウド・データ連携基盤等のスマートシティサービス
- EV関連ソリューション：N.mobi（EV車・EV充電器のサービス提供、自動運転EVバスシステム等の提供）

マクニカ：マクニカがこれまでの自動運転EVバスの実証等を通じて培ったノウハウをいかし、以下のサービス・ソリューションを提供します。

自動運転EVバス：自律型ゼロ・エミッションモビリティの提供及び実装支援
遠隔モビリティ管理システム：リアルタイムでインタラクティブな統合遠隔監視・管理・制御システムの提供

4．今後の展開について

　本提携を契機に、自動運転サービスの社会実装を通じて、地域交通維持、2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想実現をめざします。具体的には、都市OSと連携し人流分析データを活用した街づくり、オンデマンド交通サービス、持続可能な地域交通維持に向けた支払い・クーポン・広報等の情報サービス、インフラ点検、医療MaaSといったさまざまなサービス展開を通じ、マクニカの技術力とNTT西日本グループ地域密着のコンサルティング・社会実装力をいかして地方自治体や住民の方々の暮らしを支えてまいります。

5．本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
自動運転EVバスソリューショングループ
担当：宮崎、小山、岡
Email：ev-bus[at]west.ntt.co.jp
TEL：06-6335-9253

株式会社マクニカ
イノベーション戦略事業本部スマートシティ&モビリティ事業部
担当：福田、島田、谷口
Email：auto-solution@macnica.co.jp
TEL：045-470-9118

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

障がい者雇用創出に向けた「メダカのスマート養殖販売事業」の確立をめざした実証事業について～糸島市庁舎にてサブスクリプション型ビジネスモデルのトライアルを実施～

Thu, 25 May 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年05月25日

西日本電信電話株式会社九州支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社福岡ビジネス営業部

　福岡県糸島市（市長：月形祐二、以下、糸島市）、西日本電信電話株式会社九州支店（支店長：梶原全裕、以下、ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社福岡ビジネス営業部（取締役福岡ビジネス営業部長：中村哲、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、株式会社ワールドスタッフィング（代表取締役社長：本多信二、以下、ワールドスタッフィング）、障がい者しごと支援センター木の実（代表者：二本木道則）は、障がいのある人の雇用に向けた「メダカのスマート養殖販売事業」の確立をめざし実証事業※1を実施しています。今回、実証事業の第二弾として、「メダカと水槽のリース」と「定期メンテナンス」をセットにした定額制販売モデル（サブスクリプション型ビジネスモデル）のトライアルを実施します。

　また、実証事業の第一弾のトライアルの成果と状況がでましたのでお知らせします。

※1 2023年3月9日報道発表
障がい者雇用創出に向けたメダカのスマート養殖販売事業の確立をめざした実証事業の開始について
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kyushu2/12780/kyushu_n20230309a.pdf

1．背景・目的

　ＮＴＴ西日本は、糸島市といとしまちカンパニー合同会社の三者で締結した地域活性化に関する連携協定※2に基づく取り組みとして、障がいのある人の雇用創出に向けた「メダカのスマート養殖販売事業」の確立をめざした実証事業を2022年度から実施しています。

　そのような中、NＴＴ西日本が地域活性化活動の一つとして「福岡県糸島市の自然を活かしたノーマライゼーション※3の実現」をビジョンに掲げ、障がいのある人の雇用を創出し、経済的自立を支援しながら、自然豊かな糸島で働くことにやりがいを感じてもらうことを目的としています。

※2 2019年6月25日報道発表　地域活性化に関する連携協定の締結について
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kyushu2/11381/20190625.pdf
※3 障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会をめざすという理念

2．実証事業の概要

　障がいのある人の更なる雇用創出に向け「メダカと水槽のリース」と「定期メンテナンス」をセットにした定額制販売モデル（サブスクリプション型ビジネスモデル）の展開をめざし、糸島市長室前に水槽を設置し、来庁者や職員にメダカを鑑賞してもらいながら、水槽のメンテナンスやメダカの世話を障がいのある人が実際に行うことで、事業モデルの確認を調査することとしています。

（1）実証事業開始日
2023年5月18日（木）

（2）設置場所
糸島市役所本庁舎2階　市長室前カウンター

（3）メダカ
色鮮やかなブランドメダカ

（4）実証内容
メダカの鑑賞・飼育を通じた社会的価値の効果測定、事業モデルの確認

【実証事業イメージ】

3．今後について

　本実証での成果や知見をもとに、障がいのある人が自分の能力を生かしながら、糸島のきれいな水、澄んだ空気のもとでメダカを育てることが「糸島しごと」として認知されることをめざします。

　また、スマート養殖のパッケージ化による水平展開、サブスクリプション等による販売拡大、先端技術（AI・IoT等）活用などの新たな価値創造にも取り組みます。

4．参加事業者と役割

■糸島市
フィールド提供、プロモーションや販路拡大へのサポート

■ＮＴＴ西日本
社会課題解決に向けた地域活性化の推進、実証事業の企画・運営

■ＮＴＴビジネスソリューションズ
各種トライアルにおけるICT環境整備、実証事業の運用、効果測定

■ワールドスタッフィング
障がいのある人のマネジメント体制の確立、就業プラン策定と適正配置の確立

■障がい者しごと支援センター木の実
個人の才能や障がいの程度に応じた就業プランの策定と支援、人材の登用方針の策定

5．実証事業の第一弾のトライアルの成果と状況

　ＮＴＴ西日本のグループが持つICTソリューションを活用しながら、障がいのある人がメダカのスマート養殖や販売トライアルに従事しています。

　2022年度から次の3項目に重点を置き、実証を行っています。

（1）ICTを活用したメダカの養殖（スマート養殖トライアル）
品種は30品種で、養殖開始時60匹だったものが、ICT利活用による養殖環境の安定化、養殖工程のデジタルマニュアルの整備により、1,500匹に増えています。

（2）障がいのある人の就業環境の整備・就業促進（障がいのある人の就業トライアル）
障がいのある人を5名雇用し、就労者の日報作成支援と併せて健康状態や心理的な気づきを見える化する「成長支援システム」を導入しています。

（3）販売モデルの確立（販売トライアル）
メダカと水槽のリースと定期メンテナンスをセットにした定額制販売モデル（サブスクリプション型ビジネスモデル）に加えて、

2023年3月、メダカの様子や生産者の想いをWEBで消費者に伝えながら販売する「ライブコマース」を実施し、好評のうちに終了
2023年4月からは、地域の特産品として「ふるさと納税」の返礼品へ出品にも取り組み、販売モデルの確立をめざします。

BS 23-17-1

災害現場の情報をリアルタイムに収集・共有できる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana」の提供開始について～災害時の自治体職員の稼働削減に向けて2023年4月20日より提供開始～

Thu, 20 Apr 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年04月20日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、防災テックベンチャーの株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎　以下、スペクティ）と連携し、クローズドな環境で双方向の情報交換ができるビジネスチャット「elgana®」の特長を活かし、ICTを活用して災害時の迅速な情報収集・共有ができる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana」を2023年4月20日（木）から提供開始します。

1．背景

　災害発生時、自治体内では現場の状況を迅速に把握し、共有することが求められます。収集した災害情報は、復旧作業や被災状況の住民周知などの災害対応に活用しますが、昨今のICTの進展に伴って数多くの災害情報収集サービスが存在し、その選択も含め必要な情報の収集、精査、確認に時間と自治体職員の稼働を要している状況があります。

　また、自治体職員は、事前に収集した災害情報と、現地の被災状況を合わせて報告する必要があり、情報の確認・精査に時間と労力を要する課題も発生しています。加えて、情報共有の面においても、リアルタイム性が求められる一方で情報の機密性との両立が必要という課題があります。

　このような自治体における現状を受け、ＮＴＴビジネスソリューションズはＮＴＴ西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）※1」で開催された、ビジネス共創ピッチプログラム「Business Match-up For Next Value※2」において、連携パートナーに採択されたスペクティと、2023年2月6日（月）に名古屋市において、災害発生時の迅速でリアルタイムな情報収集・共有の実現と、その活用によるDX化の効果測定を目的に、ＮＴＴビジネスソリューションズが提供するビジネスチャット「elgana®（エルガナ）※3」と、スペクティが提供するAI危機管理ソリューション「Spectee Pro※4」を連携させた実証実験※5を実施しました。

　実証実験により有効性が確認できたことから、「Spectee Pro for elgana」の提供を開始します。※6

※1 「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」はＮＴＴ西日本が運営するオープンイノベーション施設です。西日本・大阪京橋から企業・スタートアップ・自治体・大学等のパートナーと共に、「業界・地域課題の解決」と「未来社会の創造」をめざし、つながりでWell-beingを実感できる社会を実現していきます。
https://www.quintbridge.jp/
※2 「Business Match-up For Next Value」についての詳細
https://www.quintbridge.jp/program/detail/tmzki5ap3f/
※3 安心かつ円滑なコミュニケーションをかなえ、次世代の働き方をサポートするビジネスチャット。わかりやすいユーザーインタフェースや高いセキュリティーなどの評価を受け、180万ID以上の導入実績（2023年1月末時点）がある。
https://elgana.jp/
※4 スペクティが提供するAIリアルタイム危機管理サービス
※5 https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202303011100000835.html
※6 詳細な内容は、下記の特設サイトからご参照いただけます。
https://elgana.jp/connect/spectee/

2．サービスの特長

　AIを用いて迅速に危機情報を収集できる「Spectee Pro」と、クローズドな環境で双方向の情報交換ができるビジネスチャット「elgana®」を組み合わせることで、情報収集効率、精度の向上と情報共有機能の向上を実現します。

（1）双方向での情報交換が可能

　「elgana®」を通して投稿した現場の情報に対して、投稿者名が表示されます。その投稿者名をクリックすると、「elgana®」のトーク画面が立ち上がり、投稿者に対してメッセージを送ることができます。これにより、「Spectee Pro」の画面を確認している本部職員と投稿者での双方向のやり取りが可能となります。

（2）クローズドな環境での通知・チャット機能

　「Spectee Pro」で取得した危機情報を、「elgana®」に通知することで、危機情報の確認漏れを防ぐとともに、チャット機能を活かして、組織内で危機情報の共有をすることも可能です。また「elgana®」のアンケート機能を活用し、避難所の物資状況の確認等に活用することもできます。

（3）危機情報の一元管理

　「Spectee Pro」で提供されるSNS等の災害情報と、災害現場で職員が「elgana®」で共有した信頼性が高い情報を、合わせて地図上に表示することで、都度更新される危機情報をリアルタイムに確認できます。

3．提供内容

　スペクティが提供する「Spectee Pro」の地図・ダッシュボード上に、「elgana®」で撮影した画像と作成した文章を投稿する仕組みを新たに構築し、合わせて「elgana®」のチャット機能を用いて、クローズドな環境で情報共有ができる自治体向けサービス※7です。この仕組みにより、災害時のリアルタイムな情報収集・共有を可能とし、発災時における迅速な初動行動に繋がることが期待できます。

※7 民間企業のお客さまには別の提供形態にて、同機能を提供実施します。

【サービス概要イメージ】

【「Spectee Pro for elgana」画面】

【「elgana®」投稿画面】

4．利用シーン（例）

（1）災害発生時

　災害発生時に、被災現場にいる職員が現場の状況を確認し、スマートフォン等のデバイスで撮影します。デバイスにダウンロードしている「elgana®」アプリケーションから、写真や文字情報を投稿することで、災害本部の職員が「Spectee Pro」の画面で現場の状況を確認できます。

（2）情報収集～情報伝達

　災害本部の職員は、SNS情報と職員が投稿した現場状況を合わせて確認することで、一元的に情報を収集できます。また、「elgana®」の通知機能により、「Spectee Pro」の最新の更新情報を取得できます。さらに、関係機関と「elgana®」を使って連携を図ることで、迅速に危機情報を共有できます。

　避難所を開設した際は、各避難所の職員が「elgana®」のアンケート機能を用いて避難所の状況を報告することで、災害本部側で即時に確認ができます。

5．提供エリア

　全国

6．提供開始日

　2023年4月20日（木）

7．提供価格

　お客さまが所属する自治体種別や、ご提供するID数に応じて異なりますので、下記お問い合わせ先にお問い合わせください。

8．今後の展開

　本サービスにより、地域の防災対策のDX化への発展に貢献するとともに、更なるDX化の推進に向け、防災対策に活用できるさまざまなサービス・機能の追加を進めます。

　さらに、地域の防災対策を検討する自治体に本サービスを広く展開することで、社会全体の防災・減災の推進に貢献します。

9．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　コアソリューション部門　マネージドIT担当　フィールドサービスG
Mail：spel@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

サミットとＮＴＴビジネスソリューションズ連携による食品残渣を堆肥として再生・活用した野菜の販売開始について～リサイクル堆肥を使用した野菜がサミットストアの店頭へ～

Wed, 05 Apr 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年04月05日

サミット株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　サミット株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：服部哲也、以下、サミット）は、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）が提供する「地域食品資源循環ソリューション」を活用し、サミットストアの店舗で発生した食品残渣を食品残渣発酵分解装置で処理しています。この度、新たに富里市農業協同組合（以下、ＪＡ富里市）さまの協力を得て、サミットから排出される食品残渣を用いて作られた堆肥を使用して生産した野菜の販売を、4月1日よりサミットストア世田谷船橋店にて開始しました。これにより、「食品資源循環」の最後のステップが繋がり、その循環の中で生産された野菜を店舗で提供することが可能になりました。

1．背景（「地域食品資源循環ソリューション」を活用したサミットの資源循環）

　サミットは、SDGsを踏まえて独自に取り組むべき社会課題をまとめた「『GO GREEN』チャレンジ宣言」*に基づき食品リサイクルにも取り組んでおり、2022年4月よりＮＴＴビジネスソリューションズの「地域食品資源循環ソリューション」の活用を開始しました。

　サミットストアでは、バックヤードでの商品製造の際に1日1店舗あたり約100キロの食品残渣（主に野菜加工時に発生する野菜残渣）が発生するため、これまでも、それらの食品残渣を肥料や飼料などにリサイクルしていました。

　2022年4月以降、「地域食品資源循環ソリューション」を活用し始めた店舗では、バックヤードに設置した食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」で食品残渣を発酵分解し、リサイクルセンターにて堆肥化していました。この度さらに、サミットが取引しているＪＡ富里市さまの協力を得て、生成された堆肥を使用し、野菜を生産いただくことになりました。生産物が再び店舗に戻り販売されることで、お客さまや従業員に対しても「地域食品資源循環」が見える形になりました。

* サミットの「『GO GREEN』チャレンジ宣言」： https://www.summitstore.co.jp/csr/

※食品残渣から生成される堆肥について
食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」内に投入された食品残渣は、IoTセンサー等を用い含水率を管理しながら、指定堆肥化促進材（好気性微生物）の力で分解され一次発酵物となります。さらにリサイクルセンターにて堆肥レシピに基づいて副資材と配合し、含水率や温度をコントロールしながら二次、三次発酵を経て完熟堆肥化されます。堆肥は、良質の土壌改良材または堆肥として、契約農家さまを中心に活用されています。

2．野菜の販売について

（1）販売開始日　：2023年4月1日

（2）販売場所　　：サミットストア世田谷船橋店（東京都世田谷区船橋6丁目27番21号）

（3）販売予定品目：小松菜、ほうれん草、チンゲンサイ、ラディッシュ等

（対象商品のロゴマーク）

3．各社の役割

サミット

「地域食品資源循環ソリューション」の利用
ＪＡ富里市への野菜生育委託および野菜の仕入れ
リサイクル堆肥を使用した野菜の販売

ＮＴＴビジネスソリューションズ

「地域食品資源循環ソリューション」の提供
リサイクル堆肥の生成と提供

4．今後の展開について

　サミットは、「『GO GREEN』チャレンジ宣言」を基に、今後も「地域食品資源循環ソリューション」を活用した南関東エリアにおける食品循環の新しい社会システムモデルを、ＮＴＴビジネスソリューションズと共に取り組んでいきます。加えて、「地域食品資源循環ソリューション」を2023年度内に25店舗へ追加導入（現在9店舗に導入済）し、循環野菜の販売も順次拡大していきます。

　また、ＮＴＴビジネスソリューションズは、IoTセンサーやAIを用いた食品残渣の運搬収集効率化やリサイクルセンターのDX化を進め、安心で作物にあった高品質堆肥を作成し、農家の皆さまに安定的に提供していくことをめざしていきます。

5．本件に係るお問い合わせ先

サミット株式会社
広報部
Tel：03-3318-5020

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
スマートアグリS事業部　川合、鳥嶋
Email：recycle@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

地域の人手不足、ミスマッチの解消に向けた"スキル"をベースとしたマッチングの実現、ならびにリスキリングの共同実証について

Fri, 31 Mar 2023 13:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年03月31日

株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ（代表取締役：西宇建雄、以下、ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、地域の人手不足やミスマッチの解消に向けた"スキル"をベースとしたマッチングの実現、ならびにリスキリングの共同実証を開始いたします。

1．背景

　人口減少時代、地域が必要とする「労働力」が不足している現状において、労働力不足の解消、地方への関与人材を増やすことは急務と考えられています。地方では、都市部に比べ求人要件にマッチする有スキル人材が少ないこと（アンマッチ）、また、求人（仕事）・求職側双方で、必要・保有するスキルが明確化されていない中でマッチングをしていることによるミスマッチが発生している現状にあります。

　これらの課題解決に向け、ちゅうぎんヒューマンイノベーションズとＮＴＴビジネスソリューションズは、求人と求職者のマッチング精度を高めることによるミスマッチの低減、リスキリングによる有スキル者創出を図っていくことによるアンマッチの解消、ならびに人材流動性を高めるビジネス構築に向けた取り組みを行います。

2．取り組み概要

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、ＮＴＴ西日本グループで職種や職層毎に求められる業務内容・能力・スキル要素を網羅的かつ詳細に可視化してきた職務要件の言語化、データ化等のノウハウを活用し、一般市場向けにアレンジした「職務テンプレート」を作成しました。この「職務テンプレート」に基づき、求人要件の充足度を数値化した求職者データとのマッチング精度を高めていくとともに、求職者個々の現状ならびに補うべきスキルを明確化させたうえで、パーソナライズ化された独自のリスキリングプログラムを受講し、求めるレベルとのギャップ解消を図る検討をちゅうぎんヒューマンイノベーションズと共同で実施していきます。

　なお、本取り組みについては、ちゅうぎんヒューマンイノベーションズの協力の下、人材紹介事業を通じて蓄積したノウハウならびに実証フィールドの提供を通じて、一連の仕組みの有効性を実証していきます。

3．共同実証内容

（1）職種や職層毎に求められる業務内容・スキルを定義した「職務テンプレート」の有効性

（2）「職務テンプレート」の内容に基づき、独自の診断ツールを活用し、「求められるスキルレベル（＝目標）」と「現状」のギャップを可視化し、レベルアップアドバイス等を盛り込んだ「スキルカルテ」の有効性

（3）求人要件と求職者要件・保有スキルの「適合度」を独自のアルゴリズムを用いて数値化した「マッチングレポート」の有効性

（4）求めるスキルレベルとのギャップ度合いに応じてパーソナライズ化された「リスキリングプログラム」の有効性

4．実証期間

2023年4月～11月（予定）

5．実証フィールド、規模

ちゅうぎんヒューマンイノベーションズの人材紹介事業をご利用かつご承諾いただいたお客さま

6．各社の役割について

（1）ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ

求人と求職者データ項目などのノウハウ提供及び本実証フィールドの提供
本取り組みによる一連の仕組み・サービスの活用

（2）ＮＴＴビジネスソリューションズ

さまざまな職種・職層における「職務テンプレート」の開発
取得したデータを活用したスキル診断・スキル可視化などのサービス及びリスキリングメニューの開発
求人と求職者のマッチング精度を高めるためのアルゴリズム開発

7．今後の展開

　今後、ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは、本取り組みにおける一連の仕組み・サービスを活用した人材紹介事業の推進及びリスキリング事業の展開に向けた検討を進めていきます。

　また、ＮＴＴビジネスソリューションズは、本取り組みにおける一連の仕組みに磨きをかけ、人材マッチングサービス、リスキリングサービスなどの商用化を進めていきます。

8．本件に関するお問い合わせ先

ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ
管理本部　兼　新規事業開発本部（担当：吉田、山本）
Mail：chi@chuginhi.co.jp

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当（担当：新井、大野）
Mail：match_revo@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

トヨタ自動車における工場内DXの推進に向けたローカル5Gサービス導入について

Fri, 31 Mar 2023 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年03月31日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
東日本電信電話株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、ならびに東日本電信電話株式会社（東京都新宿区、代取締役社長：澁谷直樹、以下、ＮＴＴ東日本）は、この度、トヨタ自動車さま元町工場内におけるローカル5Gを活用したDXの推進に向けた実証実験を開始しました。

　ローカル5Gの"ワイヤレス"の強みや"高速大容量の安定通信"といった特長などを活かし、工場内における複雑な有線ネットワークの改善および無線通信の品質向上を実現し、さらなる業務効率化をめざしていきます。

1．背景、目的

　昨今、「安定した大容量通信」や「アップリンクを高速化するカスタマイズが可能」といった特長をもつ無線環境を地域や企業それぞれのニーズに応じて構築することができるローカル5GがDXを加速させるインフラとして注目を集めています。

　特に製造業の分野においては、これまでの有線通信機器を無線化することで柔軟なラインレイアウト変更が可能となること、他の無線通信機器との電波干渉の抑制など安定した通信の実現、SIM管理によるセキュリティーの担保など、ローカル5Gの導入による業務効率化や生産性向上が期待されています。

　本取り組みでは、トヨタ自動車さま元町工場内にローカル5G環境を構築し、工場内DXの推進をめざします。

2．概要

　トヨタ自動車さま元町工場内において、ＮＴＴビジネスソリューションズが提供する「ローカル5Gソリューション（サービス）」（ＮＴＴ東日本のマネージドローカル5Gサービス「ギガらく5G」のOEMとして提供）を導入し、工場現場における通信の安定性および作業効率等の向上に関する効果検証を開始しました。

　トヨタ自動車さまからは「今後のデジタル化を見据えて、工場内でより多くの機器が接続できる無線ネットワーク環境構築のための試験評価を行います。ＮＴＴビジネスソリューションズ、ならびにＮＴＴ東日本には、ローカル5Gの多くの導入実績から、技術的知見の蓄積による技術サポートに期待しています。」とコメントをいただいております。

3．各社の主な役割

ＮＴＴビジネスソリューションズ	トヨタ自動車さまへの「ローカル5Gソリューション（サービス）」の提供技術検証支援　等
ＮＴＴ東日本	ＮＴＴビジネスソリューションズへの「ギガらく5G」のOEM提供ローカル5Gオープンラボにおける技術検証　等

ＮＴＴビジネスソリューションズの「ローカル5Gソリューション（サービス）」の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nttbizsol.jp/service/local5g/
ＮＴＴ東日本のマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」の詳細は以下をご参照ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigaraku5g/
ＮＴＴ東日本のローカル5Gオープンラボ（ローカル5Gの検証環境）の詳細は以下をご参照ください。
https://business.ntt-east.co.jp/solution/local5g/openlab/

4．本件に関するお客さまからのお問合せ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当（相原・平田）
MAIL：local5g@west.ntt.co.jp

東日本電信電話株式会社
ビジネス開発本部　第三部門　IoTサービス推進担当
MAIL：local5g-openlab-ml@east.ntt.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

西部ガス、九州電力送配電およびＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査の共同でのWeb受付開始について～全国初となるガス、電気、通信事業者へのワンストップ申請の実現～

Wed, 22 Mar 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年03月22日

西部ガス株式会社
九州電力送配電株式会社
ＮＴＴ西日本グループ
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

　西部ガス株式会社（代表取締役社長：道永幸典、以下、西部ガス）と西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：森林正彰、以下、ＮＴＴ西日本）※1は、2022年4月20日より、立会受付Webシステム（以下、本Webシステム）を共同利用し、道路掘削工事を予定している工事会社等（以下、道路掘削工事会社）からの埋設物調査の共同受付※2を行っています。

　2023年4月3日より、この取り組みに九州電力送配電株式会社（代表取締役社長：廣渡健、以下、九州電力送配電）が新たに加わり、ガス、電気、通信事業者による全国初※3の3社共同受付を開始します。

　なお、本WebシステムはＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：上原一郎）※1が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（代表取締役社長：黒田𠮷広）にて運営します。

※1 ＮＴＴ西日本グループ
※2 西部ガスとＮＴＴ西日本の共同受付開始については、以下のプレスリリースをご参照ください
西部ガスとＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査・工事立会の共同でのWeb受付開始について
https://www.ntt-west.co.jp/news/2203/220328b.html
※3 2023年3月22日時点　ＮＴＴ西日本グループ調べ

1．本取り組みの背景と概要

　西部ガスとＮＴＴ西日本が本Webシステムを利用した共同受付を開始してから、2023年2月末までに、約2万件の共同受付を実施しており、新たに九州電力送配電が共同受付に加わることによって、更なる効果の最大化をめざします。なお、ガス、電気、通信事業者にワンストップで申請できる仕組みは全国で初めてであり、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決にも貢献できる取り組みとなります。

　今後、西部ガス、九州電力送配電およびＮＴＴ西日本グループは、本Webシステムの導入に留まらず、設備保全業務の協業化等においても、更なるDX推進を図っていきます。また、ＮＴＴ西日本グループは、本取り組みに賛同いただけるライフライン事業者の参画を通じて、申請頂く皆さまの利便性向上や更なる効率化に貢献してまいります。

2．実施イメージ

3．本Webシステムの共同利用の概要

システムの特徴	道路掘削工事会社から複数のライフライン事業者への一括申請が可能ライフライン事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能
URL※4	https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
3社共同受付開始日	2023年4月3日（月）

※4 接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください

障がい者雇用創出に向けたメダカのスマート養殖販売事業の確立をめざした実証事業の開始について～メダカ販売トライアル（ライブコマース等）開催～

Thu, 09 Mar 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年03月09日

西日本電信電話株式会社九州支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社福岡ビジネス営業部

　西日本電信電話株式会社九州支店（支店長：梶原全裕、以下、ＮＴＴ西日本）とＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社福岡ビジネス営業部（取締役福岡ビジネス営業部長：中村哲、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、「障がい者雇用創出に向けたメダカのスマート養殖販売事業」の確立をめざす実証事業を開始します。

　実証事業の第一弾として、2023年3月18日（土）、「ライブコマース」によるメダカ販売トライアルを実施します。

1．背景と目的

　ＮＴＴ西日本では、西日本30府県域で地域事情に即した地域活性化活動を展開しており、地域を取り巻くさまざまな社会課題の解決に向けてICT利活用や地域のお客さま・パートナーの皆さまと共創し、新たな価値創造・持続可能な社会の実現に資する活動に取り組んでいます。

　そのような中、ＮＴＴ西日本が地域活性化活動の一つとして「福岡県糸島市の自然を活かしたノーマライゼーション※1の実現」をビジョンに掲げ、ＮＴＴグループが提供するICTソリューションを活用した、障がい者の方々の経済的自立・能力・やりがいを支援する取り組みとして「障がい者雇用創出に向けたメダカのスマート養殖販売事業」の確立をめざし、本実証事業を実施することとなりました。

※1 障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会をめざすという理念

2．実証概要

　福岡県糸島市にあるＮＴＴ西日本通信ビルにおいてICTを活用したメダカのスマート養殖、障がい者の方々が働きやすい環境整備・就業促進、メダカの販売モデルに関する実証事業を行います。

（1）実証開始日

2023年3月18日（土）

（2）実証内容

①メダカの養殖（スマート養殖トライアル）
水温・pH（水素イオン指数）溶存酸素濃度などの環境センサーによるデータ取得・可視化を行い、メダカ養殖の安定化・品質向上をめざします。

②障がい者の就業環境の整備・就業促進（障がい者就業トライアル）
障がい者の方々が記録する業務日誌のデジタル化等、ICT利活用により日々の成長を支援し、働きやすい環境整備・就業促進をめざします。

③販売モデルの確立（販売トライアル）
「生産者の想いを消費者に届ける『ライブコマース』」「地域の特産品として『ふるさと納税』への出展」「メダカ・水槽の定期的メンテナンスサービスを提供する『サブスクリプション』」等の販売モデルの確立をめざします。

【実証事業イメージ】

3．販売トライアルの開催

　メダカの販売モデルの確立に向けた第一弾として「ライブコマース」を活用したメダカ販売トライアルを実施します。販売するメダカは、障がい者の方々と共に飼育した色鮮やかなブランドメダカになります。

■開催日時：2023年3月18日（土）11：00～12：00
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社の「ライブコマース」を活用
【ライブコマースサイトURL】https://bit.ly/medakalive

4．各社の役割

■ＮＴＴ西日本：
社会課題解決に向けた地域活性化の推進、実証事業の企画・運営

■ＮＴＴビジネスソリューションズ：
各種トライアルにおけるICT環境整備、実証事業の運用、効果測定

5．今後の予定

　本実証での成果や知見をもとに、障がい者の方々の更なる活躍の広がりに資するビジネスモデルの創出をめざし、福岡県の地域活性化に貢献していきます。また、スマート養殖のパッケージ化による水平展開、サブスクリプション等による販売拡大、先端技術（NFT、AI・IoT等）活用によるメダカの個体証明などの新たな価値創造にも取り組みます。

農産物流通バリューチェーンのフードロス削減と収益性向上をめざした「フードリテールDXソリューション（仮称）」実店舗実証を開始

Fri, 03 Mar 2023 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年03月03日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社MongTeng

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）と株式会社MongTeng（本社：千葉県千葉市、代表取締役：国井孝嗣、以下、MongTeng）は、農産物流通バリューチェーンのフードロス削減と収益性向上をめざし、3月17日（金）より愛知県津島市内の商業施設「ヨシヅヤ津島本店」内に開店するMongTengの青果店「Una casita ヨシヅヤ津島店」実店舗にて青果小売事業のDXを実現するソリューションの実証（以下、本実証）を開始します。

1．背景

　農産物は天候などにより収穫量が大きく変化するため需要に基づく計画的な生産が困難です。一方、青果等の農産物は新鮮な状態で販売する必要があり、売れ残れば廃棄ロスとなって収益悪化の要因となります。しかしながら、現状の農産物流通バリューチェーンでは生産から小売に渡るステークホルダーが相互に情報をうまく共有できておらず需給調整の不全により、大量のフードロスや物流の無駄が発生しバリューチェーン全体の収益性が低下する構造となっています。

　この問題の解決には、生産から小売までの全プロセスに渡る農産物流通DXを進めて行くことが必要です。特に、小売においては、販売データからお客さまの需要を予測し、日々の農産物の収穫入荷状況を踏まえお客さまの需要に応える農産物をできる限り安価に適切な量を調達し、最適な価格で無駄なく売り切ることで、フードロスを最小化しつつ収益を最大化するDX実現が課題となります。

　ＮＴＴビジネスソリューションズでは、農産物流通DXへの取り組みの一環として、前述のような青果小売事業の課題を解決するためのフードリテールDXソリューション（以下、本ソリューション）の具体化を進めてきました。そして、仲卸・小売の一体経営などにより収益性を高めた先駆的な青果小売事業を進めているMongTengと共同し、本ソリューション導入によるフードロス削減と収益性改善効果の検証を目的とした実店舗実証を開始します。

2．実施概要

　青果小売事業においては、まず、現状、各店舗の熟練社員の勘と経験に基づき行われている売価設定・発注・人員配置などの業務プロセスのデジタル化を進め、店舗運営をデータドリブンに最適化かつ平準化することで事業収益を高めていくことが課題となります。また、店舗運営を担うマネジメント人材の確保が事業拡大への大きな課題であるため、DXによって少数のマネジメントスタッフによる効率的な店舗運営を実現することが求められています。

　このような課題解決のために、本ソリューションでは、各店舗にネットワーク端末を導入し、販売データをリアルタイムにクラウドに取得・蓄積します。また、収集したデータを分析・可視化し、売価設定・発注・人員配置などを最適化する店舗運営DX機能（図1中①～④）、および、本部拠点からクラウドシステムを通じてDX機能を活用し、店舗運営のリモートマネジメントを行うクラウド型店舗マネジメント機能を実現します。

　本実証では、本ソリューションの各機能をMongTengの青果小売店舗に導入し、実運用を通じて廃棄ロス削減、販売売上粗利拡大、店舗運営省力化に資する効果を定量的に検証するとともに商用化に向けた機能改善を実施します。

図1　本ソリューションの構成概要

3．実施期間・場所

（1）実施期間

2023年3月17日（金）～2023年9月30日（土）（予定）

（2）場所

Una casita ヨシヅヤ津島店（愛知県津島市大字津島字北新開351番地）

4．各社の役割

（1）ＮＴＴビジネスソリューションズ

本ソリューションの機能開発および機能検証
本ソリューションに必要なネットワーク環境および機器等の提供（有償）

（2）MongTeng

本ソリューションを活用した店舗運営、および、店舗運営を通じた費用削減効果などの確認

5．今後の展開

　今後、MongTeng「Una casita ヨシヅヤ津島店」での実証開始後、MongTeng既存15店舗、および、新規店舗への導入実証を進め、小売事業経営における本ソリューションのDX効果検証を進めていきます。また、ＮＴＴビジネスソリューションズは、MongTengとの本実証で得た知見を踏まえ、青果小売事業のDXによりフードロス削減、売上粗利拡大、少数マネジメントスタッフによる効率的な多店舗運営により事業収益拡大を支える本ソリューションの商用化（図2：サービス提供イメージ）をめざします（2023年度下期予定）。

　さらに、本ソリューションにおける小売側の需要情報と、生産側の供給情報とをクラウドを介して高度に連携させていくことにより、農産物流通バリューチェーン全体のDXを図り、資源ロスを更に減少し、より高い収益性を実現するソリューションの検討を進めて行きます。

図2　本ソリューションのサービス提供イメージ

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
スマートフード事業部（川井　小松　中山）
e-mail：food-dx@west.ntt.co.jp

株式会社MongTeng
営業部（清水　下山）
e-mail：info@una-casita.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

ＮＴＴビジネスソリューションズとスペクティの連携による、名古屋市での防災DXの実証実験について～現場の災害情報をリアルタイムに共有できる新しい防災DXサービスの提供に向けて～

Wed, 01 Mar 2023 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年03月01日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社Spectee

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎　以下、「ＮＴＴビジネスソリューションズ」）と、防災テックベンチャーの株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎　以下、「スペクティ」）は、2023年2月6日（月）に名古屋市において、災害発生時の迅速でリアルタイムな情報収集・共有の実現と、その活用によるDX化の効果測定を目的に、ＮＴＴビジネスソリューションズが提供するビジネスチャット「elgana®（エルガナ）※1」と、スペクティが提供するAI危機管理ソリューション「Spectee Pro※2」を連携させた実証実験を実施しました。

　実証実験により本仕組みの有効性が確認できたことから、災害時の迅速な情報収集・共有できる新しい防災DXサービスとして2023年4月提供開始に向け検討を開始します。

※1 安心かつ円滑なコミュニケーションをかなえ、次世代の働き方をサポートするビジネスチャット。わかりやすいユーザーインタフェースや高いセキュリティなどの評価を受け、160万ID以上の導入実績（2022年7月時点）がある。
https://elgana.jp/
※2 スペクティが提供するAIリアルタイム危機管理サービス

1．背景

　災害発生時、自治体内では現場の状況を迅速に把握し、共有することが求められます。収集した災害情報は、復旧作業や被災状況の住民周知などの災害対応に活用しますが、昨今のICTの進展に伴って数多くの災害情報収集サービスが存在し、その選択も含め必要な情報の取得、精査、確認に時間と自治体職員の稼働を要している状況があります。

　また、自治体職員は、事前に収集した災害情報と、現地の被災状況を合わせて報告する必要があり、情報の確認・精査に時間と労力を要する課題も発生しています。

　このような自治体における現状を受け、ＮＴＴビジネスソリューションズは、ＮＴＴ西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）※3」で開催されたビジネス共創ピッチプログラム「Business Match-up For Next Value※4」において、連携パートナーに採択されたスペクティ※5と、名古屋市の協力のもと、より安心なまちづくりの実現に向け、災害時の情報収集・共有に活用し、職員稼働の削減(DX化)にも繋げる、新しい防災DXにつながる仕組みの実証実験を行いました。

※3 「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」はＮＴＴ西日本が運営するオープンイノベーション施設です。西日本・大阪京橋から企業・スタートアップ・自治体・大学等のパートナーと共に、「業界・地域課題の解決」と「未来社会の創造」をめざし、つながりでWell-beingを実感できる社会を実現していきます。
https://www.quintbridge.jp/
※4 https://www.quintbridge.jp/program/detail/tmzki5ap3f/
※5 スペクティ、ＮＴＴビジネスソリューションズが提供するビジネスチャット「elgana®」と連携サービス提供へ
https://spectee.co.jp/pr20230124/

2．実証実験内容

（1）概要

　「Spectee Pro」の特徴である、SNSを含む各種情報を一元的に集約して可視化する機能と、ビジネスチャットの特徴である双方向性を掛け合わせて、新しい防災サービスの開発につながる仕組みの実証を行いました。

　具体的には、スペクティが提供する「Spectee Pro」の地図上に、「elgana®」で撮影した画像と作成した文章を投稿する仕組みを新たに構築し、合わせて「elgana®」のチャット機能を用いて、クローズドな環境で情報を共有できる機能を提供します。

　「Spectee Pro」で提供されるSNSを含む各種情報と、「elgana®」で取得した現場からの情報が合わせて地図上に表示されることで、都度更新される災害情報をリアルタイムに確認できる利便性と効果、サービスの有用性や改善点の検証を実施しました。

　この仕組みにより、災害時のリアルタイムな情報収集・共有を可能とし、発災時における迅速な初動行動に繋がることが期待できます。

【実証実験イメージ】

【実証実験で使用した「Spectee Pro」画面】

【実証実験で使用した「elgana®」投稿画面】

（2）実証実験時期

2023年2月6日（月）

（3）実証実験場所

名古屋市役所

（4）各社の役割

①ＮＴＴビジネスソリューションズ

ビジネスチャット「elgana®」の提供
実証実験の全体調整

②スペクティ

「Spectee Pro」の提供並びに、「Spectee Pro」を活用した実証環境の構築

3．実証実験の結果

　ビジネスチャットで収集する現場情報と「Spectee Pro」で提供されるSNSを含む各種情報を同時に閲覧することで、「Spectee Pro」単独で使用した場合と比べ、災害時における情報収集の利便性が高まると感じたという定性的な効果が確認できました。また「市町村で災害対策に役立つサービスである」といった名古屋市役所職員の方よりコメントをいただきました。

4．今後の予定

　ＮＴＴビジネスソリューションズとスペクティは、本実証実験をもとに、災害時の迅速な情報収集・共有サービスとして、新しい防災DXサービスの提供に向けた検討を開始します。（2023年4月提供開始予定）

　新しい防災DXサービスは「Spectee Pro」で提供されるSNSを含む各種情報と、「elgana®」で取得した現場からの情報を合わせて地図上に表示させることで、災害時のリアルタイムな情報収集・共有を可能とします。

　今後、地域の防災対策や、BCP対策を検討する企業等に本サービスを広く展開することで、社会全体の防災・減災の推進に貢献します。

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　コアソリューション部門　マネージドIT担当　フィールドサービスG
Mail：field_live-ft@west.ntt.co.jp

株式会社Spectee
Mail：press@spectee.com

北陸電力送配電とＮＴＴ西日本グループによる埋設物調査・工事立会の共同Web受付開始について～DX化による利便性向上と受付業務の効率化を実現～

Tue, 28 Feb 2023 15:00:00 +0900

2023年02月28日

北陸電力送配電株式会社
ＮＴＴ西日本グループ
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

　北陸電力送配電株式会社（以下「北陸電力送配電」）と、西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」）※1は、2023年4月3日（月）より立会受付Webシステムを利用し、埋設物調査・工事立会の共同受付※2を開始します。

　なお、本WebシステムはＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社※1が提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社にて運営します。

※1 ＮＴＴ西日本グループ
※2 ＮＴＴ西日本は2021年5月11日（火）より利用中

1．本取組みの概要

　道路等に地下埋設物を保有するインフラ事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査・確認の受付業務等を行っております。

　これまで、工事会社は道路掘削工事の都度、各インフラ事業者に、電話・FAXまたは窓口へ直接出向いての申請を行う必要があり、インフラ事業者は、申請の受付や埋設物調査・確認を各社ごとに実施してきました。北陸電力送配電およびＮＴＴ西日本に対する申請は、年間約1.5万件※3にもなり、働き方改革や人手不足を背景として、業務効率化・生産性向上が急務となっています。

　この度、北陸電力送配電およびＮＴＴ西日本は、北陸エリアで初めて、工事会社が複数のインフラ事業者に一括で申請出来るよう、本Webシステムを利用した共同受付を開始します。これにより工事会社は申請作業の利便性が向上し、両社は申請受付業務を効率化します。

　今後、北陸電力送配電およびＮＴＴ西日本グループは、本取組みに参画いただけるインフラ事業者を拡大し、ワンストップ申請の実現をめざしてまいります。また、本Webシステムの導入に留まらず、両社の業務効率化・生産性向上をめざすとともに、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決に貢献していきます。

※3 北陸電力送配電とＮＴＴ西日本グループの両社がサービス提供するエリアにおける件数

2．実施イメージ

3. 立会受付Webシステムの概要

受付開始日	2023年4月3日（月）
WebシステムURL※4	https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
システムの特徴	工事会社からインフラ事業者への申請をワンストップで実施可能インフラ事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能

※4 接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください。

4. 各社概要

北陸電力送配電株式会社	本社所在地：富山市牛島町15番1号（北陸電力本店ビル内）代表取締役社長：棚田一也
西日本電信電話株式会社	本社所在地：大阪市都島区東野田町4丁目15番82号代表取締役社長：森林正彰
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社	本社所在地：大阪府大阪市北区大深町3番1号代表取締役社長：上原一郎
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社	本社所在地：東京都中央区東日本橋一丁目8番1号ネクストサイト東日本橋ビル代表取締役社長：黒田𠮷広

以上

大阪・関西万博開催予定地である夢洲のコンテナターミナルにおける「ローカル5Gを活用した港湾・コンテナターミナルのDXの実現」に向けた実証実験の開始について

Mon, 30 Jan 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年01月30日

西日本電信電話株式会社
夢洲コンテナターミナル株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社
大阪市
阪神国際港湾株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　西日本電信電話株式会社、夢洲コンテナターミナル株式会社、三菱ロジスネクスト株式会社、大阪市、阪神国際港湾株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社の7者で構成した実証コンソーシアムによる実証提案「ローカル5Gを活用したコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送等による港湾・コンテナターミナルのDXの実現」が、総務省「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」※1に採択されました。

　既に実施された2021年度の開発実証に引き続き、実環境下におけるローカル5Gを活用した港湾業務の効率化・周辺道路の混雑緩和に向けた実証実験を大阪・関西万博予定地の夢洲で開始します。

※1 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果（開発実証事業）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html

1．背景と開発実証の趣旨

　サプライチェーンの更なるグローバル化により重要性を増す港湾事業においては、大型コンテナ船の寄港増加による荷役時間の長期化、コンテナターミナルのゲート前混雑の深刻化という課題と高齢化および担い手不足への対応が求められています。このような課題に対応するため、夢洲コンテナターミナル内にローカル5G環境を構築し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化、コンテナプランニングデータ※2のリアルタイム伝送による保管工程業務の効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化を実現し、実環境下での港湾・コンテナターミナルのDX化による効果を実証します。

　また、コンテナターミナルという環境下において、伝搬路におけるコンテナ等の遮蔽物や海面の割合などに着目した電波伝搬モデルの精緻化を行います。

　実証コンソーシアムでは、昨年度に引き続き、港湾事業の持続的発展、万博開催に向けて抱えている課題および通信環境整備に関する課題を解決する実証実験に取り組みます。

※2 コンテナ船からの効率的な積み下ろしのため、港湾事業者が予め策定する作業計画のこと。

2．実証内容

（1）ローカル5Gを用いた港湾・コンテナターミナルのDX化による効果の実証

①コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化による業務効率化の実証

　夢洲コンテナターミナル内において、各種システム個々で採用していた無線機やWi-Fi等の通信手段をローカル5Gに一元化し、ネットワークを高品質化することで、港湾業務全体の業務効率化が実現できるかを検証します。

図1　ローカル5Gによるネットワークの高品質化実証のイメージ

②コンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による保管工程業務効率化の実証

　従来、作業員に配布していた紙での荷揚げ計画指示書を、プランニングデータとしてRTG※3に設置したタブレットに送信することで、保管工程業務の効率化が実現できるかを検証します。

図2　コンテナプランニングデータのリアルタイム伝送実証のイメージ

※3 Rubber Tired Gantry crane（タイヤ式門型クレーン）

③トレーラー待機場の混雑状況の可視化による行動変容の実証

　トレーラー待機場からローカル5Gにより車番認証システムへ送られてきたトレーラーのナンバープレート画像を基にデータ分析と混雑状況の予測を行い、待ち時間の予測情報をポータルサイトに掲載することで、ドライバーの行動変容を促し、車両来場時間の平準化が実現できるかを検証します。

図3　混雑状況の可視化による行動変容実証のイメージ

（2）ローカル5Gの電波伝搬特性等に関する技術的実証

　コンテナターミナル特有の環境要因であるコンテナや海面等の影響を考慮した電波伝搬特性を調査し、港湾業務で求められる通信要件を満たしつつ、周りへの電波干渉等の影響を最小限に抑えることを目的とした電波伝搬モデルの精緻化について、電波測定等を通して検証します。

3．実証期間

2023年1月30日（月）から2023年3月24日（金）まで

4．実証エリア

夢洲コンテナターミナル及びトレーラー待機場（下図参照）

図4　夢洲全体像

5．コンソーシアムメンバーの主な役割

西日本電信電話株式会社　関西支店	全体統括（応募申請、契約、WG運営）コンソーシアム全体管理実証全体システムの設計、調達、構築、運用実証全体の実行管理（計画、実施、分析、評価　等）本実証結果を活用した他港湾事業者へのシステム提案及び導入の推進港湾業務のDX化に向けた各種政策検討への知見提供報告書の作成
夢洲コンテナターミナル株式会社	実証フィールドの提供港湾業務の課題抽出及び知見提供課題実証の評価実装、自走の検討報告書の作成
三菱ロジスネクスト株式会社	実証の実施港湾業務システムに関する課題抽出と知見提供その他関連システム、荷役機器に関する課題抽出及び知見提供本実証結果を活用した他港湾事業者へのシステム提案及び導入の推進報告書の作成
大阪市	実証フィールドの提供実証フィールド周辺環境利用等の各種調整港湾DXに向けた各種政策検討報告書の作成
阪神国際港湾株式会社	阪神港のコンテナターミナルに関する課題抽出と知見提供港湾関連システムに関する課題抽出及び知見提供阪神港における他ターミナルへの展開検討報告書の作成
京セラコミュニケーションシステム株式会社	ローカル5G関連装置の調達、設計、設定、運用技術実証の実行（計画、測定、分析、考察、評価　等）エリア設計検討報告書の作成
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社	ローカル5Gに関する技術的及びソリューションに関するノウハウの提供他港湾事業者への展開検討動画作成、視察会等の実証全体支援報告書の作成

6．実証結果の展開

　実証により得られた知見を基に、ローカル5Gの特長である広範囲・低遅延・大容量無線通信を活用し、コンテナターミナル内業務ネットワークの高品質化やコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送による業務効率化、トレーラー待機場の混雑状況の可視化による周辺道路等における交通渋滞の緩和をめざし、全国の港湾事業全体の発展に貢献していきます。

7．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当（平田、竹村）
E-mail：dreamisland-l5g@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

マンガおよびxR映像技術を活用した、観光活性化を目的とした実証事業の開始について～"あまくさ観光プラスAR"開催～

Mon, 23 Jan 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年01月23日

株式会社熊本日日新聞社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社熊本ビジネス営業部

　株式会社熊本日日新聞社（代表取締役社長：河村邦比児）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社熊本ビジネス営業部（取締役熊本ビジネス営業部長：谷口英樹、以下ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、公益社団法人熊本県観光連盟が実施する「くまもとマンガ・アニメ× DXによる観光活性化モデル事業委託業務」において、マンガおよびxR※1映像技術を活用し、熊本県の天草エリアでの観光資源の魅力発信と観光客誘引を目的としたxRコンテンツ配信における実証事業を開始します。

　本実証事業は、天草エリアにおけるイベントおよび観光スポットにおいて、熊本県の強みの一つであるご当地キャラクターによるマンガと連動したARフォトフレームおよびAR映像を制作し、観光客の誘引、データ分析に活用する新たな取り組みです。

※1 VR（Virtual Reality：仮想現実）、AR（Augmented Reality 拡張現実）、MR（Mixed Reality：複合現実）など、現実世界と仮想世界を融合することで現実にはないものを知覚できる技術の総称。今後さまざまな領域での活用が期待されている技術。

1．実証事業開始に至った背景（取り組み背景）

　天草は多種多様な自然・文化資源に育まれ、豊かな食文化をもつ島ですが、コロナ禍による観光客の減少に加え、熊本都市圏から地理的に遠く、豊富な観光資源を効果的に発信する施策の展開も課題となって回復に時間を要する状況にあります。
また旅行者のニーズの多様化とニューノーマル化により、今後の旅行者の大幅な増加もまだまだ厳しい状況にある今、「観光（アナログ）× xR技術（デジタル）」を融合させ、観光体験の価値向上に資するハイクオリティな「天草」を魅力的に発信し、物理的に離れている地域間を熊本県ならではの「マンガ」で繋ぐことで、観光・地域経済活性化の新しいビジネスモデル創出により天草エリアの認知度向上ならびに現地への観光客の誘引をめざす実証事業に取り組みます。

2．実証事業の概要

　本実証事業では、ご当地キャラクターとしてお馴染みの「くまモン」と観光ナビゲーター役として「096k熊本歌劇団（二次元キャラ化）」を起用し、天草エリアの観光促進イベントおよび観光スポット、ご当地グルメ等をPRしたWebマンガと連動したxRコンテンツ（ARフォトフレームおよびAR映像）を制作、天草エリアの観光スポットにて公開いたします。
（ https://kumamoto.guide/topics/detail/323）

　来訪者は、Webマンガを読み、xRコンテンツの活用体験を通して天草エリアの観光スポットを回遊することで、天草エリアの自然、豊かな食文化に触れるとともに、新たな観光コンテンツの魅力を体感することが期待されます。

　なお、実証事業として、xRコンテンツの制作、運用にとどまらず、SNS 等の既存メディアも活用し、如何に観光誘客につなげることができるかの仮説検証も行います。

（1）観光PRマンガ（Web）

「くまモン※2」、「096k熊本歌劇団※3（二次元キャラ）」が観光スポットやイベント、ご当地グルメの魅力をxRコンテンツのPRと合わせて発信し、読者を天草エリアへ誘導します。

※2 ©2010熊本県くまモン
※3 ©Coamix Inc.

（2）xRコンテンツ（ARフォトフレームおよびAR映像）

ARフォトフレーム※4を使い、「くまモン」、「096k熊本歌劇団（二次元キャラ）」と一緒に記念撮影をしたり、AR映像※4で大空を雄大に泳ぐイルカなどが楽しめる水族館など、天草エリアの観光スポットやイベント限定のコンテンツをお楽しみいただけます。

※4 ARフォトフレームおよびAR映像の利用には、スマートフォンアプリ「STYLY」のインストールが必要です。

観光スポット・イベント	xRコンテンツ	提供期間
天草大王と車えび対決（天草市内の参加店舗）※5	くまモン＆096kオリジナルフォトフレーム	2023年1月13日（金）～2023年2月28日（火）
道の駅天草市イルカセンター	AR水族館（A）	2023年1月13日（金）～2023年3月12日（日）
ミオ・カミーノ天草	AR水族館（B）	2023年1月13日（金）～2023年3月12日（日）
天草パールラインマラソン（道の駅上天草さんぱーる裏及び宮津海遊公園）※6	096kオリジナルフォトフレームくまモンxRパレード	2023年3月11日（土）～2023年3月12日（日）

※5 旨みたっぷりの幻の地鶏「天草大王」と、プリップリで甘みのある車えびの料理を天草の名店で味わえるキャンペーン。今年は宿泊施設8施設、飲食施設13施設、合計21施設が参加して、自慢の料理を提供します。（https://www.t-island.jp/blog/21058）
※6 第51回天草パールラインマラソン大会が2023年3月11日（土）と12日（日）の2日間にわたって上天草市で開催されます。

【実証事業のイメージ】

①SNS及び新聞広告等により、観光ナビゲーターである096k熊本歌劇団が登場する「観光PRマンガ」を配信

②マンガで紹介される天草の「食」「アクティビティ」「スポーツ」の情報により、旅行意欲を喚起

③天草観光により地域の魅力を感じていただくとともに、以下の体験も可能に
- 096k熊本歌劇団やくまモンが登場するARフォトフレームによる写真撮影
- AR映像体験
©原哲夫・堀江信彦・
かぶき旅／コアミックス

告知内容（例）

3．実証期間について

2023年3月12日（日）まで

4．役割分担

株式会社熊本日日新聞社：Webマンガ制作、プロモーション、実証事業のとりまとめ
ＮＴＴビジネスソリューションズ：xRコンテンツの制作、運用、実証事業の効果測定

5．今後の展開について

　本実証事業で創出された成果や知見をもとに、熊本県の強みの一つであるマンガ・アニメコンテンツを活かし、xR等のデジタル技術と組み合わせた新たな観光体験コンテンツを持続的に発信することで今後の観光拠点の活性化に貢献します。

6．本件に関するお問い合わせ先

株式会社熊本日日新聞社
地域創成部（担当：荒竹）
Mail：taka-aratake@kumanichi.co.jp

ＮＴＴビジネスソリューションズ
熊本ビジネス営業部　エンタープライズビジネス営業部門　公共営業担当（担当：藤井）
Mail：akira.fujii.eu@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

BS 22-30-1

奈良交通、ＮＴＴビジネスソリューションズの連携による奈良の魅力が広がるVR技術を活用した高付加価値型観光サービスの提供開始について

Wed, 11 Jan 2023 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2023年01月11日

奈良交通株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　奈良ビジネス営業部

　奈良交通株式会社（取締役社長：森島和洋、以下、奈良交通）とＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　奈良ビジネス営業部（取締役奈良ビジネス営業部長：中土将、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、2023年1月24日（火）より、VR技術を活用した高付加価値型観光サービスの提供を奈良交通定期観光バスにおいて開始します。奈良県内の魅力ある文化財や観光地を訪れる方に、奈良をより身近に、より楽しく観光いただくことで、地域の観光力向上と活性化の推進をめざします。

1．背景

　奈良交通は、昨今の新型コロナウイルスの流行などによる観光客の減少や、観光客の行動変容などが続く中、奈良を訪れたお客さまに、観光を通じて、奈良をより満喫いただけるサービスの提供に向け検討を進めてまいりました。

　また、ＮＴＴビジネスソリューションズは、歴史ある奈良の地域や企業が抱えておられる課題をICT（情報通信技術）の力で解決していく「ソーシャルICTパイオニア」をめざし、取り組んでまいりました。

　このような中、奈良交通とＮＴＴビジネスソリューションズはVR手法を用いた高付加価値型観光コンテンツを通じて、観光力向上と地域活性化の推進に取り組むこととなりました。

2．実施概要

　定期観光バスの車内において、周遊地の文化財や観光地を360度のアングルであらかじめ撮影したVRコンテンツ映像を視聴しながら、現地を訪れる「VR体感コース」を提供します。上空からの春日野園地（奈良公園内）、若草山や今後修復工事が始まる興福寺の国宝五重塔など通常拝観ではご覧いただけない個所も紹介し、普段見ることのない国宝や歴史の世界の体験を通じて、驚きと発見の旅を楽しんでいただく高付加価値型観光サービスをご提供いたします。

ツアー開始日
2023年1月24日（火）
対象コース
Aコース東大寺・春日大社・興福寺・若草山
Bコース東大寺・春日大社・興福寺
お申込方法
奈良交通総合予約センター
TEL：0742-22-5110（受付時間 9：00～19：00　年中無休）
Webからも24時間お申込み受付
奈良交通定期観光バス https://www.narakotsu.co.jp/teikan/

3．各社の役割

奈良交通

VRコンテンツを搭載した定期観光バスの運行及び新たなVRコンテンツ用素材の導入

ＮＴＴビジネスソリューションズ

魅力的なVRコンテンツの制作および視聴ツールの導入

参考：VRコンテンツの利用イメージ

4．今後の展開について

　今回提供するコンテンツは2023年1月24日（火）より奈良交通定期観光バスA・Bコースにて利用を予定しております。また今回開始するコンテンツのみならず、高付加価値型観光について検討を継続し、両社が保有する技術やアセットを活用することで、観光を通じた地域活性化の推進に取り組んでまいります。

5．報道機関向け試乗会について

2023年1月17日（火）に報道機関向け試乗会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。

6．本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

【定期観光バスのツアー内容に関するお問合せ】
奈良交通株式会社
総務人事部　広報担当
橋本・脇阪・大川
TEL：0742-20-3117

【VRコンテンツに関するお問合せ】
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
奈良ビジネス営業部　事業推進担当
坂本
TEL：0742-21-4575

※電話番号をお確かめの上、お間違いのないようにお願いいたします。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。サービス開始日には、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくようお願いいたします。

BS 22-29-1

サムスン電子とローカル5Gを活用した高性能マルチメディア無線通信システムの共同実証を開始～ＮＴＴ西日本グループが提供するオープン実証環境を活用しローカル5G先進的ユースケースの創出へ～

Wed, 21 Dec 2022 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年12月21日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
サムスン電子株式会社
西日本電信電話株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）とサムスン電子株式会社（大韓民国京畿道水原市霊通区、代表取締役：韓宗熙、慶桂顕、以下、サムスン電子）、西日本電信電話株式会社（大阪市都島区、代表取締役社長：森林正彰、以下、ＮＴＴ西日本）は、2022年12月21日（水）より、ＮＴＴ西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」に構築したローカル5Gオープン実証環境を活用し、ローカル5Gの特長を活かした高速・効率的で利便性に優れたプライベートネットワーク内マルチメディア無線通信の共同実証を実施します。

1．背景、目的

　ローカル5Gは、安定した大容量通信とセキュリティーの高さを特長に持ち、用途に合わせて柔軟な設計が可能なプライベートネットワークであり多様な業務環境でのDXを支えるネットワークとして期待されています。また、ローカル5Gの導入においては、現時点では、ローカル5Gでの利用に対応した端末が少ないこと、導入コストが高額であることや、導入に専門的な無線知識を要することなどから普及は限定的となっています。

　このような背景を踏まえ、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、2022年6月30日からサブスクリプション型で導入コストが安価なローカル5Gサービス※1を提供開始しておりますが、これに加えて、ローカル5Gの導入を検討されているお客さまやシステム・アプリケーション開発ベンダーの皆さまに対して、ローカル5Gシステム導入の運用実証や各種アプリケーションの動作検証を容易に実施できるオープン実証環境の提供を開始いたします。そして、同実証環境の活用におけるファーストケースとして、サムスン電子が開発した高機能マルチメディア無線通信システムについて、ローカル5Gプライベートネットワーク環境での動作検証を目的とした共同実証を開始いたします。

※1 「ローカル5Gソリューション（サービス）」の詳細はこちらをご参照ください。
https://www.nttbizsol.jp/service/local5g/

2．実証概要

　ＮＴＴ西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」にＮＴＴビジネスソリューションズが構築したローカル5Gのオープン実証環境に、サムスン電子の高機能マルチメディア通信システム（Mission Critical Push-to-X、以下、MCPTX）を接続し、ローカル5Gプライベートネットワーク環境で各種端末間メディア通信機能の動作・性能検証を実施し、商用システムとしての実証をおこないます。

　MCPTXは、1対1もしくは1対多数のコールで、音声、ビデオ、画像データなどの通信をおこなうマルチメディア無線通信システムです。MCPTXでは、各コールごとに優先順位・品質を柔軟に設定でき、緊急性の高い通信情報を迅速かつ確実に1つまたは複数の通信先へ届けることができます。このような特長から、MCPTXは、モバイルキャリアネットワークをベースとし、警察、消防、救急医療等に従事する現場スタッフとコールセンタを結ぶ通信システムとして、緊急情報の一斉通知、音声＋ビデオによる緊急連絡などに活用されています。

　このようなMCPTXの特長は、ローカル5Gプライベートネットワークの活用が想定される港湾、空港、大規模工場・プラントなどで業務に従事するスタッフ間の連携においても非常に有用です。例えば、港湾等における現状は、コンテナヤード内で管理をおこなう各スタッフが業務通信のため複数の端末を所持する必要があり、作業が非常に煩雑になることや同時並行で各端末を操作することによる危険作業が問題となっています。具体的には、スタッフ間の通話のためにトランシーバーを用い、作業データを送受信するためにタブレットやスマートフォンを活用している状況です。ローカル5GとMCPTXを活用すれば、端末を一つに集約できる上、適切な優先制御により緊急性の高いコミュニケーションを迅速かつ確実におこなえる効果的な広域プライベート通信環境が実現できます。

　このような観点を踏まえ、今回、ローカル5Gオープン実証環境において、サムスン電子のMCPTXの動作検証を実施し、ローカル5Gプライベートネットワークを活用し広域エリアでの高度な通信を支援する先進的ソリューションの具現化をめざします。

港湾エリアで想定される導入効果（イメージ）

実証期間：2022年12月21日（水）～2023年5月31日（水）
実証実施場所：オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」
　　　　　　　大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号

3．各社の役割

ＮＴＴビジネスソリューションズ

ローカル5G実証環境の提供
お客さまのニーズに合わせたトータルコーディネート

サムスン電子

マルチメディア無線通信システムの提供
ニーズに合わせたアプリケーションのアップデート

ＮＴＴ西日本

「QUINTBRIDGE」環境の提供

4．今後の取り組み

　ＮＴＴ西日本グループとサムスン電子は、今回のローカル5G環境におけるMCPTXの共同実証後、特に本システムのユースケースとして想定している港湾、大規模工場・プラント等への実導入に向けた取り組みを進めていきます。

　また、本ローカル5Gオープン実証環境は、QUINTBRIDGE共創パートナー（法人会員さま）に活用いただけるようにし、さままざなパートナーの皆さまとローカル5Gサービスのユースケース具体化および事業展開を推進していきます。

5．本件に関するお問い合わせ先

サムスン電子ジャパン株式会社
広報担当
TEL：03-6333-2247／FAX：03-6333-2076
MAIL：sej.press@samsung.com

西日本電信電話株式会社
イノベーション戦略室（浦狩・鬼崎）
MAIL：innovationstrategy_pr-ml@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

自治体・法人向けEV導入運用支援ソリューション「N.mobi（エヌモビ）」の提供開始～カーボンニュートラル推進に向けEVと電力の最適活用をトータルに支援～

Thu, 27 Oct 2022 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年10月27日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
ＮＴＴアノードエナジー株式会社
株式会社ＮＴＴスマイルエナジー

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、ＮＴＴアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本照之）及び株式会社ＮＴＴスマイルエナジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：武馬雄一郎）（以下、ＮＴＴアノードエナジーグループ）と連携し、自治体・法人のお客さまにおける電気自動車（以下、EV）の導入、および、EVとEV蓄電池を活用した電力の最適利用をトータルに支援するソリューション「N.mobi（エヌモビ）」※1の提供を開始いたします。

　本ソリューションでは、ＮＴＴビジネスソリューションズが、EV導入、運用時のさまざまな課題解決を支援する各種機能を提供するとともに、ＮＴＴアノードエナジーグループが提供するPPA※2に活用する太陽光発電設備を並列設置することにより、施設全体の再生可能エネルギー比率を高めると共に、EVに供給蓄電することで自然由来の電力を無駄なく最大限活用しカーボンニュートラル推進に即したEV運用を実現します。

※1 商標登録出願中
※2 Power Purchase Agreement（電力販売契約）

1．背景

　カーボンニュートラル推進に向けた取り組み要請を受け、業務車両のEV化ニーズが高まっている一方で、EVはガソリン車に比べて車両コストが高く、EV充電に伴う最大需要電力増加のための電気代上昇や、充電インフラ不足に伴う走行距離制約などの課題があり、自治体・法人にとってEV導入推進への大きな障害となっています。それゆえ、EVの本格的普及に向けては、お客さまが直面しているEV導入運用における各種課題をトータルに解決し、EVのモビリティおよび蓄電池としての価値を最適に活用・運用することで、EV導入のトータルコストを抑制し、かつ、利便性に優れたEV利用環境を実現していくことが必要です。

　こうした背景を踏まえ、ＮＴＴビジネスソリューションズは、ＮＴＴアノードエナジーグループと連携し、EVの導入から運用、エネルギーマネジメントまでをトータルで支援するワンストップソリューション「N.mobi」の提供を開始いたします。

2．ソリューション概要

（1）本ソリューションが提供する機能

　自治体・法人の業務車両のEV化に際して、EV導入効果の分析、EV車両の導入、充放電設備、PPAに活用する太陽光発電設備の設計施工、EV運用時の車両管理、車両利用計画とピーク制御に基づく充電管理、EVシェアリング、導入効果や更なるEV化効果の分析などの機能をワンストップでトータルに提供します。これにより、お客さまの業務車両のEVシフトを継続的に支援します。

※3 補助金適用後の価格にて提供

（2）本ソリューションの主な特長

EVおよびPPAの導入に必要な設備や機能をワンストップ、かつ、月額サブスクリプション型で提供。
車両運行管理と充放電管理を統合化した独自システムにより、EVのモビリティとしての機能と蓄電池として機能の両面を最大限に活用することで、移動手段としての利便性と電力コスト抑制を両立。
EVシェアリングにも対応し、業務用のEV資産を社員の福利厚生や地域社会のために共有活用していくことが可能。

（3）ソリューション提供の流れ

3．提供料金

　本ソリューションは導入から運用開始まで全てをワンパッケージ化し、月額のサブスクリプション型でご提供いたします。

　詳細料金はお客さまのご利用環境や構成内容により異なるため、お問合せください。

4．提供開始日

2022年10月27日（木）

5．今後の取り組み

　ＮＴＴビジネスソリューションズおよびＮＴＴアノードエナジーグループは、本ソリューションの提供を通じ、自治体・法人の業務車両のEVシフトを総合的に支援して参ります。また、今後、法人・自治体間のEVシェアリングや、地域内の多数のEVを仮想的な蓄電池として活用するVPP※4サービスなど、より一層EVを効率的に活用するための機能開発を進め、地域の自治体・法人の皆さまと協働し、EVを最適に活用した豊かでサスティナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

※4　Virtual Power Plant（仮想発電所）

6．本件に関する報道機関のお問い合わせ先

（N.mobiに関すること）

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当
N.mobi窓口
TEL：06-6335-9764
E-mail：ev-pj@west.ntt.co.jp

（PPAに関すること）

ＮＴＴアノードエナジー株式会社
経営企画部　広報室
TEL：03-5444-2442

株式会社ＮＴＴスマイルエナジー
事業企画部
TEL：06-6221-5301
E-mail：houdou@nttse.com

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

ＮＴＴ西日本グループ、メディアリンクス、朋栄の共創プロジェクトが「遠隔編集サービス」の実証実験に成功～番組制作現場の働き方改革をICTの力で後押し～

Mon, 24 Oct 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年10月24日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
株式会社メディアリンクス
株式会社朋栄

（協力）
朝日放送テレビ株式会社
株式会社愛媛朝日テレビ
中京テレビ放送株式会社
株式会社ytvNextry

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、西日本電信電話株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　森林正彰　以下、ＮＴＴ西日本）、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　牧内貴文）、株式会社メディアリンクス（神奈川県川崎市、代表取締役社長　菅原司）、株式会社朋栄（東京都渋谷区、代表取締役社長　清原克明）の5社で発足した「遠隔編集サービス共創プロジェクト」（以下、本プロジェクト）は、放送局及び番組制作会社4社※1の協力を受けて、遠隔編集サービス（以下、本サービス）の実証実験を実施し、本サービスのリモート環境下での安定した操作性と、映像編集業務における適合性を確認することに成功いたしました。今後も継続してビジネス性等に関して検討を進め、本サービスの事業化をめざします。

※1 ・朝日放送テレビ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　山本晋也　以下、朝日放送テレビ）
・株式会社愛媛朝日テレビ（愛媛県松山市、代表取締役社長　井上隆史　以下、愛媛朝日テレビ）
・中京テレビ放送株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長　丸山公夫　以下、中京テレビ）
・株式会社ytvNextry（大阪府大阪市、代表取締役社長　菊川雄士　以下、ytvNextry）

1．実証実験結果について

　本サービスの映像編集業務への適合性および業務改善効果を確認するため、本プロジェクトは放送局及び番組制作会社と共同で実証実験（以下、共同実験）を実施いたしました。結果については以下の通りです。

（1）朝日放送テレビ・愛媛朝日テレビとの共同実験について

①概要

　朝日放送テレビ・愛媛朝日テレビとの共同実験では、甲子園の中継映像のリアルタイム編集（以下、甲子園映像編集）において、本サービスを利用して愛媛朝日テレビ（愛媛県）から遠隔で編集作業を実施し、甲子園映像編集における本サービスの適合性について検証しました。

②結果

　本サービスを利用することで、愛媛朝日テレビの取材班（ディレクター、カメラマン、アナウンサーの3名）の移動時間を削減できました。加えて、編集作業と現地取材の業務を分担することが可能となったため、取材班の取材時間が従来よりも1日約3時間程度長く確保できるという結果が得られました。詳細は【別紙1】をご覧ください。

（2）中京テレビとの共同実験について

①概要

　中京テレビ（愛知県）との共同実験では、大阪エリアにある編集サーバーにリモート接続し、編集作業および高精細なビデオ信号のIP伝送による遠隔地のモニター表示について、遠方地におけるリモート環境下で安定した操作性を実現できるか検証しました。

②結果

　編集作業およびモニター表示について、名古屋－大阪間の約140kmの距離がある状態においても、オフィス環境と同等水準の操作性を実現することができるという結果が得られました。詳細は【別紙2】をご覧ください。

（3）ytvNextryとの共同実験について

①概要

　ytvNextryとの共同実験では、クラウド環境下で「映像素材の編集⇒テロップ生成および挿入⇒高精細なビデオ映像伝送および高画質モニターでの映像確認」の番組制作ワークフローを通した検証を行い、クラウド環境下で完全パッケージ（完パケ）映像の制作が可能かを検証しました。

②結果

　一連のワークフローをクラウド環境下にて一気通貫で実施し、完全パッケージ（完パケ）映像の制作までを完遂することができました。従来はオフィス環境で実施していた番組制作業務について、場所を問わず、リモート環境でも実施できるという結果が得られました。詳細は【別紙3】をご覧ください。

2．今後の展開について

　各社との共同実験において、概ね良好な結果を得られたことを受け、本プロジェクトでは、今後も放送局・番組制作会社との連携を広げながら、番組制作の課題把握に努めるとともに、その課題解決に資するサービスかを見極めるため、継続してビジネス性等に関して検討を進め、本サービスの事業化をめざしてまいります。本サービスを放送局・番組制作会社へ幅広く提供していくことにより、番組制作現場における働き方改革の実現や、放送業界におけるさまざまな課題の解決策の一つとなるよう取り組んでまいります。また、今後もICTを活用したさまざまなサービスを企画・開発し、放送業界のDX実現に資する取り組みを推進してまいります。

　現在検討中の本サービスの概要、主な特長※2については以下の通りです。

※2 現時点の情報となりますので、今後変更となる可能性がございます。予めご了承ください。

（1）サービス概要

　ＮＴＴ西日本グループが展開するデータセンター上の編集サーバーに、編集者がリモート接続をし、映像編集が実施できるサービスです。サーバー上で編集した映像は、IP伝送装置 MDP3020※3にて、IPネットワーク上で伝送が可能な形式（JPEG XS）に変換し、遠隔地のモニターに表示させることができます。

　これにより、これまでオフィス環境で実施していた編集作業について、自宅や出先などでも実施可能となります。編集者は自宅から編集作業を行い、ディレクターはオフィス環境にて高精細映像確認を実施するといった、作業場所を問わない新たな働き方が可能になります。

※3 IP伝送装置 MDP3020は、数ミリ秒程度の処理時間で映像データを10分の1以下に圧縮し、かつ視覚的に損失のない映像品質でIP映像伝送が可能な"JPEG XS"規格に対応した装置です。

（2）サービスの主な特長

①高精細映像の編集、確認が可能

編集者が編集サーバー上で編集した高精細なビデオ信号をIP伝送し、遠隔地のモニターに表示させることで、クラウド環境を通じて高精細映像の確認が可能。

②お客さま設備との接続が可能

お客さまのオフィス環境に設置されている映像素材ストレージとクラウド環境をVPN接続することにより、クラウド環境から素材ストレージのファイル参照が可能。
映像素材や編集後の映像素材について、クラウド環境にアップデートすることなく、お客さまのオフィス環境にて管理可能。

　また、より多くの皆さまに本サービスをご覧いただくために、2022年11月16日（水）から18日（金）に幕張メッセ（千葉市）にて開催される「Inter BEE 2022」に出展いたします。【出展場所：幕張メッセ会場ホール5（小間番号：5402）・ＮＴＴグループブース】

詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.inter-bee.com/ja/

「Inter BEE 2022」へのイベント出展に関しましては、以下のページをご覧ください。
https://www.nttbizsol.jp/news/202210241400000752.html

3．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
スマートラーニング事業部（児玉　安永）
e-mail：ipbc@west.ntt.co.jp

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
メディアビジネス部（吉田　森本　平田）
Tel：0120-28-8140　受付時間 9：30～18：00（土日祝・年末年始を除く）
e-mail：info@smartstream.ne.jp

株式会社メディアリンクス
テクニカルセールス（田村）
Tel：044-589-3570
e-mail：technical_sales@medialinks.co.jp

株式会社朋栄
マーケティング本部広報部（和喜田　出村　秋山）
Tel：03-3446-3528
e-mail：ad@for-a.co.jp

※お問い合わせの際は電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

ＮＴＴグループと農林中央金庫グループ循環型社会・SDGsの実現に向けたビジネス連携の開始について～食品残渣の有効活用・食品ロス削減対策ソリューションを提供～

Thu, 25 Aug 2022 14:00:00 +0900

2022年08月25日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ビオストック
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
農林中央金庫
ＪＡ三井リース株式会社
株式会社農林中金総合研究所

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長　上原一郎）、株式会社ビオストック（代表取締役社長　熊谷智孝）、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長　丸岡亨）、農林中央金庫（代表理事理事長　奥和登）、ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員　新分敬人）、株式会社農林中金総合研究所（代表取締役社長　川島憲治）は、循環型社会・SDGsの実現をめざし、世界的な環境・社会課題となっている「食品残渣の有効活用」や「食品ロス削減」（以下、「本課題」という）の解決に向けた連携を開始します。

1．背景・概要

　SDGsのテーマとなっている持続可能な世界を考えるうえで、「食品ロスの半減（削減）、廃棄物対策、3R（リデュース・リユース・リサイクル）」の重要性は年々増しており、限りある食材や食品を無駄なく使っていくことが世界共通の課題となっています。

　日本においても、農林水産省が「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を発表し、食品ロスの削減を含めた食品廃棄物などの発生抑制や発生してしまった食品廃棄物に対するリサイクルの推進など、さまざまな関係者が連携し、サプライチェーン全体における食品ロス削減に取り組んでいます。

　このたび、本課題の解決・食品廃棄コストの削減をめざし、ＮＴＴグループの知見・ソリューションと、農林水産業を事業基盤とする農林中央金庫グループの投融資先や系統団体とのネットワーク・調査研究機能・金融サービス提供機能（リース、ファイナンス等）を活かした以下の連携を開始します。

2．連携内容

（1）循環型社会・SDGsの実現を目指し、本課題に関わりの深い小売業や飲食業、食品メーカーなどのお客さまに、「食品残渣の有効活用」や「食品ロス削減」の課題解決に繋がるソリューションを紹介・提供すること

（2）お客さまのニーズを収集し、ソリューション普及にかかる調査研究・実証をすること

（3）お客さまのニーズを踏まえた金融サービスを提供すること

3．ＮＴＴグループの提供ソリューション（2022年8月25日時点）

■ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

以下、地域食品資源循環ソリューションの提供。

食品残渣堆肥化タイプ
初期費用不要で食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」をレンタル提供。食品製造や食品流通などで排出される食品残渣を微生物により発酵分解させたうえで、リサイクルセンターにて堆肥化。堆肥は提携農家へ提供し農作物を栽培して、農作物を市場に還元。
有機資源バイオ炭化タイプ
初期費用不要で「バイオ炭化窯」をレンタル提供。「フォースターズ」では処理できない有機系の廃棄物（玉ねぎの皮、木材パレット、剪定枝など）を「バイオ炭化窯」で炭化。生成されたバイオ炭は、農地で土壌改良に利用されるほか、バイオマス燃料としても活用でき、CO2削減に貢献可能。

（参考）地域食品資源循環ソリューション　https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/

■株式会社ビオストック

食品残渣を利用した超小型バイオガスプラントの提供
原料1t/日から導入可能、省スペースで設置可能な「超小型バイオガスプラント」をオンサイト設置・無人運転を実施することで、食品残渣等の廃棄物処理コストを削減。また、運搬にかかるCO2を削減、ゴミから再生可能エネルギーを創出するなど、SDGs・ESG経営にも貢献。

（参考）超小型バイオガスプラント　https://biostock.co.jp/container_type/

■ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

小売店舗向け食品ロス削減支援サービス「ecobuy」の提供
消費・賞味期限間近の「ecobuy」対象食品を購入し、購入した際のレシートをスマートフォンの「ecobuy」アプリ経由で撮影し申請していただくことで「ecobuyポイント」がたまる仕組み。ためたポイントは「ｄポイント」などに交換することが可能。お店で発生する食品ロスの削減に貢献し、焼却する際のCO2削減にも寄与。

（参考）ecobuy　https://www.ntt.com/business/services/ecobuy.html

4．今後について

　ＮＴＴグループと農林中央金庫グループは、引き続き、農林水産業が抱える課題解決に向けて、スマート農業の分野等においても連携していくことを検討してまいります。

　また農林中央金庫は、ＮＴＴグループへの投融資を通じた環境・社会問題の解決にも貢献してまいります。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

5．参考

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
https://www.nttbizsol.jp/

株式会社ビオストック
https://biostock.co.jp/

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
https://www.ntt.com/

農林中央金庫
https://www.nochubank.or.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
https://www.jamitsuilease.co.jp/

株式会社農林中金総合研究所
https://www.nochuri.co.jp/

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
地域食品資源循環ソリューション担当
TEL：03-6812-8701
Email：recycle@west.ntt.co.jp

株式会社ビオストック
TEL：0155-66-6030
Email：info@biostock.co.jp

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
経営企画部　広報室
TEL：03-6700-4010

農林中央金庫
企画管理部　広報財務IR班（宮澤、水元）
TEL：03-6362-7172

※お問い合わせの際は電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

北広島町にて道路設備点検のDX化実験を開始～簡易カメラと画像認識AIの活用による設備点検の省コスト化にむけて～

Wed, 10 Aug 2022 10:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年08月10日

北広島町
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　北広島町（町長：箕野博司）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は道路設備の点検業務の省コスト化を目的として、簡易カメラによる画像取得と画像認識AI※による設備点検に関する社会実験（以下、本実験）を開始します。

　なお、本実験で用いる画像認識AI※は日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所（以下、ＮＴＴ AS研）が構築した技術であり、簡易カメラによる画像取得については株式会社ＮＴＴフィールドテクノ（以下、ＮＴＴフィールドテクノ）が技術支援を実施します。

1．背景

　老朽化が進んだガードレール等の沿道設備の点検・補修には今後、非常に多くのコスト負担が予測され、自治体にとって大きな課題となっています。そこで、社会インフラ設備の維持管理業務をDX化することで省コスト化し、住民が安心して暮らせる持続可能な社会の実現をめざし、北広島町、ＮＴＴビジネスソリューションズ及びＮＴＴ AS研の3者による共同実験協定の締結および本実験を実施することとなりました。

2．本実験の概要

　本実験では、北広島町が管轄する町道を、簡易カメラを取り付けた車両で走行し、沿道の画像を取得します。その後、取得画像から画像認識AI※を用いて、標識とガードレールの沿道設備ならびに、当該設備の錆を自動検出し、設備点検を行います。

　なお、車両は北広島町が町内巡回等に用いる公用車、およびＮＴＴ西日本グループが所有する普通自動車を使用し、簡易カメラは市販のデジタルカメラを用いて、沿道を動画で撮影します。

　本実験を通じて、人手を増やすことなく点検業務を実施する「ながら点検」の実現をめざしており、町内巡回等の点検業務以外で走行した車両で取得した画像から、画像認識AI※により設備の状態を把握することが可能なため、点検業務に必要な人的稼働のコスト削減が期待できます。

※日本電信電話株式会社による報道発表技術「画像認識AIを用いて社会インフラ設備の錆を高精度に検出」URL（https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/05/16/220516a.html）

3．各者の役割

北広島町

車両走行ルートの設定、設備状態の事前把握、車両走行

ＮＴＴビジネスソリューションズ

撮影機材の用意・車両への設置、車両走行

ＮＴＴ AS研

画像認識AI※による設備と錆の検出、評価

ＮＴＴフィールドテクノ

北広島町、ＮＴＴビジネスソリューションズへの技術支援

4．今後の予定

2022年8月末まで　車両による画像取得
2022年9月末まで　取得画像から画像認識AI※による設備と錆の自動検出の評価
2022年10月末まで　簡易カメラと画像認識AI※による点検業務DX化の有効性の評価

5．本件に関するお問い合わせ先

北広島町
総務課DXチーム（担当：大本・小川）
Mail：dxteam@town.kitahiroshima.lg.jp

ＮＴＴビジネスソリューションズ
広島ビジネス営業部バリュービジネス推進担当（担当：坂田・福田・中城）
Mail：vbeigyo1@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

ビジネスチャット「elgana」の新プランの追加および機能拡充について～本格的なビジネス利用にお応えする新プランを追加～

Mon, 01 Aug 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年08月01日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、お客さまからのご要望にお応えし、さまざまな利用シーンに即して使っていただくことを目的に、2023年3月よりビジネスチャット「elgana（エルガナ）」※1の新プランを提供開始いたします。

※1 「elgana」は、ＮＴＴビジネスソリューションズの登録商標です。

1．背景

　ビジネスチャット「elgana」は2020年4月から提供を開始し、160万ID※2を超え、さまざまな利用シーンでコミュニケーションチャットとしてご活用いただいくようになりました（2022年7月29日時点）。

　そのような中で、リモートワークの普及とともに使い方や機能に関するご要望をいただき、さらに人にやさしく身近なコミュニケーションツールとして進化するため、2023年3月に新プランを提供開始いたします。

※2 ＮＴＴグループ内利用を含む

2．新プランの提供・機能追加について

（1）プラン概要

　現在提供しているフリープラン・ベースプランに加え、新たに「アドバンストプラン」を追加いたします。また、ベースプランについては、ビジネスでの利用シーンの幅を広げる一助となるよう他システム連携（API接続）ができるようになります。

フリー：はじめてビジネスチャットを利用する企業が無料※3で利用できるプラン
ベース：仕事やコミュニティ活動に必要な充実した機能が備わったプラン
アドバンスト：データ保存量が多く、本格的なビジネス利用に適した上位プラン

※3 ご利用にはインターネット環境が必要です。アプリのダウンロード、トークや音声通話には通信料が発生する場合があります。

基本情報

	フリー	ベース	アドバンスト
メンバー数上限	上限なし	上限なし	上限なし
データ保存量	5GB／契約	10GB／ユーザー	20GB／ユーザー
トーク（チャット‧クリップ‧ファイル）	○	○	○
トークルーム数	20ルーム	上限なし	上限なし
API連携（他サービス連携）	○（制限あり）	○	○

サポート

	フリー	ベース	アドバンスト
FAQ‧サポートボット	○	○	○
カスタマーサポート ‧有⼈チャット	ー	○	○
広告表⽰	表⽰なし	表⽰なし	表⽰なし

（2）新プラン提供開始時期

2023年3月　（予定）

※ 詳細な新プランに関する内容は、下記の特設サイトからご参照いただけます。
（https://elgana.jp/lp/newplan/）

3．今後の予定

　「elgana」の利用方法等に関するお問い合わせに自動応答することができるサポートボットやメンバー間で気軽に会話ができるボイスチャット等、必要な機能追加や品質向上に向けて順次アプリケーションのアップデートをいたします。

※ 直近のアップデート状況やその詳細については、下記のサイトをご参照ください。
（https://elgana.jp/）

4．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部コアソリューション部門マネージドIT担当ビジネスプロダクトグループ
E-mail：elgana-info-ml@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

「狂言ござる乃座 64th ～野村万作卒寿記念『唐人相撲』～」をREALIVE360にて4K360度マルチアングル配信〜「万作の会」×ＮＴＴ西日本グループ共同プロジェクト「狂言DX」の新たな取り組み〜

Mon, 25 Jul 2022 12:00:00 +0900

2022年07月25日

株式会社万作の会
ＮＴＴ西日本グループ

　株式会社万作の会（代表：野村万作　以下、「万作の会」）とＮＴＴ西日本グループであるＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：牧内貴文　以下、NTTスマートコネクト）は、共同プロジェクト「狂言DX」における取り組みとして、野村萬斎氏主宰の狂言会「狂言ござる乃座 64th ～野村万作卒寿記念『唐人相撲』～」の360度VR配信を実施します。

1．取り組み背景および目的

　「万作の会」とＮＴＴ西日本グループであるＮＴＴビジネスソリューションズは、ICTを活用して日本の伝統文化である狂言のDX推進及び「普及・活用・伝承」にむけ相互に連携するため、2021年3月に連携協定を締結し、狂言の教育への活用・ICT技術を用いた分析手法の検討などさまざまな取り組みを実施してまいりました。このたび、狂言のさらなる普及に向けた取り組みとして、マルチアングルによる狂言コンテンツの360度VR配信を実施することとなりました。

2．配信コンテンツ

（1）概要

　野村萬斎氏による国立能楽堂の案内や狂言についての解説に加え、実際の公演をVRカメラで収録したコンテンツもラインナップし、視聴者が見たいアングルを選択しながら視聴する新たな狂言観賞の体験をNTTスマートコネクトが提供するREALIVE360サービスにて4K360度マルチアングル配信※でお届けします。

※複数のアングルから、ユーザーが観たいアングルを選択できる機能です。

（2）配信コンテンツの内容

■無料コンテンツ①

タイトル：能楽堂へ行こう

内容：野村萬斎氏が国立能楽堂内のご案内を実施します。
時間：約4分20秒
映像種別：360度VR動画（1アングル）

■無料コンテンツ②

タイトル：狂言への入口

内容：野村萬斎氏が観客席から視聴者と一緒に舞台に向かって、狂言の解説を実施します。
時間：約15分52秒
映像種別：360度VR動画（3アングル）
- アングル1：正面
- アングル2：脇正面
- アングル3：舞台上

■有料コンテンツ①

タイトル：狂言ござる乃座 64th ～野村万作卒寿記念「唐人相撲」～

内容：本公演では、狂言の現行曲中最も人数を要する演目「唐人相撲」を上演。狂言三代が揃い、万作が皇帝、萬斎が通辞、萬斎の長男・裕基が相撲取りを勤めるほか、色とりどりの装束、アクロバティックな相撲の技、唐音という架空の外国語の台詞などが見どころです。他に萬斎がシテ（主役）の太郎冠者を演じる狂言「素袍落」もお届けします。
時間：約1時間20分46秒
映像種別：360度VR動画（5アングル）
- アングル1：目付柱
- アングル2：目付柱（上部）
- アングル3：きざはし
- アングル4：一ノ松
- アングル5：三ノ松

■有料コンテンツ②

タイトル：【特典映像】狂言ござる乃座 64th 野村萬斎氏による解説動画

時間：約21分5秒
映像種別：2D動画（1アングル解説動画）

（3）配信コンテンツの視聴方法

上記各コンテンツは専用アプリ「REALIVE360」またはWEBブラウザでご視聴いただけます。
有料コンテンツのご視聴には事前にアカウント登録が必要です。
コンテンツ（無料コンテンツを含む）ご視聴時および専用アプリのダウンロードには別途通信料のご負担が必要です。

3．有料コンテンツのチケット販売について

（1）チケット販売サイト

ZAIKO（https://zaiko.io/）
視聴者はチケット購入時に払い出されるシリアルコードを使用し、REALIVE360サービス（アプリ、Webブラウザ）で動画を視聴。

（2）販売/配信期間

販売期間：2022年7月25日（月）12：00 ～ 2022年12月25日（日）20：00
配信期間：2022年8月1日（月）12：00 ～ 2023年1月24日（火）11：59
視聴期間：シリアルコード登録から30日間（視聴期間中であれば何度も視聴可能です）

（3）販売価格

3,885円（税込）

※有料コンテンツ①②をご視聴いただけます。
※コンテンツ配信とチケット販売は、NTTスマートコネクトにて実施します。
※コンテンツ（無料コンテンツを含む）ご視聴時および専用アプリのダウンロードには別途通信料のご負担が必要です。

4．関連リンク

NTT XR Multi-Live powered by REALIVE360 公式WEBサイト
https://www.realive360.jp/

5．本件に関するお問い合わせ先

万作の会　小俣
TEL：03-5981-9777
E-mail：omt@mansaku.co.jp

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　児玉、後藤
TEL：06-6335-9199（受付時間　9：30～18：00／土日祝・年末年始を除く）
E-mail：int-live@west.ntt.co.jp

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
メディアビジネス部　笹原、江村
TEL：06-6147-5191（受付時間　9：30～18：00／土日祝・年末年始を除く）
E-mail：pt-realive360@nttsmc.com

※お問い合わせの際は電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

～電気自動車の最適活用によりカーボンニュートラル社会の実現に貢献へ～株式会社REXEVへの出資および業務提携について

Wed, 20 Jul 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年7月20日

ＮＴＴ西日本グループ
株式会社REXEV

　西日本電信電話株式会社（大阪市都島区、代表取締役社長：森林正彰、以下、ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）のＮＴＴ西日本グループは、株式会社REXEV（東京都千代田区、代表取締役社長：渡部健、以下、REXEV）への出資および業務提携について、合意しました。今後、3社の協業により、電気自動車（以下、「EV」）の普及に向けた諸課題を解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業開発に取り組みます。

1．背景と目的

　現在、我が国では、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という方針を定め^※1、電動車の普及に向けた取り組みが進められています。また、大容量の蓄電池が搭載されるEVは、天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されています。

　一方、EVはガソリン車に比べて導入コストが高く、走行距離に制約があるなどの課題があり、普及は限定的となっています。EVの普及に向けては、EVのモビリティおよび蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人、あるいは、個人にとっての導入メリットを向上していくことが必要です。

　このような背景から、ＮＴＴ西日本グループでは、地域社会のカーボンニュートラル推進に向けた重要な取り組みの一つとして、EVの普及拡大に広く貢献するソリューションの提供をめざしています。そして、このソリューションを早期に開発・展開していくことを目的とし、EVマネジメントに関する先駆的技術を有するREXEVへの出資、および、同社との業務提携契約を締結いたしました。

※1 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html）

2．本提携の概要

　ＮＴＴ西日本グループでは、ＮＴＴグループ各社と連携し、地域社会のカーボンニュートラル推進に取り組んでいます。この一環として、お客さまのEV導入時における諸課題を総合的に解決することでEVシフトを支援し、温室効果ガスの削減へ貢献していくソリューションの開発を進めています。このソリューションの実現に向け、EVを"モビリティ"と"蓄電池"の価値を統合して管理する新たなエネルギーマネジメントの技術システムを有するREXEVと業務提携し協業を進めます。

　具体的には、ＮＴＴ西日本グループの再生可能エネルギーとICTを統合した総合コンサルティングと、REXEVのEVエネルギーマネジメントに関する技術システムを組み合わせることにより、再生可能エネルギーとEVの普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する各種ソリューションを共創していきます。

3．各社の役割

ＮＴＴ西日本

地域のカーボンニュートラル推進に向けたエネルギー×ICT総合コンサルティングの提供

ＮＴＴビジネスソリューションズ

EVシフト支援およびEVエネルギーマネジメントサービスの開発

REXEV

e-モビリティ管理プラットフォーム^※2を中心とするEV・エネルギーマネジメント技術システムの提供

※2 REXEV社が開発したEVの車両管理・電力マネジメント・カーシェアシステムの統合型プラットフォーム

4．今後の取り組み

　今後、ＮＴＴ西日本グループでは、本業務提携に基づくREXEVとの協業により、お客さまのEVシフトを総合的に支援するソリューションを開発するとともに、2022年度下期より本格的な市場展開を進めます。

　さらに、EVを電力需給調整力として効果的に活用するためのVPPサービス^※3や、EVを活用したスマートシティサービスの実現に向けた検討を進め、温室効果ガスを削減し豊かでサスティナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

※3 Virtual Power Plant Service（仮想発電所サービス）

5．株式会社REXEVについて

会社名：株式会社REXEV
所在地：東京都千代⽥区神⽥淡路町1-9-5 天翔オフィス御茶ノ⽔507
代表者：渡部健
事業内容：電気⾃動⾞（EV）によるカーシェアリングサービス、EVによるエネルギーマネジメントシステム提供
URL：https://rexev.co.jp/

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当
担当：林田・土橋
TEL：06-6335-9764（平日：9時～17時30分／土日祝および年末年始を除く）

※電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。

「ローカル5Gサービス」の提供開始について～ＮＴＴビジネスソリューションズがローカル5Gの設計から運用・保守までワンストップ対応～

Thu, 30 Jun 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年06月30日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、法人のお客さま向けの新たなネットワークサービスとして「ローカル5Gサービス（以下、本サービス）」を2022年6月30日（木）より提供開始いたします。

1．提供の目的と背景

　昨今、安定した大容量通信とセキュリティーの高さを特長に持ち、用途に合わせた柔軟な設計が可能な専用ネットワークとしてローカル5Gが各業界から注目を集めています。一方で、ローカル5Gの導入にあたっては、導入・運用コストの高さ、構築・運用に専門的な知識が必要であること等が大きな課題となっており、一般に普及するには至っていないのが現状です。

　こうした背景を踏まえ、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、設計から運用・保守までワンストップで低コストな本サービスを、お客さまのご要望に合わせサブスクリプション型、一括支払い型の2つの料金プランを用意し提供いたします。本サービスを提供することで、お客さまや各産業分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速と地域課題解決に貢献してまいります。

2．サービス概要

（1）サービスイメージ

　屋内・屋外やカバーしたい広大なエリアなどお客さまのご利用環境、ニーズに応じた最適なネットワーク設計をご提案します。本サービスとスマートグラスやドローン等のデジタル機器を連携することで、業務効率化、生産性向上、新たなサービスの創出など、お客さまのDX推進に貢献いたします。

（2）特長

※2 ローカル5Gは利用にあたり、無線局免許の取得が必要となります。

（3）提供イメージ

　本サービスの詳細については、https://www.nttbizsol.jp/service/local5g/をご参照ください。

3．提供条件

（1）提供料金^{※3 ※4}

①サブスクリプション型プラン^※5　月額約35万円（税込）～
②一括支払い型プラン　5年総額　約2,200万円（税込）～

＊詳細料金はお客さまのご利用環境や構成内容により異なるため、別途お問い合わせください。

※3 最小構成の場合の概算費用となります。
※4 別途、フレッツ光ネクスト（FTTHアクセスサービス）等のご契約、初期・月額料金が必要です。また、初期費用として工事費、SIM発行手数料等が必要です。
※5 最低利用期間は2年間です。最低利用期間未満での解約の際は、残月数×月額料金を解約時に一括でご請求させていただきます。

（2）提供エリア

全国

（3）利用可能なアクセスサービス^※6

西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社のフレッツ光ネクスト（全品目対象）

※6 光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス（コラボ光）をご利用いただくことも可能です。

4．提供開始日

2022年6月30日（木）

5．今後の取り組み

　今後、ＮＴＴビジネスソリューションズでは、本サービスのみならず、LPWAやWi-Fi等の無線ネットワークサービスと、課題解決・未来社会の共創を図るSmart10x^※7を連携することで、お客さまの用途に応じた最適なネットワークを構築・提供し、お客さまや各産業分野のDXの推進、社会課題の解決に取り組み、地域社会へ貢献してまいります。

※7 地域社会のスマート化の貢献に向けたＮＴＴ西日本グループの10の重点分野プロジェクト（https://www.nttbizsol.jp/smart10x/）

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部
Eメール：local5g@west.ntt.co.jp

地域社会の活性化に貢献する情報集積プラットフォーム「地域創生クラウド」のサービス拡充

Wed, 15 Jun 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年06月15日
ＮＴＴ西日本グループ

　ＮＴＴ西日本グループは地域の課題解決に資する具体的な取り組みの柱のひとつとして、地域創生クラウドサービス（https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/rrc/）を提供しております。

　この度、より多くのお客さまに本サービスをご活用いただき、より多くの分野でお客さまの課題解決に貢献できるよう、地域創生クラウドサービスに新たなメニューを拡充するとともに、サービスブランドのリブランドを行います。

　なお、新たなブランドにて提供される新サービスメニューにつきましては、2022年10月から順次提供を開始していきます。

1．背景および概要

　ＮＴＴ西日本グループは、地域に情報を集め、地域活性化に資する情報集積プラットフォームとして地域創生クラウド構想を策定するとともに、この構想を地域創生クラウドサービスとして具現化してきました。また、このサービスを活用して、地域課題の解決に向けたお客さまのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進に資するさまざまな取り組みを行ってきました。これらの取り組みを通じて得た知見を基に、より多くのお客さまの課題解決に貢献するべく、本サービスのサービスメニューを拡充していきます。

　具体的には、従来の地域創生クラウドサービスに加えて、西日本エリア^※1の各地域に新たなクラウド基盤（X-EDGE：クロスエッジ）を設置していきます。また、堂島キャンパス^※2（大阪府）に外部クラウドサービスとの連携等が可能なクラウド基盤（X-HUB^※3：クロスハブ）を設置します。お客さまの重要なデータを地域にてお預かりする「X-EDGE」、ならびにX-EDGEや各種クラウドサービスを連結してトータルとしての価値を産み出す「X-HUB」を提供いたします。また、「地域創生クラウド」は「X-EDGE」と「X-HUB」全体を表す統一的なブランドとして再定義いたします。これによりＮＴＴ西日本グループの推進するSmart10x^※4やＮＴＴグループの提唱するIOWN構想^※5の実現、および地域社会の活性化に更に貢献していきたいと考えています。

　なお、本サービス提供にかかわる役割分担として、構想の実現に向けた推進は西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本）、地域創生クラウドサービスの開発・提供はＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）が行います。

※1 富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県
※2 大阪堂島エリアを中心に配備されたＮＴＴ西日本グループが保有するデータセンター群の総称
※3 具体的なサービスは今後検討
※4 地域社会のスマート化の貢献に向けたＮＴＴ西日本グループの10の重点分野プロジェクト（https://www.ntt-west.co.jp/business/smart10x/）
※5 Innovative Optical & Wireless Networkの略。あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想（https://www.rd.ntt/iown/）

地域創生クラウドによる地域社会の活性化（将来イメージ）

2．地域創生クラウドサービスについて

（1）サービス概要

　各地域に配備するクラウド基盤「X-EDGE」と、堂島キャンパス（大阪府）に配備するさまざまな機能や外部クラウドサービスとの連携が可能なクラウド基盤「X-HUB」を組み合わせたハイブリッド構成によるクラウドサービスを提供します。

　これまで提供してきた「地域創生クラウドサービス」は「地域創生クラウドX-EDGE Aタイプ」とサービス名変更を行い、新たにX-EDGE Vタイプ、Dタイプ、Bタイプをサービスラインナップへ追加します。これら新たなIaaSプランの拡充、仮想デスクトップサービスやベアメタルサービスの追加により、より多くのお客さまニーズにお応えしていきます。

地域創生クラウドサービス（サービス全体を示すブランドとして再定義）
X-EDGE	Aタイプ	提供中　※地域創生クラウドサービスからサービス名変更
	Vタイプ	今回の追加メニュー（VMware基盤によるIaaS）
	Dタイプ	今回の追加メニュー（VMware基盤によるDaaS）
	Bタイプ	今回の追加メニュー（ベアメタルサービス）
X-HUB	提供機能を検討中

（2）特長

①お客さまに近い場所にあるクラウド基盤

地域のデータセンターを活用した機微データ配置に適したクラウド基盤を提供します。

②セキュアで高品質なネットワークサービスと直結したクラウド基盤

ＮＴＴ西日本のネットワークサービス、SINET^※6､情報ハイウェイ^※7などの多彩な接続により、セキュアで高品質なクラウド基盤へのアクセスが可能です。

③さまざまなタイプのサービスラインナップ

「サーバーやデスクトップを仮想化してサービス利用したい」、「ハードウェアリソースを直接利用したい」といったさまざまなニーズに応じて、各タイプが選択可能です。

④「X-EDGE」と「X-HUB」の組み合わせによるハイブリッドクラウドの提供

お客さまに近い環境に「X-EDGE」を配備してデータをお預かりし、「X-HUB」からアジリティの高いツールや上位アプリケーション、他クラウドサービスと連携したサービスを提供することによりさまざまな機能が利用可能となります。

（3）「X-EDGE」のサービスラインナップ

①Aタイプ

Microsoft Azure Stack Hub基盤によるIaaSプラン。現在提供中の地域創生クラウドサービスであり、Microsoft Azure が提供するサービスをご利用可能なソリューションをご提供。仮想マシン単位でのご利用が可能です。

②Vタイプ

VMware基盤によるサーバーリソース専有型のIaaSプラン。リソースサイズを複数用意しお客さまのご要望に応じて最適なサイジングが可能です。

③Dタイプ

VMware基盤上で仮想デスクトップ環境を提供するDaaSプラン。多数のオプションもご用意しており、利用用途に応じて選択可能です。また、OSやアプリケーションを複数ユーザーで共有する安価なプラン（Hyper-V基盤上で提供）も追加予定です。

④Bタイプ

物理サーバーを利用可能なベアメタルサービスプラン。ネットワーク経由で利用可能な状態で物理サーバーを提供するため現地でのラックへの搭載や設定作業が不要です。

提供サービスのイメージ

※6 日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所（NII）が構築、運用している情報通信ネットワーク
※7 各自治体が整備する情報通信ネットワーク

3．今後の展開

　西日本エリアの各府県へ地域創生クラウドサービスの展開を進めていくとともに、各自治体や地域のパートナー企業さまとともに連携し、お客さまの更なるDXを推進してまいります。そしてＮＴＴグループとして取り組んでいるIOWN構想の実現、豊かで活力ある未来、スマートな社会の実現に向け、地域のお客さまの課題解決の中心となるICT基盤となることをめざし、地域創生クラウドサービス上でさまざまなソリューションを提供していきます。

※ Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Amazon Web Services（AWS）は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ Google Cloud Platform（GCP）は、Google LLCの登録商標または商標です。
※ VMwareは、VMware, Inc.の米国およびその他の地域における商標および登録商標です。

4．本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　コアソリューション部門　クラウドインテグレーション担当
E-mail：chiikisousei-cloud-ml@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

「サイバー攻撃リスク簡易診断」キャンペーンの実施について～中小規模の企業を対象に限定30社に無料で対応～

Thu, 19 May 2022 15:00:00 +0900

2022年05月19日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、昨今のサプライチェーン攻撃の増加など高まるサイバーの脅威に対応するため、地域の中小規模のお客さまを対象に、「サイバー攻撃リスク簡易診断」の無料キャンペーンを実施いたします。

1．取組の背景

　サイバー攻撃リスクの高まりを受け、中小規模の企業を標的とするサプライチェーン攻撃も増加しています。万が一被害を受けた場合、その影響がサプライチェーン全体の事業活動や経済全体に及ぶ可能性があることを踏まえ、政府からも各企業や団体に対してサイバーセキュリティー対策の強化に取組むように注意喚起^※1がなされています。

　ＮＴＴビジネスソリューションズが独自に実施した調査（「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート」^※2）においても、特に中小規模の企業におけるサイバー攻撃を受けた際の取引先への影響を把握できてない割合が半数にのぼっています。またこのようなリスクに対しては、適切にセキュリティー対策を実施することが非常に困難であることが課題となっています。

　そのようなことからＮＴＴビジネスソリューションズでは、主に中小規模の企業を対象とした、「サイバー攻撃リスク簡易診断」を、期間限定で30社に対し無料で行うキャンペーンを実施し、社内PC端末の現状把握をすることによって、サイバーセキュリティー対策の強化をご支援いたします。

※1 「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター　2022年3月24日
https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20220324NISC_press.pdf
※2 「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート」公表　2022年5月17日
https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202205171200000599.html

2．「サイバー攻撃リスク簡易診断キャンペーン」の概要

（1）実施概要

　専用のソフトウェアにより社内のPC端末をスキャンすることで、各PC端末のセキュリティー対策状況や、管理されていないPC端末の洗い出しを実施いたします。また今年に入って猛威を振るっているマルウェア「Emotet」が潜在していないかどうかについても調査し、レポートにより報告いたします。

（2）受付期間

　2022年5月19日（木）〜 2022年7月29日（金）（予定）

（3）キャンペーン対象企業数

　30社

※専用ソフトウェアのインストールや感染PC端末発見時の対処は、お客さまによる作業となります。
※調査対象のPC端末数は、1社あたり最大300台までといたします。

図　報告レポートのイメージ

3．本件に関するお申込み先

お申込みフォームURL：https://form.nttbizsol.jp/inquiry/operation-esp_campaign2022

4．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　コアソリューション部門　マネージドIT担当
Eメール：secamp-bs-ml@west.ntt.co.jp

「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート」公開について～アンケート回答者の2割弱が「サプライチェーン攻撃の被害にあったことがある」と回答～

Tue, 17 May 2022 15:00:00 +0900

2022年05月17日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、昨今リスクが増大している「サプライチェーン攻撃」に関する対策状況や課題意識を把握するため、全国でアンケート調査を実施しました。多くの皆さまのセキュリティー対策にお役に立てるよう、調査結果をレポートとしてまとめましたので公開いたします。

1．調査の目的

　サイバー攻撃が高度化する中、様々な企業が様々なセキュリティー対策を講じています。しかし、攻撃者は、対策が十分である大規模な企業を直接狙うのではく、対策が比較的弱い取引先などを狙ったサプライチェーン攻撃をしかけており、被害が多発しています。これにより、サプライチェーンに属するあらゆる企業が影響を受け、業務が一時停止するなどの状況に追い込まれています。

　本調査は、サプライチェーンにおける自社の立ち位置や、自社がサプライチェーン攻撃にあった際の影響範囲や自社のセキュリティー脅威への意識を調査し、レポートとして公表することで、企業のセキュリティー対策を促進する一助となることを目的としています。

2．調査の概要

調査対象	全国の各都道府県在住の個人
調査方法	Webアンケート
調査期間	2022年4月14日～2022年4月17日
有効回答者数	1,000人（スクリーニング対象者数：10,000人）

3．調査内容

サプライチェーン攻撃被害経験とマルウェアに対する危機意識
マルウェアに対する危機意識（役職別）
セキュリティーインシデントに対する課題感（役職別）
サイバー攻撃被害発生時のサプライチェーンへの影響認識
（役職別／業種別／従業員規模別／販売先・売上先数別／本社所在地別）

4．調査レポート

「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート_2022年5月」
　URL：https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202205171200000599.html

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　コアソリューション部門　マネージドIT担当
Eメール：mc-soc_contact@west.ntt.co.jp

京都市観光協会、ＮＴＴ西日本京都支店、ＮＴＴビジネスソリューションズによる「観光流通プラットフォーム等を活用した"サステナブルツーリズム事業推進"に関する連携協定」の締結について

Tue, 17 May 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年05月17日

公益社団法人京都市観光協会
西日本電信電話株式会社京都支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　公益社団法人京都市観光協会（会長：田中誠二、以下 DMO KYOTO）と、西日本電信電話株式会社京都支店（支店長：重田敦史、以下ＮＴＴ西日本）およびＮＴＴビジネスソリューションズ（取締役：木上秀則、以下ＮＴＴＢＳ）は、DMO KYOTOが掲げる「京都観光行動基準（京都観光モラル）」の重要な指針である、持続可能な京都観光の実現に向けた「Kyoto Sustainable Tourism^※1」コンセプトに基づき、ICT（情報通信技術）等のデジタル技術を活用した観光流通プラットフォームを導入した旅行商品販売を通じ、地域課題の解決とサービスの効率化・高度化を図り、「持続的に発展する観光地・京都」を推進することを目的に、連携協定を締結いたします。

※1 新型コロナウイルスの感染拡大により、人や社会との接点の減少による孤独感や、自粛によるストレスを抱える方々が増加しているなか、未来の環境や社会への影響を考慮しつつ心の健康の増進につながる観光資源や旅行商品の開発を、京都発で促進するためにDMO KYOTOが発表したコンセプト。

1．協定締結に至った背景

　DMO KYOTOは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ観光需要の早期回復を図るとともに、持続可能な京都観光を実現させるために、未来の環境や社会への影響を考慮した観光スタイルをめざすサステナブルツーリズムや、「心の健康」と「観光」を組み合わせたWell-beingツーリズムが非常に重要であると考えています。また、観光復活に向けての動きが期待される中、一部の時期や地域における観光客数の著しい増加によって生じるさまざまな課題にも今後取り組む必要があると考えています。

　ＮＴＴ西日本ならびにＮＴＴＢＳは「ソーシャルICTパイオニア」として、観光領域における地域活性化ならびに持続的発展を、これまでに培った知見や最新技術を活かし、最適なICTを活用して解決していくことを事業ミッションのひとつに掲げています。

　このような背景のもと、サステナブルツーリズムを推進するために、京都市の持続可能な観光産業の振興、観光分野特有の課題解決にむけて相互に連携しながら取り組むことについて両者が合意し、今回の連携協定を締結する運びとなりました。

2．主な連携内容

　「京都観光行動基準（京都観光モラル）」に定める理念（京都観光と持続可能なまち・新たな京都の魅力の創出）に基づき、以下のテーマについて重点的に検討、実施します。

旅行者の回遊性と分散化を高め、新たな京都の魅力発見や混雑緩和を促すモデルルートを造成・販売する
観光流通プラットフォームを導入し、事前予約による受け入れ態勢（人員やサービス、運用オペレーション）の改善、快適かつ安心な京都観光の体験を提供する
本実証を通じて得られる予約・着券・人流等のデータを分析し効果検証するとともに今後の課題を明確化する

連携イメージ

ICT基盤イメージ

観光事業者が保有する地域コンテンツを、OTA^※2を中心とした販売チャネルに流通させるプラットフォーム。
販路拡大／販売データ／在庫料金一元管理／清算管理／デジタルチケット（QRコード^※3等）を活用した観光事業者のDXに貢献します。

※2 OTAは、Online Travel Agent（オンライン旅行会社）の略称です。
※3 QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です。

3．各社の役割

DMO KYOTO

サステナブル商品造成およびプロモーション
ＮＴＴＢＳに対するデータ分析ノウハウの提供

ＮＴＴ西日本

DMO KYOTOに対するICTソリューションノウハウの提供

ＮＴＴＢＳ

DMO KYOTOに対する観光流通プラットフォーム、商品造成、商品・地域プロモーション、観光データ分析結果の提供

4．今後の展開

　今回の連携協定締結を契機として、DMO KYOTO、ＮＴＴ西日本およびＮＴＴＢＳがこれまで培ってきた知見や技術力を活かし、ICTを活用したさまざまな課題解決事例の共有や実証事業の検討・実施を通じて、京都市がめざすサステナブルツーリズムの実現を推進いたします。

ＮＴＴ西日本グループ、メディアリンクス、朋栄が「遠隔編集サービス」共創プロジェクトを発足～番組制作現場における働き方改革の実現に向けて～

Wed, 20 Apr 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年04月20日

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、西日本電信電話株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　小林充佳、以下、ＮＴＴ西日本）、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　秋山修二　以下、ＮＴＴスマートコネクト）、株式会社メディアリンクス（神奈川県川崎市、代表取締役社長　菅原司　以下、メディアリンクス）、株式会社朋栄（東京都渋谷区、代表取締役社長　清原克明　以下、朋栄）の5社は、放送局・番組制作会社向けの「遠隔編集サービス」提供に向けて、共創プロジェクトを発足いたします。

1．背景と目的

　放送局・番組制作会社では、ICTの利活用によって、多様な働き方や番組制作業務の効率化をめざす動きが活発化しています。また、コロナ禍によって従来の番組制作方法の見直しが迫られるなか、撮影現場からリモートで番組制作する"リモートプロダクション"や"クラウド型遠隔編集サービス"を導入し、放送局と番組制作会社の間で行われる映像素材の運搬コストを削減するなど、番組制作ワークフローを見直す動きが始まっています。一方、番組制作の現場のDX推進にあたっては、「オフィス環境と同等水準の操作性」に加え、「高精細な編集映像を遠隔地にロスなく伝送する技術」、そして「経済性」が求められています。ＮＴＴビジネスソリューションズ、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴスマートコネクト、メディアリンクス、朋栄の5社は、これらの課題解決をめざして、各社の持つ技術と強みを組み合わせた「遠隔編集サービス」の開発およびサービス提供に向けて、「遠隔編集サービス共創プロジェクト（以下、本プロジェクト）」を発足いたします。

2．本プロジェクトの取組内容

（1）共創と事業創出

　「遠隔編集サービス」の実現に必要なシステム構成・機能（将来的な拡張機能を含む）について、各社の技術等を持ち寄り、共同で検討を行い事業の創出をめざします。

（2）実証実験

　「遠隔編集サービス」の開発およびサービス提供に向けた技術的課題を解決するため、5社共同による実証実験（以下、本実験）を実施します。実施内容は以下の通りです。

編集者は、ＮＴＴ西日本の提供するFTTHアクセスサービス"フレッツ光クロス"を利用し、自身の操作端末から、予め編集ソフトがインストールされたＮＴＴ西日本グループが各地域に展開するデータセンター（以下、ＮＴＴ西日本グループ・データセンター）上のサーバー（以下、編集サーバー）にリモート接続し、編集作業を行います。本実験では、編集者の操作端末から編集サーバーまでの間にフレッツ光クロスを使って通信を行うことで、リモート環境下でも安定した操作性や、オフィス環境と同等水準の操作性が実現できるかを評価します。
編集者が編集サーバー上で編集した高精細なビデオ信号を極低遅延マルチメディアIP伝送装置^※にて、IPネットワーク上で伝送が可能な形式（SDI over IPもしくはJPEG XS）に変換し、フレッツ光クロスを通じて遠隔地のモニターに表示させます。本実験では、映像品質を測定するとともに、映像編集業務において導入可能なレベルに達しているか等の適合性を評価します。

※極低遅延IPマルチメディア伝送装置は、数ミリ秒程度の処理時間で映像データを10分の1以下に圧縮し、かつ視覚的に損失のない映像品質でIP映像伝送が可能な"JPEG XS"規格に対応した装置です。

なお、本実験の実施期間は【2022年5月2日（月）～2022年6月30日（木）】を予定しております。

3．各社の役割

ＮＴＴビジネスソリューションズ

「遠隔編集サービス」の企画
本実験における全体統括

ＮＴＴ西日本

本実験におけるFTTHアクセスサービス"フレッツ光クロス"およびデータセンターの提供

ＮＴＴスマートコネクト

本実験用の編集サーバー（国内）の提供
ネットワークおよび編集サーバー等の性能検証に必要となる各種データ収集・分析

メディアリンクス

極低遅延映像伝送方式^※に関わる情報提供、設計支援
本実験用のマルチメディアIP伝送装置の提供

※極低遅延映像伝送方式とは、"JPEG XS"規格を用いたIP映像伝送の方式です。

朋栄

放送局システムの情報提供
本実験における品質測定、性能評価

4．今後の展開について

　ＮＴＴビジネスソリューションズ、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴスマートコネクト、メディアリンクス、朋栄の5社は、本プロジェクトの取り組みを通じて、「遠隔編集サービス」の事業化に向けた検討を進めてまいります。このサービスを放送局・番組制作会社へ幅広く提供していくことにより、番組制作現場における働き方改革の実現に向けて、放送業界における様々な課題の解決策の一つとなるよう取り組んでまいります。また、今後もICTを活用した様々なサービスを企画・開発し、放送業界のDXに資する取り組みを推進してまいります。

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
スマートラーニング事業部（児玉　安永）
e-mail：ipbc@west.ntt.co.jp

株式会社メディアリンクス
テクニカルセールス
Tel：044-589-3570
e-mail：technical_sales@mediallinks.co.jp

株式会社朋栄
マーケティング本部広報部（和喜田　出村　秋山）
Tel：03-3446-3528
e-mail：ad@for-a.co.jp

※お問い合わせの際は電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

山口市、ＮＴＴ西日本山口支店及びＮＴＴビジネスソリューションズによる山口市のスマート"ライフ"シティの実現に向けた連携協定の締結について

Mon, 28 Mar 2022 15:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年03月28日

西日本電信電話株式会社　山口支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　山口ビジネス営業部

　西日本電信電話株式会社山口支店（支店長：中川健一、以下ＮＴＴ西日本）とＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社山口ビジネス営業部（取締役山口ビジネス営業部長：増野勝利、以下ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、山口市（市長：伊藤和貴）と山口市のスマート推進ビジョンの実現に向けた取り組みをICT（情報通信技術）サービス・技術・情報等を活用し連携・協力して進めるためICT連携協定を締結いたしました。

1．協定締結の背景

　山口市は、デジタル社会や脱炭素社会などの新しい時代の流れへの対応を進めることで、地域課題の解決や地域経済の活性化を図り、地方創生の取り組みを更に加速化させるため、スマートシティの推進を通じた山口市のめざすべき姿や取り組みの方向性等を示す「山口市スマートシティ推進ビジョン」を2022年3月に策定されました。そして、2022年度からは、ビジョンに掲げられている、「誰もがいきいきと暮らせる持続可能なまち山口～スマート"ライフ"シティ山口～」の実現に向けて、民間企業を始め、大学、地域、行政などが連携し、民間活力を最大限に生かしながら、具体的な施策・サービスの社会実装の検討を本格的に進めることとされています。

　一方、ＮＴＴ西日本およびＮＴＴビジネスソリューションズは、前述の山口市の取り組みに対して共同検討を行ってきました。今後、ＮＴＴ西日本グループが保有するICTサービスや、他の地域での取り組みから得たノウハウを活用し、より良い街づくりへ向け様々な地域課題の解決に取り組んでいきます。

2．協定の内容について

データ連携基盤を活用した取り組みに関すること
地域脱炭素の取り組みに関すること
その他、スマートシティの推進に関して必要と認める事項

3．主な役割

ＮＴＴ西日本

ICT活用およびスマートシティの導入事例から得たノウハウ活用による分野を横断した地域新サービスの実現に向けた検討

ＮＴＴビジネスソリューションズ

脱炭素地域づくりに向けた検討および各取り組みにおけるサービスの提供

参考：協定締結における連携イメージ

4．今後の展開について

　今回のICT連携協定の内容のみならず、3者にて協議の上、それぞれが保有する技術やアセットを活用し山口市の地域課題の解決に取り組んでいきます。

連携協定締結に関する掲載記事（外部リンク：山口市ホームページ）

5．本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

ＮＴＴ西日本山口支店事業推進室
TEL：083-923-4232

山口市総合政策部スマートシティ推進室
TEL：083-934-2728

※ 電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようにお願いいたします。

西部ガスとＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査・工事立会の共同でのWeb受付開始について～DX化による西日本エリア初のワンストップ申請の実現～

Mon, 28 Mar 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年03月28日

西部ガス株式会社
ＮＴＴ西日本グループ

　西部ガス株式会社（代表取締役社長：道永幸典、以下、「西部ガス」）と西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：小林充佳、以下、「ＮＴＴ西日本」）^※1は、2022年4月20日より、立会受付Webシステム^※2（以下、「本Webシステム」）を共同利用し、埋設物調査のWeb受付を開始します。本Webシステムは、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：上原一郎）^※1が提供します。

※1　ＮＴＴ西日本グループ
※2　「立会受付Webシステム」の運用は、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社が実施

1．本取り組みの背景と概要

　道路等に地下埋設物を保有するライフライン事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、道路掘削工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査等の受付を行っております。

　これまで、道路掘削工事会社は道路掘削工事の都度、各ライフライン事業者に、電話・FAXもしくは窓口へ直接出向いて申請を行う必要がありました。また、ライフライン事業者も、申請の受付や埋設物調査や現地立会を各社毎に実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景として、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。

　西部ガスおよびＮＴＴ西日本は、本Webシステムを利用した共同受付を開始し、年間約2万件^※3にもおよぶ受付業務の効率化を図ります。また、道路掘削工事会社が複数のライフライン事業者へワンストップで申請可能となる仕組みを、西日本エリアで初めて実現し、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決に取り組んでいきます。

　今後、西部ガスおよびＮＴＴ西日本グループは、本システム導入に留まらず、設備保全業務の協業化等、さらなるDX推進を図ってまいります。また、ＮＴＴ西日本グループは、本埋設物調査・確認の共同受付の取組みにご賛同いただけるライフライン事業者のご参画を通じて、申請頂く皆様の利便性向上や更なる効率化に貢献してまいります。

※3　西部ガスとＮＴＴ西日本の両社がサービス提供するエリアにおける件数

2．実施イメージ

3．本Webシステムの共同利用の概要

特長	・工事会社から複数のライフライン事業者への一括申請が可能・ライフライン事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能
URL^※4	https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
共同受付開始日	2022年4月20日（水）

※4　接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください。

ビジネスチャットとRPAツールの連携によるリモートワークでの業務DX実証実験の結果について

Tue, 22 Mar 2022 13:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年3月22日

西日本電信電話株式会社　三重支店
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
（協力）
三重県志摩市
三重交通株式会社

　西日本電信電話株式会社三重支店（支店長：杉本渉、以下ＮＴＴ西日本三重支店）およびＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：上原一郎、以下ＮＴＴ－ＢＳ）は、三重県志摩市（市長：橋爪政吉、以下志摩市）および三重交通株式会社（代表取締役社長：竹谷賢一、以下三重交通）の協力を受けて、ビジネスチャット（ＮＴＴ－ＢＳ提供）とRPAツール（ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社提供）の連携、その効果測定を目的とした実証実験（以下本実証）を実施しました。

1．背景・経緯

　近年、新しい生活様式に対応するための企業や組織におけるリモートワークの普及や、人材不足を契機とした業務DXの動きが加速しています。加えて、SDGsに対する関心・意欲の高まりなど、様々な社会的変化が起きています。こうした変化に対応し、地域の様々な課題を解決するため、ＮＴＴ西日本グループはステークホルダーの皆さまと共生・成長し、人・技術・アイデアをつなぎ、新しい価値を生み出していきます。

　本実証は、ワークライフバランスの充実に向けて業務DXに取り組んでいる志摩市、そして、中期経営計画において環境貢献を打ち出している三重交通の協力を受けて、「elgana（ビジネスチャット）」^※1と「WinActor®（RPAツール）」^※2および「WinActor Brain NaRuKami®運用サポーター（以下NaRuKami）」^※2連携によるDXの効果測定を実施しました。

※1 「elgana」は、ＮＴＴビジネスソリューションズ（株）の登録商標です。サービス詳細はこちらをご覧ください。（https://elgana.jp/）
※2 WinActor®、WinActor Brain NaRuKami®はＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

2．志摩市事例

　志摩市では職員が迅速に災害対策を行うために、県の防災システムにおいて閾値を超えた際は関係職員の出勤が定められています。その際の関係職員全員への速やかな情報連絡が課題となっていました。課題解決へ向けて、県の防災システムをRPAツールで監視し、ビジネスチャットと連携させ、閾値を超えた際に通知する検証を実施しました。

　結果として、定量的な費用削減効果だけではなく、職員による防災システムの常時監視が削減され、心理的負担軽減による職員の心身の健康維持という定性的な効果も確認できました。

　今後、DX施策を他の業務にも展開することで効率的な業務運営を実現すると共に、市民サービス向上との両立をめざします。詳細は【別紙1】をご覧ください。

3．三重交通事例

　三重交通では紙削減に向けて、ビジネスチャットとRPAツールを活用して、紙の使用量を複合機から自動的に集計し、組織ごとに前月との比較データを通知する検証を実施しました。

　結果として、社員の意識改革および具体的な削減計画の取組みにつながり、本連携の価値を確認できました。

　今後、電気やバスの燃料使用量等の環境貢献に関して進めている他の取組みにも展開をめざします。詳細は【別紙2】をご覧ください。

4．各社の役割

（1）ＮＴＴ西日本　三重支店

ICT活用における課題設定等の業務コンサルティング

（2）ＮＴＴ－ＢＳ

社内の円滑なコミュニケーション／情報連携を実現するビジネスチャットelganaの提供

（3）志摩市、三重交通

実証フィールドの提供

5．今後の展開

　本実証により、ビジネスチャットとRPAツールを連携させることで「人とシステム」がつながり、お客さま業務のDX推進および環境負荷軽減という新たな価値創出までつなげることが可能であることを確認しました。

　ＮＴＴ西日本グループはお客さまの業務に寄り添って同じ目線で課題を把握し、サービスやソリューションを組み合わせて課題解決に貢献するとともに、新たな価値創出までをサポートしてまいります。

6．別紙・参考資料

7．商品・サービスに関するお問い合わせ先

西日本電信電話株式会社　三重支店　広報担当
TEL：059-223-3868

elgana
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
elganaプロジェクト
Mail：elgana-info-ml@west.ntt.co.jp

水管橋点検業務DXトライアルの実施について

Tue, 01 Mar 2022 14:00:00 +0900

（報道発表資料）

2022年03月01日

神戸市水道局
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

神戸市水道局（神戸市水道事業管理者：山本泰生）とＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、水管橋の「ドローンによる撮影、AIを活用した画像解析」に関する点検業務DXのトライアル（以下、本トライアル）を共同で実施いたします。

1．背景

　昨年10月に和歌山県で発生した水管橋の崩落事故を受け、全国的に水管橋等における定期点検の重要性が再確認されています。神戸市水道局でも異常個所の早期発見と事故防止を図るために巡視・点検の強化を進めています。

　現在、神戸市水道局の橋梁添架設備の点検業務においては、目視による確認が中心で、目視では不可視部分もあることから、ドローンなどを用いて点検を強化するよう進めております。また、点検者のスキル・ノウハウに依存しない点検業務の標準化をめざしDX化（デジタルトランスフォーメーション化）を推進しており、このたび、ＮＴＴビジネスソリューションズと共同で本トライアルを実施することになりました。

2．概要

　本トライアルでは、神戸市内の水管橋等橋梁添架設備のうち、2橋梁についてドローンにより撮影した画像・動画を用いて設備点検を実施し、有用性について確認します。

　また、画像・動画を基にした錆等の変状の確認と従来の目視点検と比較した場合の精度や業務効率化の比較検証を行います。今回の検証では、橋梁に添架している通信管路向けに用いられているAIを使用し、AIにより判定された結果の解析（AIの解析の良し悪しの判断等）、AIの水道設備への適応範囲の見極めもあわせて実施します。

【イメージ図】

3．本トライアルにおける各者の役割

神戸市水道局

フィールドの提供及び有用性の検証

ＮＴＴビジネスソリューションズ

ドローンによる橋梁添架設備点検の実施
AIを活用した画像解析の実施

4．本トライアル実施期間（予定）

2022年3月1日～2022年3月31日

5．今後の展開

　本トライアルの効果検証結果に基づき、安心で持続可能な社会インフラを築くため、更なる点検業務の効率化に資するDX化を協働で推進してまいります。

6．参考

対象橋梁及びポイント

御影大橋（東灘区御影本町1丁目）：水管橋長約32ｍ
道路橋下部に添架されており、管体上部の目視が困難な箇所あり
常本橋（西区平野町常本）：水管橋長約84ｍ
道路橋横に添架されており、橋梁からの目視が困難な箇所あり

7．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
スマートインフラ・エネルギー事業部　岩田・松田
TEL：06-6335-9327
（平日：9時～17時30分／土日祝および年末年始を除く）

※電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。

Email： water_solution@west.ntt.co.jp

「企業の端末管理に関する市場調査レポート」公開について

Mon, 21 Feb 2022 15:00:00 +0900

2022年02月21日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、企業や組織における社内（組織内）ネットワークに接続しているPC（以下、端末）のセキュリティー管理に関する現状や課題意識を把握するため、全国の各都道府県在住の個人10,000人を対象にアンケート調査を実施しました。700人から有効回答を得て、調査結果をレポートにまとめましたので公開いたします。

1．調査の目的

　社会全体のリモート化・オンライン化が進む中、時間や場所を問わない柔軟な働き方へと加速しています。その様な中、さまざまな場所で働く社員が使用する端末の情報セキュリティーをいかに管理し、サイバー攻撃への対策をするかが企業や組織における課題となっています。本調査では、企業や組織としての端末のセキュリティー管理への取組状況や課題意識を調査し、レポートとして公表することで、企業や組織における適正な端末管理を促進する一助となることを目的としています。

2．調査の概要

調査対象	全国の各都道府県在住の個人
調査方法	Webアンケート
調査期間	2022年1月27日～2022年1月31日
有効回答者数	700人（スクリーニング対象者数：10,000人）

3．調査内容

端末のセキュリティー管理に関する課題感（回答者役職別／勤務先本社所在地エリア別／回答者所属部署別）
端末のセキュリティー管理現状（インシデント発生やサイバー攻撃被験別／社内NWに接続しているPC台数別）

4．調査レポート

「企業の端末管理に関する市場調査レポート_2022年2月」
URL：https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202202181200000522.html

5．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　コアソリューション部門　マネージドIT担当
Eメール：mc-soc_contact@west.ntt.co.jp

AI スピーキング分析ツールのトライアル実施について

Wed, 09 Feb 2022 13:00:00 +0900

2022年02月09日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、英会話学習者の発話内容を多面的に分析・評価結果をフィードバックするAIスピーキング分析ツール^※1（以下、英語発話分析ツール）の開発に成功し、その実機を使ったトライアル（以下、本トライアル）を実施いたします。

※1　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社および西日本電信電話株式会社連名で特許出願中

1．取組の背景

　経済活動のグローバル化や日本企業の海外進出が進む中、英語で自身の考えを的確に伝えるための英語力およびコミュニケーション能力向上の重要性がますます高まっています。しかし、日本人の英語スピーキング力については世界でも下位に低迷しております^※2。このような中、ロケーションフリーで気軽に英会話のレッスンを受講できるオンライン型スクールでの英語学習の需要が高まっています。

※2　（出典）TOEFL iBT®「Test and Score Date Summary 2019」

2．英語発話分析ツール開発とトライアル実施について

（1）実施概要

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、新たな学びの世界を具現化するスマートラーニングの取り組みとして英会話学習者へのアンケートやヒアリングを通じ、「自分の発話内容の振り返りが不十分で効果的な復習ができていない」、「学習効果を客観的に把握できない」といった英会話学習における課題を把握しました。このような課題を解決するためAIを用いた英語発話分析ツールの開発に着手しました。同時に、教育機関や個人向けのオンライン英会話学習サービスを提供する株式会社QQ Englishにおいて英語発話分析ツールを用いた本トライアルを実施します。

（2）実施期間

2022年2月1日（火）～2022年3月31日（木）（予定）

3．英語発話分析ツールが提供する価値について

　英語発話分析ツールは、学習者の発話内容を8項目で分析・評価して数値化し、ダッシュボードで結果を確認できます。さらに、評価項目ごとの詳細分析結果から発話内容の正確性、統語的複雑性、語彙的複雑性、流暢性などを分析すると同時に、改善のためのアドバイスを提示します。例えば、正確性においては文法の誤りや言い換えなどを提示します。また、正しい発音と自身の発音とを比較してどの音が正確に発音できているかを確認して繰り返し練習することも可能です。このように学習者自身で客観的な評価に基づく振り返りを行い、多面的、定量的に強み・弱みを把握した上で復習することにより、効果的な学習サイクルの実現をサポートします。

4．英語発話分析ツールの主な特長

発話内容が「正確性」「統語的複雑性」「語彙的複雑性」「流暢性」の4つの観点、8項目で分析され、ダッシュボードで結果を可視化することができます。
詳細分析結果画面では、発話内容がテキスト化され、各分析項目の振り返りができます。
過去の分析結果が蓄積され、結果の推移をグラフで振り返ることができます。

【分析結果表示イメージ】

【利用イメージ】

5．今後の展開について

　ＮＴＴビジネスソリューションズは、本トライアルを通じて英語発話分析ツールによる学習効果の検証・改善を行い、事業化の検討を進めます。そして、語学教育機関や学校、企業などへ幅広く提供することで学習者の抱える課題を解決できるよう取り組んでまいります。

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
スマートラーニング事業部（古谷　山中　太田　勝又）
e-mail：smart-learning-info@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際はメールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

「地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）」の提供開始について～バイオ炭の活用によりカーボンネガティブを実現し地域脱炭素の推進へ貢献～

Wed, 02 Feb 2022 13:00:00 +0900

（報道発表）

2022年02月02日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、株式会社ウエルクリエイト（本社：福岡県北九州市、代表取締役：中𠩤信子、以下、ウエルクリエイト）との連携により、有機資源をバイオ炭に再生し農地へ施用して土壌を改良するとともに炭素貯留によりカーボンネガティブ^※1をも実現する「地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）」（以下、本ソリューション）を2022年3月10日（木）より提供開始します。また、これに先駆けて2022年2月3日（木）より、本ソリューションの導入コンサルティングの提供を開始いたします。

※1　排出量を吸収量で相殺（カーボンニュートラル）するのではなく、排出量より吸収量を多くすること

1．背景

　日本では一年間に食品廃棄物、農業廃棄物（農作物非食用部）、林地残材などの有機資源が約3,800万トン^※2発生しており、その多くが焼却処分されることで大量のCO₂が空気中に放出されています。カーボンニュートラル実現に向けて、このようなさまざまな有機資源を焼却せずに資源循環させCO₂排出量を削減することが非常に重要です。そして、このような有機資源を循環させる手段の一つとしてバイオ炭が注目されています。有機資源をバイオ炭化し農地撒布することで炭素を地中へ貯留させる仕組みは、CO₂排出削減の簡易かつ効果的な方法であり、2020年9月30日に日本政府のJ-クレジット制度^※3の方法論として認められています。

　ＮＴＴビジネスソリューションズではウエルクリエイトと連携し、資源循環型社会の実現をめざして、食品残渣を有機堆肥に再生し活用する「地域食品資源循環ソリューション」を2019年4月より提供してまいりました。そして、この度、脱炭素社会実現への高い要請を踏まえ、食品残渣のほか、農業廃棄物や林地残材、雑草、水草など幅広い地域有機資源をバイオ炭へ再生し、農地への炭素貯留によりカーボンネガティブを実現し、かつ、J-クレジットにより地域脱炭素目標の達成へも貢献する本ソリューションを新たに提供することといたしました。

※2　出展：農林水産省「バイオマス活用推進基本計画（平成28年9月）」
※3　温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度

2．ソリューションの概要

　ＮＴＴビジネスソリューションズが、食品関連事業者様、農業法人様などのお客さまへ、様々な有機資源からバイオ炭を生成するバイオ炭化窯^※4をレンタル提供するとともに、装置の運用・監視・メンテナンス等のサービスを提供いたします。提供するバイオ炭化窯は可搬性に優れた構造となっており、容易にお客さまの工場などの敷地内へ移送し設置できます。

　お客さまの工場などで発生した有機資源を設置したバイオ炭化窯で処理することでバイオ炭が生成されます。このバイオ炭を食品残渣などから再生した堆肥と混合してバイオ炭を含む有機堆肥を生成し、これを農地へ施肥することで炭素貯留を行います。さらに、お客さまの工場などにて発生する有機資源から生成されたバイオ炭の炭素含有率や炭素残存率と農地などに施用した量に基づいてJ-クレジットを申請取得します。なお、生成したバイオ炭はそのまま土壌改良材として農地に施用しJ-クレジット化することや、石炭などを代替するカーボンニュートラルなバイオマス燃料として発電や製鉄業などに活用することも可能です。

※4　日本古来の炭焼き窯に、可搬性や拡張性等の機能や、消煙装置等をセットにした現代版の炭焼き窯

図1　地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）の概要

図2　提供するバイオ炭化窯の外観

3．提供開始日

2022年3月10日（木）^※5

※5　導入コンサルティングは2022年2月3日（木）より提供開始

4．提供料金

お客さまが処理する有機資源の量、特性などにより異なりますので、導入コンサルティング時にお見積もりいたします。

5．提供エリア

全国^※6

※6　離島については別途ご相談とさせていただきます。

6．今後の取り組み

　今後、ＮＴＴビジネスソリューションズでは「地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）」を食品関連事業者様や農業法人様などに広く提供していき資源循環事業の更なる拡大に取り組みます。また、地方自治体様、地域の廃棄物処理事業者様、カーボンオフセットに取り組む地域企業の皆様などと連携し、本ソリューションを活用した地域有機資源循環事業（図3）を共同運営し、この共創事業により獲得されるJ-クレジットをカーボンオフセットに取り組む地域企業の皆様へ広く還元していくことで地域脱炭素の推進へ貢献する取り組みについて検討を進めていく予定です。

図3　地域有機資源循環事業のイメージ

7．本件に係るお問い合わせ先

【報道機関からの問い合わせ先】
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
マーケティング戦略部
プロモーショングループ
Tel：06-4803-3010

【お客さまからの問い合せ先】
スマートアグリS事業部　（中山、鳥嶋、川合）
Tel：03-6812-8701
Email：recycle@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

東京・オーテモリで生ごみ袋の堆肥化実証実験を開始～生ごみを袋のまま堆肥に～

Mon, 31 Jan 2022 13:00:00 +0900

2022年01月31日

三菱ケミカル株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　三菱ケミカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：和賀昌之、以下三菱ケミカル）、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：上原一郎、以下ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、東京建物株式会社が運営する商業施設「OOTEMORI（オーテモリ）」（東京都千代田区）の飲食店及び食品販売店19店舗で生ごみを袋のまま堆肥化する実証実験を開始いたしましたことをお知らせいたします。

1．背景

　近年、環境意識の高まりから、生ごみの堆肥化装置に注目が集まっていますが、通常のごみ袋（ポリエチレン製）の場合、利用者は生ごみを袋から取り出して装置に投入する必要がありました。また、一般的な堆肥化可能な生ごみ袋は、高温環境下でないと分解速度が極めて遅いといった課題がありました。

　これらの課題を解決するため、三菱ケミカルは長年培ってきたコンパウンド技術（※1）を駆使し、常温環境下の堆肥化装置の中でも短時間（※2）で分解する生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS™（フォゼアス™）」の新グレードを開発しました。さらにＮＴＴビジネスソリューションズは、当該グレードにあわせて食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」の運転条件の最適化を行いました。これらにより、生ごみを袋のまま装置に投入し、堆肥化できるシステムの確立に向け、試験運用を実施することといたしました。

※1　原料となる樹脂に添加剤や他の樹脂などを混ぜ合わせ、機能性を高めた樹脂に加工する技術
※2　数日程度で分解する見通し

2．取り組みの概要

　本年1月21日から、「OOTEMORI（オーテモリ）」の飲食店及び食品販売店19店舗で、FORZEAS™製の袋を用いた生ごみの堆肥化の実証を開始いたしました。飲食店から出た生ごみはビル内に設置されたフォースターズに袋ごと投入し、装置内で生成された一次発酵物をリサイクルセンターで堆肥化し、品質評価を行います。

FORZEAS™製の生ごみ袋
（製造元：株式会社キラックス）

食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」に
袋を投入している様子

　水分を多く含む生ごみは、焼却処分時に多くのエネルギーを必要とします。生ごみを堆肥化させることは、使用エネルギーの削減、ひいてはCO2排出量の削減に繋がります。さらに、出来上がった堆肥を野菜などの栽培に活用することで、生ごみを資源として循環させることが可能となります。

3．今後の取り組み

　三菱ケミカル、ＮＴＴビジネスソリューションズは、各社の技術を結集し、利用者が無理なく生ごみの堆肥化に取り組める環境づくりを進めてまいりました。今後も、様々な企業・自治体などと連携しながら、循環型システムの構築を積極的に推進し、サーキュラーエコノミーの実現をめざしていきます。

4．本件に関するお問い合わせ先

三菱ケミカル株式会社　広報本部
TEL　 03-6748-7161

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　スマートアグリS事業部（太田）
TEL　03-6812-8701
Email　recycle@west.ntt.co.jp

「ONE CONTACT Network」の在宅セキュリティー強化に向けた盗撮・覗き見防止AIソリューションの提供開始について

Thu, 27 Jan 2022 11:00:00 +0900

2022年01月27日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長：上原一郎、以下：ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、シンプレクス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金子英樹、以下：シンプレクス）とのパートナーシップのもと、クラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「ONE CONTACT Network」と、リモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work」の連携サービスの提供を開始しました。

1．背景

　コロナ感染症の拡大に伴いリモートワークが推奨される中、機密情報等を取り扱うコンタクトセンター業務をいかにしてセキュアなリモート環境で行うかは、業種を問わず、コンタクトセンターを有する多くの企業で課題となりました。また、今後もBCP対策、多様な働き方への対応等の観点から、コンタクトセンター業務におけるリモートワーク化の潮流は続いていくものと考えており、このような環境整備は、多様な働き方を希望する人材の確保、3密を危惧するオペレーターの離職防止につながるだけではなく、EX（Employee Experience／従業員体験）およびCX（Customer Experience／顧客体験）の向上にも寄与いたします。

　ＮＴＴビジネスソリューションズではこのような課題を解決すべく、デジタルシフト、ロケーションフリーを実現するクラウド型プラットフォーム「ONE CONTACT Network」と、シンプレクスのAI技術を活用したリモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work」を連携させることで、セキュアな在宅コンタクトセンターの実現をめざします。

2．サービス概要

　「ONE CONTACT Network」と「Deep Percept for remote work」を連携し、AIを活用した独自のモーション分析技術により在宅オペレーターのプライバシーを保護しながらも不正を検知し、情報漏えいを防止します。

イメージ図①：「ONE CONTACT Network」との連携

イメージ図②：「Deep Percept for remote work」

3．サービスの主な特長

（1）AIエンジンを搭載した認証機能により、盗撮・覗き見を検知

シンプレクスグループのAI企業であるDeep Percept株式会社のAIエンジンを採用
スマートフォンによるPC画面の「盗撮」、第三者による「覗き見」や「なりすまし」を検知
従業員本人がPC端末前から不在になった際に、画面を制御する「離席検知機能」を搭載
不正検知時の「WEBカメラの画像」に加えて、当該PC端末に表示されていた「PC画面のスクリーンショット」を記録

（2）細やかな設定変更により、円滑な業務運営を支援

拠点でPCを利用する際は検知対象を「盗撮検知」のみとするなど、目的用途に応じた不正検知設定が可能
不正検知時に当該PC端末に対して、「警告」、「フィルター発動」、「画面ロック」などの表示制御が設定可能
クライアントアプリは自動でバージョンアップが可能

（3）短期間での導入が可能

マルチテナント方式でのサービス提供により、最短2週間での短期間導入^※が可能

※　必要な環境が導入済の場合

4．今後の展開

　引き続き両社の連携を強化し、お客さまが抱える課題の解決に向けて今後も尽力してまいります。

5．料金について

　下記「7．本件に関するお問い合わせ先」よりお問い合わせをお願いします。

6．関連サイト

ONE CONTACT Network
https://www.nttbizsol.jp/service/ocnw/index.html
Deep Percept for remote work
https://www.deep-percept.co.jp/solution/remote-work/

7．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部バリューインテグレーション部門 CXコンサル担当
メール：aqstage_ipcc@west.ntt.co.jp

～コンタクトセンターDX ~ AIとクラウド活用によるニューノーマルな働き方の実現～ ONE CONTACT NetworkとAI電話サービスの連携サービス提供開始

Fri, 14 Jan 2022 11:00:00 +0900

2022年01月14日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、クラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「ONE CONTACT Network」の更なる価値向上に向け、株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之　以下、ＮＴＴドコモ）が提供するAIによる自動応答電話ソリューション「AI電話サービス」との連携サービスの提供を2022年1月末より開始します。

　本サービスは、「コンタクトセンターにおける働き方を改善したい、より生産性を上げたい」と考えている企業や官公庁・自治体および、BPO事業の業務担当者さまにとって、定型的な電話応対業務や運用保守工数を削減し、かつ、オペレーターの在宅業務などロケーションフリーな働き方を可能とするサービスです。「人×AI」にてコンタクトセンターDXを推進し、BCP対策、働き方改革、コスト削減およびCX向上の取り組みを支援します。

1．サービス全体像

　ニューノーマルに対応したコンタクトセンターを実現する「ONE CONTACT Network」と、定型応対業務を自動化する「AI電話サービス」を連携することにより、コンタクトセンターDXを実現します。これにより、お客さまには、以下のような価値を提供します。

定型的な応対や夜間帯のお問い合わせはAIが対応し、価値の高い業務に人的リソースを集中（人材マネジメント）
災害、パンデミックや繁閑期に発生する稼働調整について、他センターや在宅オペレーターのリソースを活用し柔軟に対応（BCP対策）
三密の回避、在宅勤務推進による離職率の低下、ロケーションフリーなオペレーター雇用が可能に（働き方改革の推進）

イメージ図

2．背景

　コンタクトセンター運営に関して、働き方の多様化、労働人口減少への対応や従来のBCP対策に加え、新型コロナに端を発した「脱三密」の対応が発生し、サービサーにおいては業務・システム基盤の再構築や、人材マネジメントの課題が浮き彫りになっております。これらの課題に対し、在宅/デジタルシフトを実現するコンタクトセンタープラットフォーム「ONE CONTACT Network」と受架電業務を自動化する「AI電話サービス」を連携させることで、ロケーションフリーなオペレーター配備や定型的な応対業務の自動化を実現しコンタクトセンターDXを推進します。

3．サービス概要

【ONE CONTACT Network概要^※1】

　コンタクトセンター業界のNo.1^※2ビジネスブランド「ONE CONTACT^※3」の第一弾として2020年8月にリリースされたクラウド型コンタクトセンタープラットフォームです。AVAYAの音声基盤をベースに、仮想化技術を用いて、バーチャルONEセンターマネージメントを実現します。センター閉鎖などの緊急時においても、遠隔ロケーションでの顧客対応や、オペレーターの働き方やセンター運営に合わせた、在宅勤務での顧客対応も可能です。

※1　「ONE CONTACT Network」サービスサイト（https://www.nttbizsol.jp/service/ocnw/）
※2　2020年3月時点、日本電信電話株式会社調べ（https://www.onecontact.ntt/about/）
※3　「ONE CONTACT」は、コンタクトセンターを軸としたBPO・BPR・CX革新に関するＮＴＴグループ統一のビジネスブランドです（https://group.ntt/jp/newsrelease/2020/03/30/200330a.html）

イメージ図

【AI電話サービス概要^※4】

　2020年12月にＮＴＴドコモからリリースされた自動応答サービスであり、「AIによる電話応対技術」を用いて、これまで人が行ってきた電話応対業務をAIが代行し自動化するサービスです。予約やお問い合わせ、会社の代表電話など従来の電話応対をAIが代行することで、電話業務の効率化による生産性の向上に加え、災害やパンデミック発生時の対策として応対スタッフの出社制限などを行う場合にも、自動応答の手段として活用することができます。^※5

※4　ＮＴＴドコモ「AI電話サービス」サービスサイト（https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/aitelephone/）
※5　本サービス連携に関するＮＴＴドコモ「ニュース」サイト（https://ai-tel-info.jp/news/）

イメージ図

4．主な利用シーン

　「人×AI」にてコンタクトセンターDXを推進し、BCP対策、働き方改革、コスト削減、CX向上の取り組みを支援します。

【自治体】

ワクチン接種予約などの申込対応をAIにて完結。接種に関する質問などはオペレーターが対応。

【医療機関】

手術後の経過確認をAIにて自動架電しヒアリング。追加質問の対応はオペレーターが対応。

【金融業界】

資料請求受付やネットバンキングの操作説明を24時間365日、AIにて電話応対。複雑な質問などが発生した場合は、AIにて応対メモを残し、翌日オペレーターが対応。

【インフラ業界】

サービスの利用開始、停止のお申し込み電話をAIにて24時間365日対応。顧客満足度の向上と、オペレーターを定型業務から解放し、より付加価値の高い業務への工数シフトが可能。
災害時などに受電が急増するケースにおいて、AIが受電を一次対応。依頼内容を記録し、オペレーターが別途対応することで、顧客満足度を維持。

【EC業界】

納期確認、返品、キャンセルなど定型的な業務をAIにて自動対応。クレーム対応や製品問い合わせなどの込み入った質問をオペレーターが対応。

5．利用料金

　下記「6．本件に関するお問い合わせ先」よりお問い合わせをお願いします。

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部バリューインテグレーション部門 CXコンサル担当
メール：aqstage_ipcc@west.ntt.co.jp

Mobile Mapping Systemを活用した配電設備の画像取得について

Wed, 22 Dec 2021 11:00:00 +0900

（報道発表資料）

2021年12月22日

中国電力ネットワーク株式会社
ＮＴＴ西日本グループ
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

　中国電力ネットワーク株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：松岡秀夫以下、中国電力ネットワーク）、ＮＴＴ西日本グループに所属するＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）と株式会社ＮＴＴフィールドテクノ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岸本照之以下、ＮＴＴフィールドテクノ）、およびエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長黒田𠮷広、以下、ＮＴＴインフラネット）は、本日からMobile Mapping System※（モービルマッピングシステム以下、MMS）を活用し、中国電力ネットワークが運用保守を行っている配電設備（電柱や電線など）の画像取得を開始します。

※ステレオカメラ、3次元レーザー計測器などの機器を車両に搭載し、走行しながら建物や設備などの3次元座標データを取得するシステムです。

1．取り組みの概要

　本取り組みでは、ＮＴＴ西日本グループの通信設備におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の知見を活かし、中国電力ネットワークが運用保守を行っている中国エリアの約200万本の電柱を対象に、最大10台の車両を用いて約10万kmを走行することで配電設備の画像取得をめざします。MMSで取得した配電設備の画像により、正確な位置、設備状況の把握が可能となり、従来現場に出向き目視等で確認していた現場調査業務の効率化が期待できます。

2．各社の役割

（1）中国電力ネットワーク
　・保有する配電設備をDX活用によりデータ化し、業務効率化を実現

（2）ＮＴＴビジネスソリューションズ
　・プロジェクトマネジメント(車両製作、環境整備、走行　等)

（3）ＮＴＴフィールドテクノ
　・通信インフラの事業運営で実現している画像情報取得のための技術支援

（4）ＮＴＴインフラネット
　・空間マネジメントシステム（トリプルIP®）の提供、MMS車両の製作、現地走行の実施

3．今後の取り組み

　中国電力ネットワークは、将来的には、取得した画像からAIにより不良箇所を自動判別するなど、配電設備の点検業務への活用を進め、点検業務の効率化・省力化に取り組んでまいります。

　また、中国電力ネットワーク、ＮＴＴ西日本グループ、ＮＴＴインフラネットは、今後もAI・IoTを活用したDXや一部業務の共同化検討等を推進し、電力、通信設備の運用保守の高度化や、労働生産性の向上に努めてまいります。

4．参考資料

別紙「Mobile Mapping Systemの概要」

5．本件に関するお問い合わせ

ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソリューションイノベーション担当（インフラ・エネルギーG）
Mail：bs-setsubi@west.ntt.co.jp

ＮＴＴフィールドテクノ
ネットワークデザイン部　コーディネート部門
Mail：inf-sharing-info@west.ntt.co.jp

ＮＴＴインフラネット
経営企画部　企画部門　企画担当
Mail：infranet@nttinf.co.jp

以上

アジア初、コンタクトセンター品質マネジメントのデジタル化を実現するDX基盤『ONE CONTACT Quality Management』のライセンス提供開始について

Thu, 25 Nov 2021 10:00:00 +0900

(報道発表資料)

2021年11月25日

株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
ナイスジャパン株式会社

　株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：室林明子　以下、ＮＴＴマーケティングアクト）とＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、ナイスジャパン株式会社（本社：東京都港区、日本法人社長：安藤竜一　以下、ナイスジャパン）は、日本国内初となるBPOパートナー契約を締結し、アジア初※でコンタクトセンターにおける品質マネジメントのデジタル化を実現するDX基盤『ONE CONTACT Quality Management』のライセンス提供を開始いたします。

図1 マネジメントDXによるコンタクトセンターの課題解決

※NICE社提供の「Nexidia」と「Enlighten」を機能連携させたライセンス導入および販売展開がアジア初となります。

1．背景

　近年、企業における経営戦略では、コンタクトセンターをCXの戦略拠点としてプロフィットセンター化にすることが重要視されていますが、多くの国内企業では品質管理について課題を抱えています。この業界における永年課題の解決をめざし、グローバル基準の重要指標（KPI）をマネジメントする品質管理のDX基盤『ONE CONTACT Quality Management』を活用したセンター運営を2021年10月20日にリリースいたしました。

　その結果、多数のクライアントからシステム提供に関するご要望をいただきまして、業界共通課題の解決に向けて本基盤『ONE CONTACT Quality Management』のライセンス提供の開始に至りました。

◆関連ニュースリリース：
CXとEXの向上を支援する品質管理基盤『ONE CONTACT Quality Management』を活用した高品質なコンタクトセンターBPOの開始について
https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202110201500000448.html

2．サービス概要

　『ONE CONTACT Quality Management』は、ナイスジャパンが提供する音声ファイルやテキストデータなど非構造化データを定量化する技術「Nexidia」とAIを活用したお客さまやオペレーターの感情・行動を定量化する技術「Enlighten」をベースに、ＮＴＴマーケティングアクトが培った品質管理の日本版汎用モデルや体系的な評価スキームを盛り込んだ、日本語に対応するアジア初のコンタクトセンター品質管理のDX基盤です。

　オムニチャネルでのトータルな品質管理で、カスタマージャーニーを横断した各チャネルでのエンゲージメントを全体俯瞰することで、インサイト発見やKPIマネジメントが可能となります。これまでのコンタクトセンター業界全体の課題であった品質管理の効率化・高度化に加え、顧客満足や課題解決などをシステムでトータルに管理することでプロフィットセンター化を支援します。

図2 『ONE CONTACT Quality Management』概要

3．特長

（1）応対スキルとCXマインドを多面的に解析・フィードバックする汎用型デジタル応対品質自動評価
　お客さまとオペレーターの全対話データに対して、音素・感情・テキストの3つの統合解析機能により、「基本スキル」「コミュニケーションスキル」「CXマインド」を計27項目にて評価フィードバックができます。

音素解析機能：声の大きさや強弱、抑揚、話速、間合い、被りなどの特徴を定量的に測定
感情解析機能：肯定及び否定の感情を定量的に解析し、お客さまとオペレーターの傾向を視覚的に表示
テキスト解析機能：音声テキスト化及びテキストデータを解析し、トレンドや重要なフレーズを視覚的に表示

図3 デジタル応対品質評価のしくみ

（2）品質レベルを底上げするモニタリング～評価～コーチングの包括的なEXマネジメント
　設定するKPI毎でパフォーマンスレベルを可視化するダッシュボード機能や、個人別からセンター全体までの傾向を把握することができる分析機能により、クオリティKPIとパフォーマンスKPIを連動させた多角的なデータによる品質チェックおよび改善が可能となります。各オペレーターの啓発点克服やベストプラクティスの水平展開など、個々のスキルや組織レベルに合わせた品質管理マネジメントを実現することで、働きがいのある職場づくりにむけたマネジメントサイクルをサポートいたします。

ダッシュボード機能：センター全体からチーム別、オペレーター個人別でパフォーマンスレベルを定量的に可視化
分析機能：クエリ機能を活用することで、全件データから絞り込んだ対象の複合的なパフォーマンス結果を抽出することが可能

図4 モニタリングから評価、コーチングまでを一連でサポートする各機能

（3）オムニチャネルCXに対応したKPI設計コンサルティング
　組織の現状アセスメントし、目的や目標に沿った適切なKPIを再設定することで、カスタマージャーニーを横断するお客さまの問い合わせに対して、オムニチャネルでの品質管理におけるトータルマネジメントをサポートいたします。

図5 オムニチャネルCXに対応したトータルKPIマネジメント

4．提供価格について

システムライセンス月額利用料（税込）：11,000円～/1オペレーターあたり（100名規模想定）

・上記に加え、お客さまのご利用環境に応じた初期費用が別途必要です。
・お客さまの要求仕様によっては、上記の金額で提供できない場合もございます。

5．各社の役割

<ＮＴＴマーケティングアクト>
DX基盤『ONE CONTACT Quality Management』を実装した高品質なコンタクトセンター運用およびコンサルティングのBPOソリューションを提供いたします。

<ＮＴＴビジネスソリューションズ>
自社でコンタクトセンター運営されているお客さまへDX基盤『ONE CONTACT Quality Management』のライセンスおよび関連するシステム構築ソリューションを提供いたします。

<ナイスジャパン>
『ONE CONTACT Quality Management』に活用されている「Nexidia」と「Enlighten」について、導入及び運用、保守に関わるコンサルティングやサポートサービスを提供いたします。

＜本事業代表者コメント＞

■ＮＴＴマーケティングアクト
マネジメント部門　部門長　古家　丈尚

「ONE CONTACT Quality Management」を導入したコンタクトセンター運営により、センターの品質や生産性の維持向上とセンター全体の運用最適化を実現し、与えられたKPIを追いかけるだけでなく、能動的に新たなKPIを提案する共創型のコンタクトセンター運営をクライアントと共に実現いたします。

■ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューインテグレーション部門部門長　宮奥　健人

自社でコンタクトセンターを運営するクライアントに「ONE CONTACT Quality Management」のライセンス及び関連システムの提供を通じて、顧客ロイヤルティやLTV向上などトータルなCX向上に貢献する様々なプロセス改善をサポートいたします。

■NICE
APAC President Darren Rushworth

サービスチャネルにおいてお客さまとのつながりを築くエージェントの能力は、全体的な顧客体験の向上に必要不可欠です。ＮＴＴマーケティングアクト社とのパートナーシップにより、エージェントの特定の行動を評価することで顧客体験の向上につなげる独自のAIベースの新しいモデルが誕生しました。これは日本で初めてのことであり、ＮＴＴマーケティングアクト社の業界内評価の向上に対してお役に立つと思っております。

6．今後の展開

　『ONE CONTACT Quality Management』のさらなる展開に向けて、導入コンサルティングから現場運用、さらにはマネジメントプロセスの改革まで、経営に貢献する伴走支援を実施いたします。また同時に、コンタクトセンター業界共通のめざすべきCX向上にむけて、クライアントやパートナーと共に業界全体の価値向上に貢献していきます。

＜本件に関するお問い合わせ＞

■ＮＴＴマーケティングアクト
カスタマーソリューション事業推進部［担当：米林・井上・辻井］
Mail：cc_info@nttact.com

■ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門 CXコンサル担当［担当：鈴川・小林・武内］
Mail：aqstage_ipcc@west.ntt.co.jp

■ナイスジャパン
Japan Marketing & Project Manager ミンキネン詩穂
Mail：shiho.minkkinen@nice.com
広報事務局（共同ピーアール内）［担当：小林、兪（ゆう）、上段、上瀧］
Mail：nicejapan-pr@kyodo-pr.co.jp

CXとEXの向上を支援する品質管理基盤『ONE CONTACT Quality Management』を活用した高品質なコンタクトセンターBPOの開始について

Wed, 20 Oct 2021 15:00:00 +0900

2021年10月20日

株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　コンタクトセンター業界のNo.1ビジネスブランド「ONE CONTACT（※1）」を展開する、株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：室林　明子　以下、ＮＴＴマーケティングアクト）と　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、「ONE CONTACT」シリーズ第二弾として、コンタクトセンターにおける品質マネジメントのDX化を実現する品質管理基盤『ONE CONTACT Quality Management』を活用することで、顧客満足度を高め、ロイヤルカスタマーを獲得できる高品質なコンタクトセンターBPOソリューションを提供開始いたします。

※1 ONE CONTACTは、コンタクトセンターを軸としたBPO・BPR・CX革新に関するＮＴＴグループ統一のビジネスブランドです。
（https://www.ntt.co.jp/news2020/2003/200330a.html）

1. 背景

　デジタルシフトが進む中で、コンタクトセンターでは品質マネジメントにおける体系的な仕組みや基盤が満足になく、管理稼働不足や属人まかせで品質を維持できない状態に陥る構造的課題がはらんでいます。この業界共通の課題を解決し、効果的かつ効率的な運用を可能とするために、品質マネジメントのDX化に取り組みました。
　ＮＴＴマーケティングアクトが蓄積する5万件に及ぶコールデータと、人による同数の応対評価結果を教師データとして活用し、独自の応対指標27項目を基本スキル、コミュニケーションスキル、CXマインドの観点から多面的に自動評価するAIロジックを開発しました。実践を重ね、現場が納得する品質マネジメントの均質化及び体系化を実現し、品質管理基盤『ONE CONTACT Quality Management』として本格運用の開始に至りました。

図１コンタクトセンター業界の品質管理における共通課題と解決策

2. 概要

　『ONE CONTACT Quality Management』では、応対品質と業務品質の両面でセンターオペレーションを包括的にサポートできます。通話録音データや応対履歴データを利活用することにより、モニタリングの自動化と効率的かつ効果的なコーチングが可能になり、オペレーターの応対品質を向上します。また、業務プロセスデータを一元的に可視化することで、俯瞰したKPIコントロールを実現し、センター管理者の業務効率化に貢献します。
　ＮＴＴマーケティングアクトが、共通基盤『ONE CONTACT NETWORK』に重畳連携する拡張機能として導入し、高品質なコンタクトセンター運用BPOソリューションとして提供開始いたします。まずは大手通信機器メーカーさまのBPO業務に本格導入し、運用開始いたします。

■関連ニュースリリース：「在宅/デジタルシフト」を実現する新基盤『ONE CONTACT Network』とロケーションフリーを実現するニューノーマルなセンター運営の提供開始についてhttps://www.nttact.com/info/detail/200716

3. 特長

（１）CX向上に向けた応対品質改善

全コール自動評価機能による応対評価の均質化　
　全コールを基本スキル、コミュニケーションスキル、CXマインドに基づいた均質的な自動評価により、納得感のある評価データをもとにした円滑なコーチングを実施します。品質管理者とオペレーターが相互に良点及び啓発点を理解し、効果的な応対品質改善を実現します。
評価フィードバック機能による応対品質の徹底管理
　応対の課題点やベストプラクティスをピンポイントで把握し、センター全体へのタイムリーな水平展開によって、共通課題の早期解決や品質のベースアップを実現します。

図2　デジタル品質評価フロー

（２）EX（※2）向上を実現する業務品質の体系化

KPIダッシュボード機能によって可視化されたデータ活用による課題分析と進捗管理
　センター全体からオペレーター個人まで、パフォーマンスを時系列やランキング等により可視化することで真の課題把握が可能となります。把握した課題に対してきめ細やかな改善を重ねることで、効果的なKPIマネジメントを実現するとともに、スタッフ同士が互いに高めあう風土や働きやすい環境づくりに貢献します。

※2　EXは働くことを通して従業員が得るあらゆる経験価値のこと（Employee Experienceの略）

図3　パフォーマンスを可視化するKPIダッシュボード機能画面イメージ

4. 具体的なユースケース

【ユースケース①】コンプライアンス遵守

事前にNGワードや必須ワードを設定し、全通話を対象に自動チェックが可能となります。不適切な応対が発生した際は自動的にレポートすることで、効率的かつ迅速なコンプライアンス対策を行っています。

【ユースケース②】生産性向上

オペレーターごとに通話時間が長い、保留が多い等パフォーマンスが低下する要因をデータとして可視化し、改善ポイントを特定した具体的なアドバイスにより、データドリブンなCPH（※3）の向上に取り組んでいます。

※3　CPHはひとりのオペレーターが1時間当たり対応したコールの本数を示す指標（Call Per Hourの略）

5. 各社の役割

<ＮＴＴマーケティングアクト>
　顧客接点の伴走パートナーとして、人とデジタルを融合したコンタクトセンター運営やデータ利活用を通じて、顧客ロイヤルティを向上させる顧客接点の最適化を図ります。

<ＮＴＴビジネスソリューションズ>
　ＮＴＴマーケティングアクトにおけるアウトソーシングモデルの更なる拡充、効率化に向けて、AIなど新技術を活用し、ONE CONTACT基盤の機能拡充を図っていきます。

6. 今後の展開

　ＮＴＴマーケティングアクトの既存クライアントさまとは本リリースに先行して協議し、通販やメーカー等の民間企業に留まらず、公共事業や自治体窓口も含めて業種業態を問わず、2022年3月までに44業務へ拡大展開を予定しております。
　また、コンタクトセンター業界共通の課題解決にむけて、自社でセンター運営するクライアントさまへ『ONE CONTACT Quality Management』を利用できるシステムライセンスの提供スキームを検討しております。

＜本件に関するお問い合わせ＞

■ＮＴＴマーケティングアクト
カスタマーソリューション事業推進部 [担当：米林・邊見・辻井]
Mail：cc_info@nttact.com

■ＮＴＴビジネスソリューションズ
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門 CXコンサル担当[担当：城地・上野山]
Mail：onecontactnetwork-info@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

「大阪市工業用水道特定運営事業等」の実施契約を締結～ICTで工業用水道コンセッション事業運営に貢献～

Fri, 15 Oct 2021 15:00:00 +0900

　ＮＴＴ西日本グループは、前田建設工業株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：前田　操治）が代表企業を務める特別目的会社　みおつくし工業用水コンセッション株式会社（本社：大阪府大阪市　代表取締役：後藤　充志）に共同出資し、2021年10月15日付で大阪市と「大阪市工業用水道特定運営事業等」（以下：本事業）の実施契約を締結しましたのでお知らせします。
　なお、本事業はPFI法※に基づくコンセッション方式（公共施設等運営権方式）として、民間事業者が国から工業用水道事業許可を取得して事業を運営する国内初の事例です。
※民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

１．本事業参画の背景とＮＴＴ西日本グループの取組み

　地方自治体が提供する水道事業の設備老朽化に加え、地域の人口減少に伴う料金収入の減少、及び水道事業を担う人材の枯渇といった共通の社会的背景のもと、AI・IoT等のICTを活用した効率的な水道事業の運営が求められており、本事業も例外ではありません。
　本事業の対象となる事業は、供用開始から60年以上が経過したことにより施設の老朽化が進行し、また水需要の続落傾向や、工業用水道の多量使用者の使用中止による収益悪化のリスクなど、多くの経営課題を抱えています。
　こうした課題を解決するため、本事業では、長期にわたる施設の維持管理・更新等を一体的に実施し、民間の活力や創意工夫を生かした効率的な運営ノウハウを取り入れることが期待されています。
　本事業において、ＮＴＴ西日本グループでは通信インフラの事業運営で得られたノウハウを用いて、ICT利活用を支援します。また、自社で活用実績のあるアセットマネジメントシステム等を導入することによって業務の効率化を図り、サスティナブルな事業運営を支援します。

２．概要

　用水供給及び経営管理、浄水場・配水場・管路の管理運営・お客さまサービス業務・災害及び事故対応などの一連の業務を、みおつくし工業用水コンセッション株式会社が担います。

図：事業範囲

（１）本事業の概要
・事業名：大阪市工業用水道特定運営事業等
・事業方式：コンセッション方式（公共施設等運営権方式）
・対象事業：大阪市工業用水道事業　※別紙参照
・実施期間：2022年4月1日～2031年3月31日（10年間）
・事業主体：みおつくし工業用水コンセッション株式会社

（２）みおつくし工業用水コンセッション株式会社の概要
・設立：2021年8月26日
・所在地：大阪市住之江区南港北2-1-10　ATC　ITM棟３階C-6
・代表者：代表取締役　後藤　充志
・資本金：20,000万円
・出資企業：前田建設工業株式会社　【代表企業】
　　　　　　日本工営株式会社
　　　　　　西日本電信電話株式会社
　　　　　　東芝インフラシステムズ株式会社

３．役割分担

西日本電信電話株式会社
・通信インフラの事業運営で得られたノウハウを用いたICT利活用支援

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
・ＮＴＴ西日本グループで活用実績のあるアセットマネジメントシステム等の導入による業務効率化

４．今後の取組み

　ＮＴＴ西日本グループでは、通信サービスに要する設備情報のデジタル化やAI等の活用により事業運営のDXを推進しています。これらで得られた知見や社内アセット、クラウドなどのICTを活用し、水道事業の官民連携をはじめとした地域における社会インフラ事業のDXに積極的に取組み、サスティナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
<報道機関の皆さま>
西日本電信電話株式会社　経営企画部　広報室　報道担当
担当：乗松・岩橋
TEL:06-4793-2311

【本件に関するお問い合わせ先】
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　バリューデザイン部
バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当
担当：中島・西野
TEL:06-6469-4174・4518
(平日：9時～17時30分/土日祝および年末年始を除く)

※電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。

20211014-136

端末セキュリティー運用支援サービス「MC-SOC ESP」の新プラン提供開始　～地域のお客さまの感染予防対策の徹底による情報セキュリティーの安心安全に向けて～

Mon, 27 Sep 2021 15:00:00 +0900

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪市北区代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、費用や人材不足から情報セキュリティーに不安を抱えられている地域の中小規模のお客さまに対し、手軽に端末のマルウェア感染等への予防対策を強化し、情報漏洩等のリスクを軽減できる「MC-SOC ESP※1」の新プランを、本日より提供開始いたします。

※1：MC-SOC ESP（Endpoint Security Platform）について
MC-SOCとは、ＮＴＴビジネスソリューションズがサービス監視・運用・保守を24時間365日で行うセンターの名称です。
https://www.nttbizsol.jp/service/operation/
ESP（Endpoint Security Platform）とは、端末セキュリティー運用支援サービスの名称です。

1．サービス提供の背景

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会全体のリモート化・オンライン化が急速に進んでいますが、それに比例するようにサイバー攻撃によるリスクも増大しています。とりわけ、地域経済の担い手でもある中小規模の企業のセキュリティー対策は、費用や人材不足などが理由で進んでいないのが実状です。サプライチェーンの中にいて関連企業との取引が多い企業は、ひとたびセキュリティーインシデントが発生すると、影響は自社だけに留まらず、その被害の大きさは計り知れません。
　今、社会全体で新型コロナウイルスに対する「手洗い・うがい・マスク着用」などの感染予防対策が行われているのと同じように、企業のIT環境においても、保有している端末の管理状態を「可視化」し、ソフトウェアを「最新化」することによって、マルウェア感染等の予防対策（衛生管理）を実施することが重要です。
　ＮＴＴビジネスソリューションズは「ソーシャルICTパイオニア」として、地域のより多くのお客さまの情報セキュリティーを強化し、IT環境を安心・安全に守ることをめざしています。セキュリティー対策として重要かつ、基本的な対策である「衛生管理」に特化した、シンプルで安価な「MC-SOC ESP」の新プランを提供開始することで、これまでよりも幅広い層のお客さまに手軽にご利用頂けるようになります。

2．サービス概要

　「MC-SOC ESP」は、お客さまのネットワークに接続される端末の管理状態をリアルタイムに可視化し、脆弱性に対して未然に対応することでマルウェア感染等を防止するサービスです。今回新たに追加するプランは、ダッシュボード画面のシンプル化と操作の絞り込みにより、自社のIT環境が、今どれくらいの脅威に直面しているのか一目瞭然で把握し、迅速に対応できるようになります。（下図参照）

3.新しいプランの特長

　新しいプランでは、以下の２つの機能があります。
（１）ビジュアライゼーション（管理対象端末・非管理端末の可視化、禁止ソフトウェアの利用可視化）
（２）デプロイメント（セキュリティーパッチの配信並びに運用・インストールの実行、リモートによるパッチ適用）

なお、現在提供中の「MC-SOC ESP」は、内容はそのままで、名前を「MC-SOC ESPプレミアムプラン」と変更します。詳しくは前回のニュースリリース(※2)をご覧ください。
※2　 https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202009281647000393.html

４.新プランおよび提供料金　（税込）

	プラン名	提供機能	オプション・リクエストの有無	初期費用	月額費用
新追加プラン	ベーシックプラン	・ビジュアライゼーション	無し	16,500円	550円／端末1台※3
新追加プラン	アドバンスプラン	・ビジュアライゼーション・デプロイメント	無し	16,500円	660円／端末1台※3
提供中プラン	プレミアムプラン	・ビジュアライゼーション・デプロイメント	有り※4	561,000円＋各提供メニューの月額費用1か月分※4	561～1,320円／端末1台※5
提供中プラン	プレミアムプラン	・ディテクション＆レスポンス	有り※4	561,000円＋各提供メニューの月額費用1か月分※4	220～330円／端末1台※5

※3 対象端末台数：30台～
※4 オプションサービスについては、契約期間の途中でお申し込みの場合は個別見積となります。オプションやリクエスト機能については別途お問い合わせください。
※5 端末台数に応じて単価は変動します。　対象端末台数：1,000～10,000台（1,000台未満の場合は、個別にお問い合わせ願います）

５．提供開始

サービス提供開始：2021年9月27日（月）

6．お問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　
バリューデザイン部　コアソリューション部門　マネージドIT担当　
（受付時間 9:00～17:00 土・日・祝祭日、年末年始は除きます）
E-mail：mc-soc_contact@west.ntt.co.jp
URL：https://www.nttbizsol.jp/service/operation-esp/index.html

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

地域製造業におけるシェアリング構想実現に向けた共同実証実験の開始について

Tue, 31 Aug 2021 15:00:00 +0900

2021年8月31日

ＮＴＴ西日本グループ
成光精密株式会社
株式会社リバネス

　ＮＴＴ西日本グループ、成光精密株式会社（代表取締役：高満洋徳、以下、成光精密）、株式会社リバネス（代表取締役社長COO：髙橋修一郎、以下、リバネス）の３者は、生産性向上・技術継承・高収益化が課題となっている地域製造業において、地域産業の強靭化を目的に、大阪ベイエリア（大阪市港区および近隣地区）における、"人・設備"、"IT基盤"、"受発注"、"新規事業検討"のシェアリング構想実現に向けた共同実証実験（以下、本協定）を締結します。
　

１．背景とめざす姿

　世界中でパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルスの影響により、グローバルサプライチェーンは寸断され、操業停止を余儀なくされる工場も発生するなど日本の地域製造業は大きな被害をうけました。このような中、材料や設備、あるいは人材を地域間で連携することで危機を乗り越えた地域も見られました。
　ＮＴＴ西日本グループは、それらの動きが今後の地域産業の強靭化につながる新しい兆しと捉え、多くの地域企業へのヒアリングや議論を重ねました。地域企業からのヒアリング結果とテクノロジー(AIやロボティクス等による自動化等)の両面から検討を行った結果、「設備・人材」「IT基盤」「調達・受発注」「新規事業検討」の4分野が地域の企業間で効率的にシェアされることで、ブランド力を持った地域産業がいくつも立ち上がっていく"シェアリング構想" を提起し、その目的を共有する成光精密・リバネスとの3者で協定を結ぶに至りました。
　社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、先頭に立って ICTの力で解決をしていくＮＴＴ西日本グループと、大阪市認定のものづくりオープンイノベーション拠点"Garage Minato"を持ち、大阪ベイエリアを中心とした町工場ネットワークを構築することで、ものづくりのエコシステム創造に取り組んでいる成光精密と、科学教育・人材育成・研究開発・新規事業の創出に重点を置き、大企業、ベンチャー企業、町工場、研究者、公的機関と300を超える多角的なプロジェクトに取り組んでいるリバネスの3者で共創し、大阪ベイエリアでのシェアリング構想実現に取り組みます。
　

２．共同実証実験の内容について

（１）概要
　複数社の町工場にヒアリングを実施した結果、特定の業務において、熟練工に頼った事業運営になっており、技能継承や品質の維持が課題であることが分かりました。そこで、熟練工の経験やノウハウを学習させたAIモデルを地域内でシェアリングすることで、地域製造業全体の生産性向上や品質向上、後継者への技能伝承を実現し、地域産業の強靭化、さらにその先の地域製造業のブランド化につながることをめざす取り組みを実施することとなりました。

（２）取り組み事項
①IT基盤のシェアリング：汎用AI外観検査システム（第一弾）
　シェアリング構想実現の第一弾（IT基盤）として、工作機械に取り付ける刃物について、摩耗状況をAIで判別し、製品品質に影響を与えない範囲で、最大限刃物を有効活用できるシステムを開発・構築し、町工場間でシェアすることで資材の有効活用だけでなく、製品品質の向上をめざします。

図1. 汎用AI外観検査システムのシェアリング概要

②シェアリング構想の更なる発展
　本実験の対象エリアである大阪ベイエリアにおいて、地域製造業の強みやニーズを掘り下げ、汎用AI外観検査に続く、他のシェアリング構想実現に向けて検討を進め、さらなる地域製造業の発展に資する取り組みの具現化をめざしてまいります。

図2：3者がめざすシェアリング構想

（３）期間： 2021年8月～2022年3月

（４）場所： Garage Minato（成光精密本社工場2階、大阪府大阪市港区波除1-4-35）
　

3.　各者の役割

■ＮＴＴ西日本グループ
　▽西日本電信電話株式会社
　・シェアリング構想検討
　・シェアリング構想実現に向けたエコシステム形成
　▽ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
　・シェアリング構想におけるICT技術・AI技術の活用や開発
　・実証実験の実施
　・ビジネス検証の実施

■成光精密
・シェアリング構想検討、現場の課題やニーズの抽出
・大阪ベイエリアにおけるシェアリング構想実証実験参画企業の誘致
・汎用AI外観検査システムに必要な機構部の開発・製作

■リバネス
・シェアリング構想検討
・シェアリング構想における利活用可能な技術シーズの発掘
・他エリアへの展開検討
　

４．今後の展開について

　本共同実験を通じて、大阪ベイエリアおけるシェアリング構想実現による地域産業の強靭化を実現し、他エリアへも展開することで、日本各地に存在する地域製造業全体の強靭化をめざしてまいります。
　

５．参考

　本実証実験の結果は随時、以下Garage Minato(成光精密)のHPにて掲載予定です
　https://www.garage-minato.jp/
　

６．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
スマートファクトリーチーム
（Mail）smart_factory_bd@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

閉鎖型植物工場で生産したいちご「N.BERRY」の販売開始について　～ＮＴＴ西日本グループ初の農産物販売スタート～

Tue, 10 Aug 2021 14:00:00 +0900

2021年8月10日
ＮＴＴ西日本グループ

ＮＴＴ西日本グループでは、農産物の生産に適する環境制御を可能とするICT（情報通信技術）を利活用した閉鎖型植物工場（以下、いちごプラント）でのいちご生産を通じ、農業振興や地域活性化に取り組んでいます。地域と連携しながら植物工場の生産技術を磨き、旬のおいしさをお届けできるいちご生産が可能になりましたので、2021年8月10日より「N.BERRY」の名称でいちご販売を開始いたします。

１．取り組みの背景

　昨今、国内の農業分野において、高齢化による農業就業人口・農家数の減少が加速し、「おいしい」の技術継承が難しくなっています。また、青果は大規模農業の導入が難しいと言われています。このような背景もあり、今後の農業の振興にあたっては、持続可能性の観点から、「篤農家※1が有するスキルの伝承や新たな生産形態の実現」が課題となっています。
　NTT西日本グループでは、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、先頭に立ってICTの力で解決をしていく「ソーシャルICTパイオニア」をめざし、異常気象や季節の影響を受けず、いつでも・どこでも・誰でも高品質ないちごを安定的に生産できるいちごプラントの実現をめざし、2018年から取り組んでまいりました。その取り組みに共感いただいた、おいしいいちご産地のJA高知県佐川支所苺部会（以下、苺部会）と連携※2し、苺部会からも認めていただけるいちごの生産ができるようになりました。
　その「いちごプラント」の技術を、情報通信のプロフェッショナルとしてICT技術をみがいてきたNTTビジネスソリューション株式会社（以下、NTTビジネスソリューションズ）で展開し、いちご生産を実施。「N.BERRY」の名称でいちご販売を開始いたします。
　なお、本サービス提供にかかわる役割分担として、いちごプラントの生産技術向上の企画については西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）、苺部会とのICTを活用した農業振興と地域活性化に関する連携についてはＮＴＴ西日本およびＮＴＴビジネスソリューションズ、農産物の提供はＮＴＴビジネスソリューションズが行います。

※「N.BERRY」はＮＴＴビジネスソリューションズが提供する農産物です。また、「N.BERRY」は商標出願中です。

※1　篤農家とは、熱心で、研究心に富んだ農業家をいいます。

※2　2021年4月24日報道発表「JA高知県佐川支所苺部会、ＮＴＴ西日本、佐川町および高知県による「佐川いちごから広がるICTを活用した農業振興と地域活性化に関する連携協定」について」

２．「N.BERRY」に込めた思い

「いちごプラント」で生産したいちごは、地域で培われた技とNTT西日本グループのICT技術を用いた新たな農業形態の提供で、旬のおいしさを一年中提供し豊かな暮らしを作り上げていきたい、という思いを込めて「N.BERRY」と名付けました。

３．「N.BERRY」のこだわり

旬が１月下旬から3月上旬と短いいちごを、多くのお客さまにいつでもおいしくお召し上がりいただきたいという想いで、一年中、旬の環境で育てられるいちご「N.BERRY」は生まれました。
常時、旬の環境でいちごを育てることができる理由は、いちごにとって最適な環境になるように、温度、光、水を制御できるいちごプラントで生産しているからです。
＜いちごプラントの特長＞
・いちごが自分のペースで水を飲めるような灌水システム
・いちごがしっかり休めて、元気よく活動できるようなLEDシステム
・いちごにとって快適な気候を再現する空調システム

いちごがしっかり育ち、甘さをぎゅっと蓄えられるような環境作りをしています。

どの場所でも旬の環境でのいちご栽培を可能にしたことで、いつでも旬ないちごを新鮮なままお届けできるようになりました。また安心して食べてもらえるよう、いちごプラントの運営管理を日々徹底しています。

４．提供商品と販売店舗

粒（写真1）とパック（写真2）は、「hanafru 近鉄あべのハルカス店」で販売予定です。

（写真1）

（写真2）

「モンシェール　あべのハルカス近鉄本店」では、N.BERRYを使ったスイーツを販売予定です。

（販売店舗住所）
両店舗とも
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43 あべのハルカス近鉄本店タワー館地下1階

※いちご出荷タイミングにより、販売していない日もございます。

５．今後の展開

秋ごろに生産拠点を増やし、出荷量を増強していく予定です。

【いちご販売、いちごプラントに関するお問い合わせ先】
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
いちごプロジェクト
（Mail）next_ichigo_pj@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

W21-00475-1

紙コップから堆肥へ！生分解性紙コップを用いた循環型システムの共同実証実験実施について

Thu, 05 Aug 2021 15:00:00 +0900

2021年8月5日
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社ウエルクリエイト

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上原一郎、以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）、株式会社ウエルクリエイト（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：中原信子、以下、ウエルクリエイト）は、三菱ケミカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：和賀昌之、以下、三菱ケミカル）およびJリーグサッカークラブのギラヴァンツ北九州と連携し、ＮＴＴビジネスソリューションズとウエルクリエイトが提供する「地域食品資源循環ソリューション」と三菱ケミカルが開発した生分解性樹脂BioPBS™とを組み合わせ、食品リサイクルの更なる普及に向けた循環型システムの共同実証実験を行います。

＜実証実験の内容について＞
大規模イベント会場などにおいて大量に発生する食品残渣は、微生物による生分解ができないコップや包装容器が混ざった状態で回収されるため、堆肥などへリサイクルして活用することができません。
本共同実証実験では、ギラヴァンツ北九州が開催するサッカーイベント「ギラヴァンツサマーフェスティバル2021」において、三菱ケミカルが開発した生分解性樹脂BioPBS™を用いた紙コップによりコールド飲料を提供します。そして、イベント会場において廃棄された紙コップを他の食品残渣とともにＮＴＴビジネスソリューションズとウエルクリエイトが提供する「地域食品資源循環ソリューション」(※）により堆肥へリサイクルします。（図１）
さらに、リサイクルされた堆肥の一部を地元の高校で野菜栽培に活用し、収穫された野菜をスタジアムで販売する循環型システムの実現をめざします。（図２）
※参考URL:　https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/

図１：　「地域食品資源循環ソリューション（フォースターズ)」による堆肥化の様子

図２：　実現をめざす循環型システム

＜実証実験を行うエリア＞
〇福岡県北九州市

＜役割分担＞
○ＮＴＴビジネスソリューションズおよびウエルクリエイト：
食品残渣と生分解性紙コップの堆肥化

○三菱ケミカル：
生分解性樹脂BioPBS™の提供、および、循環型システム全体の統括

○ギラヴァンツ北九州：
サッカーイベント「ギラヴァンツサマーフェスティバル2021」の開催・運営
使用済み紙コップの回収

※本件におけるご協力企業・団体様（順不同）
三菱ケミカル株式会社、株式会社ギラヴァンツ北九州、株式会社サンマーク、福岡県立行橋高等学校、行橋市役所、サッポロビール株式会社、日本マタイ株式会社、株式会社東和プロセス、東洋アルミエコープロダクツ株式会社、株式会社日本HP、一般財団法人グリーンスポーツアライアンス、株式会社電通グループ、株式会社電通

＜実証期間＞
ギラヴァンツサマーフェスティバル2021開催（2021年8月22日および28日）以降～2022年3月（予定）

■本件に係るお問い合わせ先

【報道機関からの問い合わせ先】
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
マーケティング戦略部
プロモーショングループ
Tel：06-4803-3010

【共同実証実験に関する問い合せ先】
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
スマートアグリS事業部　（太田、川合）
Tel：03-6812-8701
Email:recycle@west.ntt.co.jp

株式会社ウエルクリエイト　（松永）
Tel：093-752-5300

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

ビジネスチャット「elgana」のご利用100万ID突破

Tue, 06 Jul 2021 15:00:00 +0900

野菜の生育状況の見える化による農作物生産コントロールの共同実証実験の開始について

Mon, 05 Jul 2021 13:00:00 +0900

CPaaS基盤を活用したコロナ禍における電話対応ソリューションの提供について

Tue, 11 May 2021 19:20:20 +0900

2021年5月11日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
株式会社ネクストジェン

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岸本照之　以下、ＮＴＴネオメイト）と、株式会社ネクストジェン（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：大西　新二　以下、ネクストジェン）は、CPaaS※1基盤を活用した電話対応ソリューションの提供を開始します。

両社は、ネクストジェンのグループ会社が提供するCPaaS基盤『pluscomm』※2と、ＮＴＴネオメイトの営業活動から得る市場ニーズを組み合わせ、音声通信とWebサービスを融合したソリューションを共同で企画・開発。コロナ禍におけるテレワーク時の受電支援やコンタクトセンターにおける『あふれ呼』※3フォロー、自治体や保健所へのコロナウイルス感染対応電話支援システムなどを両社で提供していきます。

（図1）CPaaSイメージ図

※1 CPaaSとは
「Communications Platform as a Service」の略。「通信機能をAPIで接続するクラウドサービス」を指し、音声通話やSMS、音声・映像による会議システム、通話録音・音声認識、IVR（自動音声応答）など、通信に関わるサービスやバックオフィスで利用されているシステムの間を、API（Application Programming Interface）を利用して接続することができる技術を用いたサービスです。

※2 『pluscomm』およびそのロゴマークは、アクロスウェイ株式会社の登録商標です。

※3 あふれ呼とは
コンタクトセンターへ電話が集中し、電話回線数を上回ってコールがあった場合に発生する「つながらないコール」（あふれた呼）。または、オペレーターが対応できないコールを「あふれ呼」といいます。

1．背景

新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタル技術の活用やテレワークの推進が奨励される中、多くの企業ではオフィス、コンタクトセンターなどにおける事業継続と社員の安全確保を両立する業務変革への対応に苦慮しており、システム基盤の再構築といった課題が浮き彫りになっています。このような課題の解決に向け、様々なソリューションの提供を開始します。

2．CPaaS基盤『pluscomm』概要

株式会社ネクストジェンのグループ会社であるアクロスウェイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野中昭男）が提供するクラウド向けAPIプラットフォーム。音声チャネルにリアルタイムコミュニケーション機能などを簡単に融合することが可能です。これによりコンタクトセンターなどにおける音声電話の発信・録音に加え、IVR（自動音声応答）やビデオチャット、SMS送信、資料共有、映像を介したミーティングなどにも活用が可能です。『pluscomm』は、ネクストジェンが通信キャリア向けビジネスで長年培ってきたキャリアグレードの通信ソフトウェア構築および相互接続のノウハウや、海外では既に広く認知・活用されている複数のCPaaS事業者との連携がベースにあるという強みを活かし、アイデア次第であらゆる課題を解決に導きます。

（図2）「pluscomm」イメージ

3．提供ソリューション例

（1）テレワークでの電話業務を支援『テレワークCall.app』
オフィスの電話を家にいながら受電・発信できるサービス

・オフィスに着信した電話を個人のスマートフォン・携帯電話や家の電話で応答できます。
・応答できなかった場合も、コールバックリストに着信履歴と録音が残るため、担当者が折り返し発信できます。
・通話料金は会社負担となるため、社員個人への負担はかかりません。また、社員の電話番号がお客さまに知られることがないため、社用携帯を持っていない場合でも安心です。

（図3）『テレワークCall.app』運用イメージ

（2）留守録を文字で確認『AIボイスメール』
留守番電話を『音声』だけでなく、『文字』で確認できるサービス

・お客さまからの伝言メッセージがテキスト化され、SMS、メールなどで確認ができます。
・スマートフォンなどへプッシュ通知でお知らせすることも可能です。

（図4）『AIボイスメール』動作イメージ

（3）機会損失を防ぐ『あふれ呼対策.app』
コンタクトセンターなどでの『あふれ呼』をフォローするコールバック管理サービス

・お客さまからのコールを受け取れない場合、音声ガイダンス(IVR)でコールバック依頼を受け付けます。
・録音機能やガイダンス生成、お知らせメールを標準機能として具備しており、SMS送信に加え、レポート機能も充実しているため、コールバック状況をリアルタイムに把握できます。

（図5）『あふれ呼対策.app』運用イメージ

（4）『ワクチン接種自動予約支援システム』
ワクチン接種希望者からの入電に対し、自動音声を利用したガイダンスが予約を受け付けるシステム

・インターネットでの予約が苦手な方でも電話で予約ができます。
・既存のWeb予約システムに、電話受付を簡単に追加できます。
・ワクチン接種前日や当日に接種会場へ行く時間を連絡することも可能です。

（図6）ワクチン接種自動予約支援システム運用イメージ

（5）『感染症患者安否確認支援システム』
新型コロナウイルス感染症患者に自動で電話やショートメッセージを発信し、安否確認や状況確認のための問診を行うシステム

・電話に出ない場合やプッシュボタン入力が無い場合には、繰り返し発信したり、アラートを発報したりします。
・安否確認や問診結果の確認、報告用レポート作成、軽症患者の経過観察など、人が行う必要のない作業を自動化することで負担を軽減できます。

（図7）感染症患者安否確認支援システム運用イメージ

4．今後の展開

引き続き両社の連携を強化し、お客さまが抱える課題の解決に向けて新たな価値あるサービスを開発・提供するため、今後も尽力してまいります。

5．会社概要

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

所在地
大阪府大阪市都島区東野田町四丁目15番82号

代表者
代表取締役社長　岸本　照之

事業内容
・ＮＴＴ西日本の情報流通基幹ネットワークのメンテナンス、オペレーション
・自治体、企業等ネットワークの24時間365日メンテナンス、オペレーション
・IT環境に関わる企画、開発、販売、カスタマーサポート
・ソフトウェアの開発、販売、保守及びコンサルティング
・電気通信に関する事業
・電気通信、コンピューター等の各種研修の企画、実施　等

設立
2001年10月31日（2002年5月1日営業開始）

資本金
1億円

URL
https://www.ntt-neo.com/

株式会社ネクストジェン（JASDAQコード：3842）

所在地
東京都港区白金1-27-6

代表者
代表取締役　執行役員　社長　大西　新二

事業内容
・電気通信事業 (電気通信事業者届出番号 A-19-9441)
・通信技術に関するコンサルティング業務
・通信ネットワークシステム及びアプリケーションに関する企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、及びコンサルティング業務
・コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売及び輸出入
・通信機器の輸出入、販売

設立
2001年11月16日

資本金
971,142千円

URL
https://www.nextgen.co.jp/

6．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴネオメイト
ITビジネス本部プラットフォームサービス推進部
お問い合わせ（メール）
aqstage_pfipcc-neo@west.ntt.co.jp
ネクストジェン

営業戦略推進部
お問い合わせフォーム
https://www.nextgen.co.jp/contact/input.html?1

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）に基づく代表者氏名変更届出漏れに対する総務省/経済産業省からの指導について

Tue, 20 Apr 2021 15:42:42 +0900

2021年4月20日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイトは、電子委任状法に基づく代表者氏名変更届出漏れに対し、2021年4月20日に総務省/経済産業省（以下、主務省）より指導を受けました。
今回の事案に関しまして、主務省ならびにご利用者および関係各位には多大なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。
弊社は、今回の指導を厳粛に受け止め、法令順守の徹底に取り組んで参ります。
なお、本件に関してこれまでに取り扱った電子委任状の効力に影響はございません。

1．経緯

弊社は、電子委任状法に基づき2018年6月27日に電子委任状取扱業務の認定を受け、当該業務を行っているところですが、2019年6月21日の弊社代表取締役社長変更の際、電子委任状法第八条第3項の規定に則り、主務大臣にその旨を届出すべきところ、当該手続きに漏れがあったことが判明し、この度、主務省より指導を受けました。

2．本件に関するご利用者への影響

今回の届出漏れを起因として、電子委任状法第五条第2項第二号における電子委任状取扱業務の実施範囲及びその実施の方法について変更はなく、またこれまでに取り扱った電子委任状の効力に影響はございません。

3．本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴネオメイト　総務広報担当
06-6450-6110

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

ＮＴＴ西日本のアセットを活用したｅスポーツ体験施設のオープンについて

Fri, 16 Apr 2021 18:12:08 +0900

「税理士用電子証明書の発行申込み」に関する、マイナンバーカード等を用いた業界初の完全電子化について～業務プロセスのデジタル化で、税理士業務を効率化～

Thu, 01 Apr 2021 15:29:29 +0900

2021年4月1日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
日本税理士会連合会

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（本社：大阪市都島区、代表取締役社長：岸本照之、以下、ＮＴＴネオメイトと呼ぶ）は、日本税理士会連合会（所在地：東京都品川区、会長：神津信一、以下、日税連と呼ぶ）と共に、2017年1月より電子署名法に基づいた税理士向けの電子証明書（以下、税理士用電子証明書と呼ぶ）を発行してきました。2021年４月より展開する新たな認証サービスでは、総務省・法務省・経済産業省「電子署名及び認証業務に関する法律（以下、電子署名法と呼ぶ）」に規定されている認定認証業務※1にて、業界初となる「既存の有効な税理士用電子証明書（黒色のICカード）」及び「マイナンバーカード」を利用したWEB申込みを実現し、「税理士用電子証明書」の発行を完全電子化して税理士の業務効率化を図ります。

※1 電子署名法第4条の認定を受けた業務

1．提供の背景

「税理士用電子証明書」は、税理士が納税者の代理として国税庁の国税電子申告・納税システム（以下、e-Tax）や地方税共同機構の地方税ポータルシステム（以下、eLTAX）を通じて提出する申告・申請に付す電子署名に利用されており、税理士が業務を行う上で必要不可欠な存在であることから、約85％の税理士が所有しています。
一方、その発行には、税理士の本人確認及び資格確認が厳密に求められ、住民票の写しや印鑑登録証明書等の公的書類の取得、郵送が必要であり、発行の申込みには時間とコストがかかっていました。また、認証局においても審査を人手で行うことから、発行までに長い期間を要しました。

2．完全電子化による業務効率化

現在、政府では「新たな日常」を通じた質の高い経済社会を実現するため、その原動力となる社会全体のデジタル化を強力に推進しているところ、電子証明書の発行についても電子署名法施行規則第五条第一項第一号二の規定が改正されると共に、主務大臣が告示で定める方法として「税理士法第四十九条の十三第一項に規定する日本税理士会連合会との契約によって発行される電子証明書に係る電子署名により確認を行う方法」が新たに定められ※2ました。これを受けて、ＮＴＴネオメイトと日税連では、2021年4月より発行する新しい「税理士用電子証明書」の申請において、税理士が所有している「既存の有効な税理士用電子証明書（黒色のICカード）」と「マイナンバーカード」を実印替わりに署名するWEB申込みにより、完全電子化を実現しました。
これにより、従来の申込みと比べて、必要となる時間及びコストの削減を実現できるとともに、対面による手続きが省略されることから、ウィズコロナ時代に求められるフィジカルディスタンスにも配慮できます。

※2 令和二年総務省・法務省・経済産業省告示第一号（令和二年一月十六日）

3．「税理士用電子証明書」で税務申告業務をデジタル化

「税理士用電子証明書」は、税理士が納税者の代理として電子的に税務処理を行う際に、e-TaxやeLTAXを通じて提出する申告・申請の際の電子署名に利用できます。

4．申込み開始時期

受付開始：2021年4月5日

5．今後の展望・展開について

（1）ＮＴＴネオメイト
本仕組みについて、税理士以外への展開及び企業向けの認定認証業「e-Probatio PS2サービス」への展開を目指し、政府が推進している社会全体のデジタル化に向け、利便性かつ信頼性の高いサービスを展開していきます。
また、本仕組みに採用したマイナンバーカード利用についても、健康保険証や実印の代用等、用途の拡大・幅広い活用を促進し、一般ユーザーのライフスタイルにも役立つサービスへの展開を目指しています。

（2）日税連
本仕組みの構築で得られた知見を活かして税理士の登録申請、既存の税理士会員の変更登録申請等のデジタル化を進め、日税連、税理士会に対する手続きにおいて快適なユーザーエクスペリエンス（UX）の実現を目指します。

6．お問い合わせ先

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト ITビジネス本部
プラットフォームサービス推進部電子認証サービスグループ
電話番号　06-6348-1015
受付時間　9:00-17:00（土日祝日・年末年始は除く）
E-mail　ninshou@e-probatio.com
サービスページ　https://www.e-probatio.com/psa/

日本税理士会連合会電子認証課
電話番号　03-5435-0940（直通）
受付時間　9:30～11:30、13:00～16:30（土日祝祭日、12/28～1/4 を除く）
E-mail　icc@nichizeiren.jp
サービスページ　https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/

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ビジネスチャット「elgana」のご利用60万ID突破　～お客さまの課題解決に貢献するセキュアな相互コミュニケーション～

Wed, 24 Mar 2021 17:24:24 +0900

2021年3月24日
ＮＴＴ西日本グループ

ＮＴＴ西日本グループでは「ソーシャルICTパイオニア」として、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題を、ICTの力で解決すべく取り組んでおります。
誰もが安心してご利用いただけるコミュニケーションツールとして、株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（以下、ＮＴＴネオメイト）が2020年4月に提供を開始したビジネスチャット「elgana（エルガナ）」※1 のご利用が、開始一年足らずで60万IDを突破し、約62万IDに達しました（2021年3月23日時点）。
今後とも、「elgana」の特徴である「安心」を前提とした上で、お客さまの声をいただきながら、使い心地や機能を改善・拡充し、お客さまの円滑なコミュニケーションをご支援するとともに、様々なサービスとの連携を進めることで、お客さまの生産性向上やイノベーション創発をご支援して参ります。

※1 「elgana」は商標出願中です。

1．「elgana」の特徴

ビジネスチャット「elgana」は、ビジネスの現場でご利用いただけるコミュニケーションツールとして、以下のような「安心」をお客さまにご提供しております。

（1）国内データセンターでの運用
サーバーを国内に設置していることに加え、サーバー管理もＮＴＴグループ内（国内）の専用端末から限られた者のみが操作可能

（2）プライベートチャットとの棲み分けで誤送信のリスク回避
ビジネスやクローズドなコミュニティー専用のため、部外者への誤送信の心配が不要
（お客さま(企業・各種団体等)の管理者が登録したユーザーのみがコミュニケーション可能）

（3）クラウド上での運用による端末紛失時情報漏洩防止
端末にデータが蓄積されないため、万一の紛失・盗難時も情報漏洩を防止

2．「elgana」ご導入のお客さまおよびご活用事例

ビジネスに適したセキュリティーを備えた「elgana」は、建設業、卸/小売業、情報通信業・マスコミから自治体に至るまで、業種を問わず幅広いお客さまにご導入いただいており※2、『テレワーク環境下でも社内でスムーズにコミュニケーションをはかりたい』『写真や動画をリアルタイムに共有したい』『登録ユーザーをシステム管理者がしっかり把握したい』『有事の際の安否連絡の手段が欲しい』等のビジネスシーンでご活用いただいております。
また、ビジネス以外でも様々なシーンでご活用いただいており、一例として、PTA活動でのご活用が挙げられます※3。今まで面識のなかった方々が、一定期間コミュニティーを形成するPTA活動においては、『資料を印刷して紙で配布する必要がある』『プライベートチャットやメールアドレスを教えたくない』等、円滑なコミュニケーションを図る上での様々な課題があります。「elgana」をご利用いただくことにより、プライベートチャットやメールアドレスを知らなくても、ファイルの一斉送信が可能。既読人数の確認だけでなく、登録メンバーごとの未読/既読が一目で確認できることで、未読の方への個別連絡等の対応が可能です。

※2 elgana導入業種内訳（ＮＴＴグループ除く）

※3 PTAでの活用シーン

3．「elgana」サービス詳細

「elgana」サービスサイト（https://elgana.jp/）にて、機能や活用シーン、導入事例等のサービス詳細ならびに動画コンテンツ等を公開しております。また、2021年4月26日からの三日間、東京ビッグサイトで開催予定の国内最大級ITイベント「Japan IT Week春」にも出展いたしますので、ぜひご来場の上、ご体験いただければと存じます。

4．お問い合わせ先

【報道機関からのお問い合わせ先】
ＮＴＴネオメイト
総務広報担当
Tel　06-6450-6110
※ 電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
ＮＴＴネオメイト
ITビジネス本部 elganaプロジェクト
Mail　elgana-info-ml@west.ntt.co.jp

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K089210324

動静脈一体型運搬システム・リサイクルループ実証実験の開始について　～移動式循環リサイクルカーでの小口食品残渣の堆肥化リサイクル促進をめざして～

Mon, 22 Feb 2021 20:02:28 +0900

「AQStage IPコールセンタサービス」におけるISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）の取得について

Thu, 28 Jan 2021 19:44:44 +0900

2021年1月28日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岸本照之　以下、ＮＴＴネオメイト）は、このたびクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理の国際規格である「ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）※」を取得いたしました。

※ISMSクラウドセキュリティ認証は、情報セキュリティ管理の国際規格であるISO/IEC 27001に、クラウドサービス特有の情報セキュリティ管理に焦点を当てたISO/IEC27017を加えた国際規格となります。

1．背景および認証取得の経緯

近年、クラウドサービスの利用が拡大し、またセキュリティの脅威が拡大する中、個人情報の取り扱いや情報セキュリティ管理などの厳格な運用が求められています。さらに、企業や自治体等でクラウドサービス導入時にセキュリティ規格への準拠が必要になる場合もあり、サービス提供事業者の管理体制を証明する客観的な基準へのニーズが高まっています。

ＮＴＴネオメイトでは、クラウドサービスの提供において、お客さまに安心してお使いいただくために、組織一丸となって情報セキュリティ管理に取り組んでまいりました。その取り組みが一時的なものではなく、継続して実践されるものであることが評価され、このたび「AQStage IPコールセンタサービス」で、ISMSクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。

今後も、お客さまにより安心してお使いいただけるよう、情報セキュリティ管理の取り組みを継続し、サービスを提供いたします。

2．認証取得に関する詳細情報

CLOUD 736278/ISO 27017:2015

認証	ISMSクラウドセキュリティ認証
適用規格	ISO/IEC 27017:2015
登録組織	ＮＴＴネオメイト ITビジネス本部プラットフォームサービス推進部
登録範囲	AQStage IPコールセンタサービスの提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・構築・運用・保守
審査機関	BSI（British Standards Institution, 英国規格協会）

【参考】AQStage IPコールセンタサービス
AQStage IPコールセンタサービスに関しては、以下HPをご覧ください。
https://www.nttbizsol.jp/service/ipcall/

3．お問い合わせ先

ＮＴＴネオメイト ITビジネス本部プラットフォームサービス推進部
Mail　aqstage_pfipcc-neo@west.ntt.co.jp

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食品ロス削減のためのデジタルデータを活用した需要予測に関する実証事業開始について

Mon, 30 Nov 2020 18:08:14 +0900

避難所における感染症対策のための"室内環境改善ソリューション"の提供について　～新型コロナウイルスを無害化し感染を抑止～

Thu, 19 Nov 2020 19:17:04 +0900

公正取引委員会による立ち入り検査について

Wed, 14 Oct 2020 17:59:13 +0900

「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）」の提供開始について～ＮＴＴのAIを活用した音声データの分析により、コンタクトセンターの効率化、高度化の実現に向けて～

Wed, 07 Oct 2020 19:12:12 +0900

2020年10月7日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

コンタクトセンター業界を代表するビジネスブランド「ONE CONTACT※1」を展開するエヌ･ティ･ティネオメイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岸本照之　以下、ＮＴＴネオメイト）は、2020年10月7日より「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）※2」の提供を開始いたします。「ONE CONTACT Network※3」を含む音声基盤と連携して音声データを分析するクラウドサービスで、コンタクトセンターの効率化、高度化の実現を支援いたします。

1．背景

昨今、労働人口の減少が進む中、コンタクトセンター運営においても、オペレーターや優秀なスーパーバイザーの獲得、定着が難しくなっていく一方、法整備やルールの変更等により、より高度な応対スキルが求められ、育成コストが増加する状況となっており、AI等のシステムによるサポートへの期待がますます高まっております。

このような課題を解消すべく、高精度な音声認識システムをベースに、様々なオペレーター支援機能や、運営状況の可視化等の機能を搭載することで、コンタクトセンターのトータルサポートの実現に向けて、本サービスの提供を開始しました。

2．「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）」の特長

「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）」では、クラウドでの提供により、従来のオンプレミス型に比べて、初期導入費用を抑えた導入しやすい価格設定です。また、地域の市外局番の継続利用、「ONE CONTACT Network」とのクラウド一括提供を実現します。

イメージ図

3．「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）」の提供機能

「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）」では、ＮＴＴグループのAI技術「corevo®」の音声認識技術や日本人特有の感情の分析技術、日本語解析技術を活用し、お客さまとの通話音声をリアルタイムにテキスト化します。そのテキストから関連するFAQを自動検索したり、通話終了後に自動的に要約文を作成したりすること等で、オペレーター業務を支援します。

（１）オペレーター支援機能
・お客さまとの応対をリアルタイムに解析し、音声認識を通じてキーワードを抽出し、関連するナレッジをレコメンド。
・通話終了後、要約文を自動生成することで、アフターコールワークを削減。

（２）管理者支援機能
・設定されたNGワード等の特定、保留の増加、応対の長時間化を検知することで、トラブル状況に対して迅速に対応。
・蓄積されたVOC（Voice of Customer：お客さまの声）を分析し、応対品質の向上や商品・サービス等の改善に活用。

4．今後の展開

当社では、今後の更なる展開として、連携可能な音声基盤や、FAQ、CRMシステムを拡大していく予定です。その他、定期的な機能追加等により、お客さまへの更なるサポートを実施いたします。

ONE CONTACTを展開するＮＴＴグループでは、コールセンター運営ノウハウとAIを活用した高度なソリューションの豊富な実績により、これまで数多くのクライアントさまの課題解決のお手伝いをしてまいりました。これからも付加価値のある新たなサービスをご提供し、お客さまのご要望に応じたコールセンター課題の解決に向け、今後も尽力してまいります。

注釈

※1 ONE CONTACTは、コンタクトセンターを軸としたBPO・BPR・CX革新に関するＮＴＴグループ統一のビジネスブランドです。
（https://www.ntt.co.jp/news-2020/2003/200330a.html）

※2 「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）」はＮＴＴネオメイトの提供するサービスです。また、「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）」は商標出願中です。

※3ONE CONTACT NetworkはＮＴＴネオメイトの提供するサービスで、各ロケーションを一元的に管理し、複数センター運用における適切なリソースマネジメントを提供するための基盤となるものです。

本件に関するお問い合わせ

■ＮＴＴネオメイト

【報道機関からのお問い合わせ】
ITビジネス本部プラットフォームサービス推進部
TEL：06-4301-4710
（月～金：9時00分～17時30分/土日祝および年末年始を除く）

AICCコミュニケーションセンターサービス（AICC）
https://www.nttbizsol.jp/service/aicc/

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

K064201005

ビジネスチャット「elgana」において初期費用・月額費用無料のフリープラン提供開始　～ビジネスチャットを導入する企業向け無料プランの提供～

Thu, 01 Oct 2020 16:24:24 +0900

2020年10月1日
ＮＴＴ西日本グループ

ＮＴＴ西日本グループは、本日よりビジネスチャット「elgana※1」（以下、本サービス）において、月額費用無料、ID数無制限の「フリープラン」を追加いたします※2。

※1 「elgana」は株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（以下、ＮＴＴネオメイト）の提供するサービスです。また、「elgana」は商標出願中です。
※2 本サービス提供にかかわる役割分担として、サービスの企画については西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本）およびＮＴＴネオメイト、サービス提供はＮＴＴネオメイトとなります。

1．背景および提供の目的

テレワーク環境下における生産性向上や社員同士の円滑なコミュニケーションに対する関心の高まりを受け、ＮＴＴ西日本グループは2020年4月に本サービスを提供開始いたしました。一方、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、テレワークの需要が増す状況下で、企業のコスト増加やITシステムを管理する人材の不足等、テレワークに関する懸念材料も増加していると考えられます。

このような状況を踏まえ、月額料金が無料でお使いいただける本サービスの「フリープラン」を新たに提供開始いたします。より気軽にテレワークを始めていただくことにより、withコロナにおけるワークスタイル変革を実現するツールとしてご利用いただけます。

2．サービスの概要

「elgana」は、月額費用無料のフリープランを加え、よりワークスタイルに合った「快適」「効率化」を提供いたします。サービスの詳細については、ＮＴＴネオメイトホームページ※３でご紹介しております。

※3 ビジネスチャット「elgana」　https://elgana.jp/

（1）提供プランの特長

●（今回導入）フリープラン　～無料で利用できるプラン～

・月額費用、および、初期費用が無料
・ID数の上限もなく、少人数の企業から大企業まで気軽に利用可能
・煩わしい広告表示もなく快適なコミュニケーションが可能
・2020年4月から提供している機能のほとんどが利用可能※4
・困ったときは、無料のサポートサイト（FAQ）による自己解決が可能

※4 詳細は「（2）提供プラン一覧」をご参照ください。

●ベースプラン　～今後提供される新機能が利用でき、ヘルプデスクによる有人サポートも付いたプラン～

・初期費用が無料
・フリープラン機能に加え、利用シーンに応じたきめ細やかなユーザ設定が可能（利用制限機能）
・今後、約2カ月に1回提供される新機能を利用可能
・サポートサイトに加え、高度なお問合せなどはヘルプデスクで対応

（2）提供プラン一覧

プラン名		フリープラン	ベースプラン
料金※5	月額費用	無料	330円（税込）/ID※6
料金※5	初期費用	無料	無料
主な機能	ID数上限	なし	なし
	グループトークルーム上限	20ルーム/ID	なし
	広告表示	なし	なし
	チャットトーク機能	〇	〇
	ユーザ管理者機能	〇	〇
	音声通話	1 対 1	1 対 1
	ビデオ通話	API連携により提供	API連携により提供
	機能利用制限	〇	◎　詳細設定可能
	サポート	サイトのみ（カスタマセルフ）	サイト＋ヘルプデスクサポート有

※5 ご利用にはインターネット環境が必要となります。
※6 初めてご契約のお客さまには、月額費用初月無料（月途中からの開始の場合でも、当月末で無料期間が終了）でご利用いただけます。なお、開始翌月より月額費用がかかります。

（3）導入支援の無料キャンペーン

フリープランの提供開始に合わせて、提供開始後にお申込みいただいたお客さま全員を対象とした初期設定を支援する「導入支援の無料キャンペーン」をご用意しております。お申し込み受付後、メールにて順次ご案内させていただきます。

（4）お申し込み方法

専用のサイト（https://elgana-contract.jp/）にアクセスしていただき、必要な情報をご入力いただくことでお申し込みいただけます。

3．提供開始日

2020年10月1日（木）

4．今後の展開

今後更に様々なビジネスパートナーの皆さまと連携して本サービスの機能を拡充し、お客さまの業務がより便利で快適になるよう、トータルにサポートしてまいります。

報道機関からのお問い合わせ先
ＮＴＴ西日本広報室
06-4793-2311
※ 電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

商品・サービスに関するお問い合わせ先
ＮＴＴネオメイト ITビジネス本部　elganaプロジェクト
（Mail）elgana-info-ml@west.ntt.co.jp

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

K059200929

端末セキュリティ運用支援サービス「MC-SOC ESP」の提供開始について　～システム管理の効率化と運用負担の軽減～

Mon, 28 Sep 2020 16:47:47 +0900

2020年9月28日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
タニウム合同会社

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（本社：大阪市都島区代表取締役社長：岸本照之、以下、ＮＴＴネオメイト）とTanium, Inc.（本社：カリフォルニア州エメリービル、Co-CEO： Orion Hindawi、以下、タニウム）は、2020年9月にエンドポイントセキュリティ（端末のセキュリティ）分野における新たなパートナー契約を締結いたしました。
これにより、ＮＴＴネオメイトは、タニウムの日本法人であるタニウム合同会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：古市力）と連携し、煩雑化する端末管理の課題解決のため、端末管理の可視化、適切なパッチ適用やセキュリティインシデント検知・対応などのお客さまのエンドポイントセキュリティの管理・運用を支援するサービスとして、「MC-SOC ESP※1」を2020年10月1日より提供開始いたします。

※1 MC-SOC ESP（Endpoint Security Platform）について
MC-SOCとは、ＮＴＴネオメイトがサービス監視・運用・保守を24時間365日で行うセンターの名称です。
https://www.nttbizsol.jp/service/operation/
Endpoint Security Platformとは、企業や自治体などに提供する端末セキュリティ運用支援サービスの名称です。

1．サービス提供の背景

日々、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、企業・組織が自組織でセキュリティ対策を継続することが困難になりつつあります。セキュリティインシデントの原因の多くは、社内のセキュリティポリシーに準拠していない端末、Windowsなどのパッチ適用が適切に管理されていない端末のマルウェア感染と言われております。
今後、テレワークや働き方改革のさらなる拡大に伴い、端末の利用環境は多様化していくと考えられます。そのような状況においては、従来通りのシステム管理者による運用ではやがて限界を迎えるというリスクがあります。

このような課題を解決するため、ＮＴＴネオメイトでは、大企業向けのエンドポイントセキュリティ対策としてタニウムオペレーションサービスを「オーダーメイド型」で提供※2してきましたが、このたび、大企業だけでなく、中小企業が抱えるシステム管理の負担軽減のために、ＮＴＴネオメイトのMC-SOCとタニウムのプラットフォームを「パッケージ型」サービスとして新たに提供することとします。

Tanium Partner Award < Value Added Operation Service of the Year > 受賞
https://www.tanium.com/press-releases/tanium-partner-award-japan-2020/

2．サービス概要

MC-SOC ESPは、ＮＴＴネオメイトのMC-SOCとタニウムの統合エンドポイント管理プラットフォームを活用した、お客さまのネットワークに接続される端末を管理することが可能なクラウドサービスです。本サービスの活用により、テレワークなどによりインターネット経由で接続される端末も一元管理でき、システム管理の効率化や運用負担の軽減が可能となります。（下図参照）

3．サービスの特長

①ビジュアライゼーション（管理対象端末・非管理端末の可視化）
端末にエージェントソフトウェアをインストールすることで、管理対象端末のハードウェア情報、ソフトウェア情報、利用者情報、セキュリティパッチ適用情報など様々な情報の収集と可視化を行います。
あわせて、エージェントソフトウェアがインストールされていない端末を可視化し、社内の利用承認を受けていない端末（非管理端末）の検出も可能となります。
これにより、今までシステム管理者が手動で実施していた端末管理稼働を軽減し、非管理端末を可視化することで、セキュリティレベルの向上を図ることが可能です。

②デプロイメント（セキュリティパッチの配信並びに運用・インストールの実行）
管理端末に対し、定期的なセキュリティパッチを適用、および任意のソフトウェアの配信・インストールの実行が可能となり、システム管理者や利用者の運用稼働の軽減を図ることができます。
また、パッチ適用やソフトウェアインストールなどの際、タニウムの特許取得済みの独自プロトコルと独自アーキテクチャーの活用により、効率的なファイル配信を行い、配信状況を可視化します。

③ディテクション＆レスポンス（セキュリティインシデントの検知および初動対応）
セキュリティ監視においては、ＮＴＴグループが独自に入手したセキュリティ脅威情報に基づいて、セキュリティ脅威の侵入を監視します。マルウェア感染などのセキュリティインシデントが発生した場合は、ＮＴＴネオメイトが当該端末の論理ネットワーク隔離などによる初動対応を実施します。
MC-SOCの24時間365日オペレーションを活かし、迅速に被害拡大の防止措置を支援し、セキュリティインシデント発生時のシステム管理者の稼働を軽減することが可能です。

4．提供料金

メニュー		初期費用	月額費用
標準サービス	ビジュアライゼーション	561,000円（税込）＋各サービスの月額費用1か月分 ※3	561～1,320円（税込）/端末1台 ※4
標準サービス	デプロイメント		242～363円（税込）/端末1台 ※4
オプションサービス	ディテクション＆レスポンス

※3 オプションサービスについては、契約期間の途中でお申し込みの場合は個別見積となります。端末台数に応じて単価は変動します。　
※4 対象端末台数：1,000～10,000台（1,000台未満の場合は、個別にお問い合わせ願います）

5．提供開始

2020年10月1日（木）

6．タニウムについて

タニウムは、要求の厳しいIT環境向けに構築された統合エンドポイント管理とセキュリティのプラットフォームを提供しています。Fortune 100社の約半数、小売業や金融機関のトップ企業、6つの全米国軍など、世界規模で洗練された組織の多くが、意思決定、効率的かつ効果的な運用、そして起こりうる障害からの回復力を高めるために、タニウムを利用しています。タニウムは、米国フォーブス誌「2019年のクラウドコンピューティングトップ100」で7位に、フォーチュン誌「働きがいのある中規模企業ベスト100」で10位にランクされました。
詳細については https://www.tanium.jpをご覧ください。

7．ＮＴＴグループとタニウムの連携について

ＮＴＴグループでは、2020年4月に日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下、ＮＴＴ）とタニウムが戦略的提携に向け合意しております。※5

※5 ニュースリリース（2020年4月27日）
「ＮＴＴとTanium スマートワールドを安心安全に支えるセキュリティソリューション展開に関する戦略的提携に向け合意」
ＮＴＴニュースリリース https://www.ntt.co.jp/news2020/2004/200427a.html
タニウムニュースリリース https://www.tanium.jp/press-releases/ntt-tanium-japan-2020/

8．お問い合わせ先

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
ITビジネス本部　サービス推進部
TEL 06-6264-5639
（受付時間 9:00～17:00 土・日・祝祭日、年末年始は除きます）
Email mc-soc_contact@west.ntt.co.jp
URL https://www.nttbizsol.jp/service/operation-esp/

タニウム合同会社
マーケティング本部
Email jpmarketing@tanium.com

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

K055200925

「在宅/デジタルシフト」を実現する新基盤『ONE CONTACT Network』とロケーションフリーを実現するニューノーマルなセンター運営の提供開始について

Thu, 16 Jul 2020 15:44:44 +0900

2020年7月16日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト
株式会社ＮＴＴデータ・スマートソーシング
株式会社ＮＴＴネクシア

コンタクトセンター業界のNo.1ビジネスブランド「ONE CONTACT（※1）」を展開する、エヌ･ティ･ティネオメイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岸本照之）と、　エヌ･ティ･ティマーケティングアクト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：横山桂子　以下、ＮＴＴマーケティングアクト）及び、ＮＴＴデータ・スマートソーシング（本社：東京都江東区、代表取締役社長：和田泰之）とＮＴＴネクシア（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：高美浩一）は、「ONE CONTACT」ブランドの第一弾として、各ロケーションを一元的に管理し、複数センター運用における適切なリソースマネジメントを実現する共通基盤『ONE CONTACT Network』の提供を開始いたします。

イメージ図.1

1．背景

昨今、働き方の多様化が進む中で、コールセンター運営についてもセンターのあり方や、オペレーターの働き方について変革が求められています。また、新型コロナウイルス拡大の影響に伴い、「脱・3密」が求められ、在宅シフトが急務となる中、システム基盤の再構築や人材マネジメントの課題が浮き彫りになっています。

このような事業継続課題を解決し、柔軟なセンター運用を可能とする新たなネットワーク基盤の活用と、ニューノーマルな顧客接点強化モデルの実現に向けて、本サービスの提供を開始しました。

2．『ONE CONTACT Network』概要

『ONE CONTACT Network』では、仮想化技術を用いて、バーチャルONEセンターマネージメントを実現します。センター閉鎖等の緊急時においても、遠隔ロケーションでの顧客対応や、オペレーターの働き方やセンター運営に合わせた、在宅勤務での顧客対応も可能です。今後、ＮＴＴグループで基盤連携し、より強固な体制でお客さまのビジネスをサポートします。

イメージ図.2

3．基盤の機能と実現するオペレーションの特長

（１）真のロケーションフリーを実現するクラウド型基盤システム

・センター間/拠点間を跨いだJOB連携機能（マルチテナント化）により、在宅オペレーターを含むロケーションフリーなセンター運営を実現
・ＮＴＴグループや他BPO事業者も活用/連携が可能となり、柔軟なアウトソースが可能

イメージ図.3

（２）現場視点で業務を支援するリモートマネジメント

・マザーセンターでのリアルタイム管理により、状況に合わせたリソース配分の調整が容易
・音声によるモニタリングやウイスパリングなどの機能でSV機能を一元集約し統一した運用管理が可能

イメージ図.4

（3）セキュアなネットワーク環境と安心なサポート体制

・閉域網による既存センター運営に加え、インターネットVPNを利用したセキュアな利用環境
・24時間/365日の監視・故障受付による運用サポート

（４）AI高度化サービスの対応

・共通基盤と連携した各ソリューションサービス（メール、チャット、SNS等）をシームレスに活用し、オムニチャネルによるお客様応対が可能
・音声認識ソリューションや高度FAQコンサルティングサービスを利用することで、応対品質向上や業務効率化に繋げることが可能
・音声認識ソリューションや高度FAQコンサルティングサービスでは、お客さまの声を音声データとして蓄積し、社内FAQ充実や業務改善に繋げることも可能

4．各社の特長・役割

■ＮＴＴネオメイト
『ONE CONTACT Network』の構築に加え、コンタクトセンター設備の導入から保守運用、24時間/365日の監視を一元実施いたします。ＮＴＴマーケティングアクト、ＮＴＴデータ・スマートソーシング、ＮＴＴネクシアにおけるアウトソーシングモデルの更なる拡充、効率化に向けて、AIなど新技術を活用し、『ONE CONTACT Network』基盤の機能拡充を図っていきます。

■ＮＴＴマーケティングアクト
『ONE CONTACT Network』の基盤をフル活用した、ニューノーマルなセンター運営のアウトソーシングまでトータルソリューションを提供します。また、音声認識ソリューションとの連携によるVOC分析・コンサルティングや高度FAQコンサルティングにより、高度なオペレーションを実現します。
ＮＴＴマーケティングアクトでは、『ONE CONTACT Network』をグループ内での活用のみならず、他BPOパートナーとの共通基盤化を可能とし、センター間や企業間を横断した連携によってより柔軟なアウトソーシングモデルを実現します。

＜連携予定パートナー様＞
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：植原大祐）
株式会社ウイング（本社：広島県広島市、代表取締役社長：池田政之）

■ＮＴＴデータ・スマートソーシング
『ONE CONTACT Network』の活用により、ＮＴＴデータ・スマートソーシングの事業コンセプトである「IT×BPO×AI/RPA」をより強固なものとし、強みである自動化推進（AI/RPA活用）を積極的に行うことで、お客様のデジタルを活用した対応へのシフト、事業プロセス最適化、事業価値の最大化に貢献してまいります。
加えてＮＴＴデータ・スマートソーシングでは、テレワークやBCP対策を含め、本共通基盤を活用した、より幅広いサービスも提供してまいります。

■ＮＴＴネクシア
当社は、「ONE CONTACT」展開３社間の営業連携による本共通基盤の利用と当社のコンタクトセンター基盤の利用を併用していくことにより、これまで培ってきた「コミュニケーションのプロ」としての経験・ノウハウを活かした"人ならではの付加価値の高い応対"と国内外の"新技術・サービス等を活用した効率的な応対"を両立させた、人とAIが融合する「次世代型コンタクトセンター」の展開を進めてまいります。

5．今後の展開

今後の更なる展開として、API基盤を活用した他社ソリューションとの機能連携が可能となる予定です。他社ソリューションと連携することで、メールやチャット、SNSといった更なるオムニチャネル対応によるお客様サポートが可能となります。

ONE CONTACTを展開するＮＴＴグループでは、今まで数多くのコールセンター運営ノウハウとAIを活用した高度ソリューションによって、数多くのクライアント様の課題解決のお手伝いをしてまいりました。これからも付加価値のある新たなサービスをご提供し、今まで困難だったセンター課題についても、効率的・効果的に解決できるよう貢献してまいります。

注釈

※1 ONE CONTACTは、コンタクトセンターを軸としたBPO・BPR・CX革新に関するＮＴＴグループ統一のビジネスブランドです。
（https://www.ntt.co.jp/news2020/2003/200330a.html）

本件に関するお問い合わせ

■ＮＴＴネオメイト
【報道機関からのお問い合わせ】
ITビジネス本部プラットフォームサービス推進部
TEL：06-4301-4710
（月～金：9時00分～17時30分/土日祝および年末年始を除く）

■ＮＴＴマーケティングアクト
【報道機関からのお問い合わせ】
カスタマーソリューション事業推進部企画部門ビジネスプラットフォーム担当[担当：米林・井上]
TEL：06-6948-5097
（月～金：9時30分～18時00分/土日祝および年末年始を除く）
【サービスに関するお問い合わせ先】

カスタマーソリューション事業推進部企画部門ビジネスプラットフォーム担当 [担当：上野山・尾通]
TEL：06-6948-5273
（月～金：9時30分～18時00分/土日祝および年末年始を除く）

■ＮＴＴデータ・スマートソーシング
【報道機関からのお問い合わせ】
経営企画本部企画部事業企画担当 [担当：松縄・植原]
e-mail：business_planning@ml.nttdata-smart.co.jp
（月～金：9時00分～17時30分/土日祝および年末年始を除く）
【サービスに関するお問い合わせ先】

営業本部事業推進部
https://www.nttdata-smart.co.jp/contact/index.html

サービスに関するお問い合わせは上記URLからお願いいたします。

■ＮＴＴネクシア
【報道機関からのお問い合わせ】
企画サービス本部企画経理部門企画・広報担当 [担当：音羽]
TEL：011-212-1419
（月～金：9時00分～17時30分/土日祝および年末年始を除く）
【サービスに関するお問い合わせ先】

サービス統括本部第一運営部門センター運営担当 [担当：高橋・阿部]
TEL：03-6384-3924

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

K027200706

ビジネスチャットサービス「ELGANA」の提供開始について　～安心安全なコミュニケーションと業務効率化を実現～

Wed, 08 Apr 2020 16:09:09 +0900

2020年4月8日
ＮＴＴ西日本グループ

ＮＴＴ西日本グループは、ビジネスにおける円滑なコミュニケーションと業務効率化の実現に貢献するため、ビジネスチャットサービス「ELGANA」を2020年4月8日より新たに提供します。

1．サービス提供の背景

近年、ICT（情報通信技術）を活用して、生産性や業務効率向上等に向けた働き方の改革の重要性が強く認識をされております。さらに、現在の新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってテレワークを導入する企業が増加し、テレワーク環境下における社員の生産性向上や社員同士の円滑なコミュニケーションについて関心が高まっております。一方で、テレワーク中の社員同士のやり取りにおいて、SNS等を利用することによる情報漏えいリスクやセキュリティ面などもテレワークを実施するうえでの懸念材料として考えられております。

このような状況を踏まえて、ＮＴＴグループで実証実験を重ねておりましたビジネスチャットサービス「ELGANA※1」（以下、本サービス）を新たに提供することといたします※2。

本サービスを用いて、今後更に様々なビジネスパートナーの皆さまと連携して機能拡充していくことで、地域・企業の皆さまの課題を解決するツールとなるようめざしてまいります。

※1 「ELGANA」は株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（以下、ＮＴＴネオメイト）の提供するサービスです。また、「ELGANA」は商標出願中です。
※2 本サービス提供にかかわる役割分担として、サービスの企画については西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本）およびＮＴＴネオメイト、サービスの実証実験実施についてはＮＴＴ西日本や日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）をはじめとするＮＴＴグループ、サービス提供はＮＴＴネオメイトとなります。

2．サービス概要

「ELGANA」は、様々なワークスタイルに合った「快適」「効率化」を提供いたします。

(1) 主な機能

(2) サービスの特徴

①ビジネス向けのセキュリティ機能を具備。シャドーIT※3防止にも貢献。

・会社公式のビジネスチャットサービスを推進することでプライベートと業務の領域を明確に切り分け。
・管理者によるユーザー登録・削除により、アカウントの不正利用を防止。
・利用端末の把握や、承認端末のみの限定利用が可能。
・インシデント発生時、利用ログで不正利用の解析が可能。

※3 シャドーIT（shadow IT）とは、企業・組織側が把握せずに従業員または部門が業務に利用しているデバイスやサービス等のこと

②タスク機能／連絡先による業務効率化。

・回答必須事項はタスク機能で期限管理が可能。
・アンケート機能としても利用可能。会議やイベントの出席確認もできて便利。
・社員の連絡先機能を具備。端末に連絡先も残らずセキュア。

(3) 提供料金 ※4

月額費用 ※5　1ID 330円（税込）
初期費用　無料

※4 ご利用にはインターネット環境が必要となります。
※5 初めてご契約のお客さまには、サービス内容を理解いただけるよう月額費用3か月無料（月途中からの開始の場合、翌々月末で無料期間が終了）でご利用いただけるトライアル期間を設けております。なお、トライアル期間終了後は、月額費用がかかります。

3．提供開始

2020年4月8日（水）

4．お問い合わせ先

ＮＴＴネオメイト
ITビジネス本部　ELGANAプロジェクト
elgana-info-ml@west.ntt.co.jp

5．今後の展開

ＮＴＴ西日本グループは、地域が抱える様々な課題に対してICTを活用して解決する「ソーシャルICTパイオニア」をめざしています。そのための一つの解決策として、本サービスをもちいて今後更に様々なビジネスパートナーの皆さまと連携して機能拡充していき、お客さまの業務をトータルでサポートすることで地域の発展に貢献してまいります。

報道機関からの問い合わせ先

ＮＴＴ西日本　広報室
06-4793-2311

※ 電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

K002200406

「楽しい株式会社」との提携による食品リサイクル事業の開始について

Wed, 10 Apr 2019 18:10:10 +0900

（報道発表）

2019年4月10日
株式会社NTTフィールドテクノ

「楽しい株式会社」との提携による食品リサイクル事業の開始について
～　地域の食品循環資源の再生利用促進をサポートし、地域経済の活性化へ貢献　～

株式会社NTTフィールドテクノ（代表取締役社長：猪俣　貴志、以下、NTTフィールドテクノ）は、楽しい株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役：松尾康志）と提携し、2019年4月11日（木）より、食品リサイクル事業を開始します。

１．背景
我が国は食料及び生産資材の多くを海外からの輸入に頼りながら、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」を大量に発生させています。それゆえ、食品循環資源の再生利用促進、及び、食品ロスの削減が重要な課題となっています。
食品リサイクルの普及拡大に向けては、食品残渣の廃棄に要するコストに比較して、食品リサイクルに要するコストを低減していくことが重要です。また、食品リサイクルにおいて、食品残渣の処理や回収、再生に至る作業フローを効率化し、より経済的な食品リサイクルの仕組みを全国規模で実現していくことが求められます。
NTTフィールドテクノでは、NTT西日本グループの有するIoTなど情報通信技術の活用により食品リサイクル事業の効率化（デジタルトランスフォーメーション）を実現し、上述の社会的要請へ応えていくことを目的とし、その第一歩として、この度、楽しい株式会社と提携し、食品リサイクル事業を開始することといたしました。

２．食品リサイクル事業の内容について
NTTフィールドテクノは、食品関連事業者様などのお客様へ食品残渣を投入分解する食品残渣発酵分解装置をレンタル提供し、装置メンテナンス等のサービスを提供いたします。お客さまが、これまで廃棄処分していた食品残渣を食品残渣発酵分解装置へ投入しておくだけで、堆肥などに再利用可能な発酵分解床が生成されます。その発酵分解床を定期的に回収させて頂き、楽しい株式会社の有する食品リサイクルセンターにて堆肥化し、生成した堆肥を契約農家、農協、農業法人などへご提供します。
レンタル提供する食品残渣発酵分解装置は、お客様が日々処理される食品残渣の量に応じたサイズの装置となります。ご提供する食品リサイクルの仕組みをご活用いただくことで、従来、食品残渣の廃棄処理に要していたコストを10％～50%程度も削減することが可能です。

【食品リサイクル提供フロー】

３．提供開始日
　　2019年4月11日（木）

４．提供料金
　　お客様が処理する食品残渣の量に応じた料金となります。

５．提供エリア
　　全国※
※本リサイクル事業は全国各地域の自治体管轄部署に申請を行った上でご提供致します。

６．今後の展開
NTTフィールドテクノは、次年度以降、食品リサイクル事業の展開を進めつつ、IoT等の活用による事業運営効率化に向けたノウハウ蓄積を進めて参ります。また、NTT西日本グループ各社と連携し、自治体等と共に、クラウド、AI、IoT等を活用して地域における食品の「リサイクルループ」の構築を支援する事業の実証実験を進めます。そして、これらの取組みを通じ、食品リサイクルの一層の普及と地域活性化に貢献する地域資源循環支援事業の創出をめざします。

【NTTフィールドテクノがめざす食品循環資源のリサイクルループ】

【参考】
楽しい株式会社について
楽しい株式会社は、2001年6月の設立より、一貫して食品リサイクル事業に取り組んでいます。現在、全国92の自治体、および、民間企業のお客様600事業所に対し、食品リサイクルサービスを提供しています。同社の食品系廃棄物等の取扱量は、年間6万5千トンに及び、国内の食品残渣堆肥化事業におけるリーディングカンパニーです。
2019年3月に、同社の提供するシステムは、国際連合の指定する環境技術として承認されました。2017年より、ODAの枠組みにより、マレーシアなど海外においても事業展開を進めています。
また、楽しい株式会社の取組みは、農林水産省・環境省が主催し、食品リサイクル法制度の見直しを議論する会合（食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第19回食品リサイクル小委員会,中央環境審議会循環型社会部会第17回食品リサイクル専門委員会　第17回合同会合（2018年11月12日　開催））等においても紹介されており、高く評価されています。

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
NTTフィールドテクノビジネス推進部　首都圏営業本部
中山、太田
Tel：03-6812-8701
Email ： recycle@west.ntt.co.jp

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
NTTフィールドテクノ　総務広報担当
杉本、正井
Tel：06-6450-6897

お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

電子委任状取扱事業者初回認定について

Wed, 27 Jun 2018 15:18:18 +0900

2018年6月27日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（本社：大阪市都島区、代表取締役社長：上山　圭司、以下、ＮＴＴネオメイト）は、総務省・経済産業省が「電子委任状の普及の促進に関する法律」施行後実施する初回認定により電子委任状取扱事業者となりました。

1．認定に至る経緯

ＮＴＴネオメイトは2010年より認定認証事業者※1として電子証明書発行業務※2の提供を開始し※3、昨年度末時点の有効枚数は、認定認証事業者が発行する総数35.4万枚※4のうち3割を超える12.2万枚（2018年3月31日時点）をＮＴＴネオメイトが占め、多くのお客さまにご利用いただいております。

今回、電子委任状取扱業務に認定制度を設ける「電子委任状の普及の促進に関する法律」が施行されたことを受け、ＮＴＴネオメイトは電子委任状取扱業務の認定の申請を行い、2018年6月27日に認定されました。

※1 法令に基づき電子証明書を発行する事業者のうち、運用や設備に関するセキュリティ要件等、一定の調査や厳格な基準をクリアし、主務大臣（総務大臣・経済産業大臣・法務大臣）から認定を受けた事業者。
※2 電子証明書の発行を行うサービス。企業間や対自治体との電子契約・電子入札において求められる本人性確認、電子文書の改ざん有無の検証機能を有する。
※3 2003年1月6日より認定認証事業者としてＮＴＴメディアサプライが提供を開始、その後2005年4月にＮＴＴアプリエに移行した後、2010年よりネオメイトに事業を統合。
※4 一般財団法人日本情報経済社会推進協会　「認定認証業務から発行された電子証明書（有効枚数）の推移」より抜粋。
https://esac.jipdec.or.jp/agency/index.html

2. 今後の展望・展開について

これまでの事業展開で培った知見を活かして業界を牽引するとともに、今回の認定を通じて電子委任状の普及を促進することで、行政サービスが抱える課題の解決に向け取り組んでまいります。

3. 本件に関するお問い合わせ先

ＮＴＴネオメイト ITビジネス本部
プラットフォームサービス推進部
電子認証サービス担当
TEL ： 06-6348-1015（受付時間 9:00～17:00 土・日・祝日、年末年始は除きます）
E-mail ： ninshou@e-probatio.com
サービスページ： https://www.e-probatio.com/

（参考）電子委任状制度について
■背景

政府は、電子行政分野において行政の在り方をデジタル前提で見直す「デジタル・ガバメント推進方針」※1を打ち出し、行政サービスにおける対面手続きによる時間・場所的制約や、行政手続時の書類提出の煩雑さなどの課題を解決し、国民・事業者にとってより利便性の高い行政サービスを提供するための取り組みを推進しています。

このような状況の中、「電子委任状の普及の促進に関する法律」※2が公布され、法人の代表者が使用人（社員）等へ電子的に委任を行うことに関する制度が整備されました。

※1 「デジタル・ガバメント推進方針」（2017年5月30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/suisinhosin.pdf
※2 「電子委任状の普及の促進に関する法律」（2018年1月1日施行）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/densi_ininjou/houritsu.html

■電子委任状の普及により実現が期待されること

1.対面書面がなくなることによる申請者の煩雑さの解消
法人代表者印の押印、及び印鑑証明書の取得が必要となる契約行為等の委任状利用シーンにおいて、電子的に委任を行うことで、これまで申請者側で実施していた事務作業が省略されることによる煩雑さの解消、機動的な手続きの実現が期待されています。

2.ワンスオンリーの実現
代理人による申請を行う際の委任状の提出が、電子委任状

※3を使うことにより、ワンスオンリー化され、行政手続コストの削減が期待されています。

電子委任状の登録時には各種公的書類の準備が必要です。

【別紙】参考資料：電子委任状導入前後のイメージ図（PDF）

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

K44180626

世界初　LoRaWAN™における「クラスB」通信の商用提供開始について～アズビル金門株式会社様、LPガス遠隔検針において利用開始予定～

Fri, 17 Nov 2017 19:32:32 +0900

（報道発表資料）

2017年11月17日
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト(本社：大阪市都島区、代表取締役社長：上山　圭司、以下、ＮＴＴネオメイト)は、LPWA※1ネットワーク「LoRaWAN™」※2を提供してまいりましたが、本日より双方向通信を実現する「クラスB」通信の商用提供を世界で初めて※3開始し、そのファーストユーザーとしてアズビル金門株式会社様（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：上西　正泰、以下、アズビル金門）へ提供いたします。

1．LPガス遠隔検針におけるLoRaWAN™「クラスB」通信の提供

【別紙】「クラスB」通信および利用イメージ

今後のIoT市場拡大への期待を背景に、低消費電力で広範囲をカバーできるLoRaWAN™においては、これまでの「クラスA」通信※4だけでなく「クラスB」通信※4対応による様々な活用シーンでの利便性向上が強く望まれています。

例えばLPガス業界においては、「クラスB」通信に対応することでメーターからの通信（上り通信）による遠隔検針だけでなく、地震等の災害発生時や緊急時にガス供給を能動的に停止するといったセンターからメーターへの通信（下り通信）が可能となり、任意のタイミングによる情報把握が実現するなど迅速で効果的な活用が期待されています。このような背景の中で、ＮＴＴネオメイトでは「クラスB」通信の提供開始に向けた環境構築・検証に取り組み、この度アズビル金門様へのLoRaWAN™（「クラスB」通信）提供に至りました。※5

2．今後の展開

今後、アズビル金門様を通し、多くのLPガス事業者様へ遠隔検針環境を提供するだけでなく、ＮＴＴネオメイトが提供するエリアにおいてLoRaWAN™「クラスB」通信を活用したソリューション※6を水道検針等、他の業界へ幅広く提供することで、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

今回の提供開始にあたりアズビル金門様、セムテック様からコメントを頂戴しています。

アズビル金門株式会社　代表取締役社長　上西　正泰

アズビル金門株式会社は、LPガス配送合理化を目的として、LPWAネットワークを活用したIoTによる遠隔検針を実現するため、さまざまな通信方式の活用を検討し、メーターの開発や実証実験を進めてまいりました。

今回、ＮＴＴネオメイト社から提供されるLoRaWAN™「クラスB」通信を利用して、我々の取組を一歩進める事が出来ると考えております。さらにこのネットワークが拡がっていくことを願っております。

Semtech Corporation Vice President and General Manager of Wireless and Sensing Product Group Marc Pegulu（マーク・ペグル）

ＮＴＴ西日本グループのLoRaWAN™「クラスB」通信の採用は、日本におけるLoRaWAN™ネットワークの飛躍的な第一歩であり、ネットワーク利用者に各種遠隔監視の機能を提供することでしょう。また、商用サービス開始は、ガス検針とIoT分野でのLoRaWAN™ネットワークのなお一層の開発を可能とすることでしょう。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

ＮＴＴネオメイト　ITビジネス本部　ネットワークサービス推進部
岡本(亘)・永井・宮田
TEL　06-6450-5911

※1 「Low Power Wide Area」の略称。IoT/M2Mに適した省電力・長距離の通信を実現する省電力広域無線通信の呼称。
※2 半導体メーカーのSemtech Corporation、IBMなどの「LoRa Alliance」メンバーが策定したIoT 向け通信規格のひとつ。
LoRaWAN™の名称は、Semtech Corporationの商標です。
※3 2017年11月2日　Semtech Corporation調べ
※4 「クラスA」通信：端末からサーバーへの通信、「クラスB」通信：サーバーから端末への通信
※5 2017年11月下旬より中国エリアおよび関東エリアの一部で利用開始予定
※6 利用にあたっては「クラスB」対応デバイスおよび、通信プランの設定が必要です。

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

K132171114

福岡市における LoRa® Network実証環境提供業務の採択、および実証環境利用企業の募集について

Tue, 04 Jul 2017 20:58:00 +0900

2017年7月4日
西日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
株式会社Braveridge

西日本電信電話株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村尾和俊、以下、ＮＴＴ西日本）、株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト(本社：大阪市中央区、代表取締役社長：上山　圭司、以下、ＮＴＴネオメイト)および株式会社Braveridge（本社：福岡市西区、代表取締役社長：吉田剛、以下、Braveridge）は、福岡市様が公募するLoRa®※1Network実証環境提供業務※2（以下、本実証環境）の事業者に採択されました。

ついては、政令指定都市の広域整備事例として日本最大規模※3となるLoRaWAN™?※4ネットワーク実証環境「Fukuoka City LoRaWAN™」を福岡市様へソリューション提供いたします。

※1 LoRa®はSemtech Corporationの登録商標です。
※2 福岡市におけるLoRa® Network実証環境提供業務について
(http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/LoRa.html)
※3 2017年7月3日セムテック・ジャパン合同会社調べ（http://www.semtech.com/company/）
※4 半導体メーカーのセムテック、IBMなどの「LoRa Alliance」メンバーが策定したIoT 向け通信規格のひとつ。
LoRaWAN™の名称は、Semtech Corporationの商標です。

1．背景

ＮＴＴ西日本グループでは、2016年6月より「LPWA※5ネットワークを活用したフィールドトライアル※6」を開始し、様々な分野のパートナーとLPWAネットワークの活用シーン創出に取り組んでおります。また、Braveridgeは福岡市を拠点とし、IoTデバイスを自社で開発・製造し、幅広く提供してまいりました。

福岡市様は、産業支援・振興の一環としてIoT機器・サービス導入において事業者の参入障壁となる通信コストと消費電力という大きな二つの課題を解消すべく、誰もが利用可能な実証環境「Fukuoka City LoRaWAN™」を市内広域に構築する本実証環境の提案競技を公募され、この度3社の共同提案が採択されることとなりました。

※5 「Low Power Wide Area」の略称。IoT/M2Mに適した省電力・長距離の通信を実現する省電力広域無線通信の呼称。
※6 IoT向けLPWAネットワークのフィールドトライアルの実施 (https://www.ntt-west.co.jp/news/1606/160629a.html)

2．本実証環境の概要

福岡市様による本実証環境のもと、ＮＴＴネオメイトが福岡市内広域に基地局を構築し、LoRaWAN™ネットワークを提供します。本実証環境を通じ、各企業様においては、各種IoTデバイス・センサー、アプリケーション等を組み合わせることで、IoT活用シーンの実証実験が可能となります。

(1)各社の役割

ＮＴＴ西日本
・本実証環境の利用拡大に向けたプロモーション、アライアンスの推進
・フィールドトライアルで得た技術・ノウハウの提供

ＮＴＴネオメイト
・本実証環境の構築・運用
・本実証環境の利用申込受付、お問い合わせ対応等の利用サポート

Braveridge
・本実証環境利用者へのデバイス開発サポート

(2)提供期間

【別紙1】本実証環境の提供範囲

2017年7月末～2018年3月31日まで※7

※7 提供期間は予告なく変更する場合があります。

(3)ネットワーク仕様

本実証環境提供開始時は、LoRaWAN™「クラスA（端末からサーバーへのアップリンク通信）」対応。

2017年9月頃、「クラスB（サーバーから端末へのダウンリンク通信）」※8に対応予定。

※8 ＮＴＴ西日本日本初　LoRaWAN™における「クラスB」に対応した環境構築、および実証実験の結果について
http://www.ntt-west.co.jp/news/1705/170523a.html

(4)提供エリア

【別紙2】本実証環境提供エリア

福岡市広域※9，10

※9 提供エリアでも電波状況等により、ご利用ができない場合がございます。
※10 提供エリアは予告なく変更する場合があります。

(5)お申し込み方法

本実証環境のご利用を希望される企業さま向けに、下記サイトより事前エントリーを受付します。
正式利用申込について詳細が決まり次第、個別にご連絡いたします。
https://www.ntt-neo.com/service/apply/

実証の相談についてはこちらへお問い合わせください。
http://www.ntt-neo.com/service/lorawan/fukuokacitylorawan/inquiry.html

(6)説明会

本実証環境の詳細について利用希望者向け説明会を下記のとおり開催いたします。
日時　7月13日（木）　11：00～12：00
会場　福岡SRPセンタービル2階視聴覚研修室（福岡市早良区百道浜2丁目1番22号）
主催　福岡市、FITCO　ISIT共催
対象　Fukuoka City LoRaWAN™にご関心のある方
内容　実証実験環境の詳細、利用申込方法等
定員　80名(先着順)
参加費　無料
申込方法　終了しました。
その他　利用希望者向け説明会および関連イベントは今後も随時開催する予定です。都度告知いたします。

3．今後の展開

3社は、本実証環境の提供で得られたノウハウをもとに、LPWAネットワークを活用したソリューションの提供を通じて、IoTビジネス全体の発展や企業・自治体様が抱える様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

別紙・参考資料

【別紙1】本実証環境の提供範囲
【別紙2】本実証環境提供エリア
【別紙3】本実証環境の活用シーン
【別紙4】本実証環境　利用企業の募集について

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

ＮＴＴ西日本
アライアンス営業本部　ビジネスデザイン部　ビジネスクリエーション部門
中谷・黒木・徳永
電話番号　06-4793-8710

ＮＴＴネオメイト
ITビジネス本部　ネットワークサービス推進部
岡本(亘)・岡本(展)・宮田
電話番号　06-4301-4431

Braveridge
開発営業部
梶山・稗田（ひえだ）
電話番号　092-834-5789

お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

ニュースリリースに記載している内容は、報道発表時のものです。最新の情報と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

K45170628

北陸電力送配電株式会社	本社所在地：富山市牛島町15番1号（北陸電力本店ビル内）代表取締役社長：棚田一也
西日本電信電話株式会社	本社所在地：大阪市都島区東野田町4丁目15番82号代表取締役社長：森林正彰
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社	本社所在地：大阪府大阪市北区大深町3番1号代表取締役社長：上原一郎
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社	本社所在地：東京都中央区東日本橋一丁目8番1号ネクストサイト東日本橋ビル代表取締役社長：黒田𠮷広

西日本電信電話株式会社　関西支店	全体統括（応募申請、契約、WG運営）コンソーシアム全体管理実証全体システムの設計、調達、構築、運用実証全体の実行管理（計画、実施、分析、評価　等）本実証結果を活用した他港湾事業者へのシステム提案及び導入の推進港湾業務のDX化に向けた各種政策検討への知見提供報告書の作成
夢洲コンテナターミナル株式会社	実証フィールドの提供港湾業務の課題抽出及び知見提供課題実証の評価実装、自走の検討報告書の作成
三菱ロジスネクスト株式会社	実証の実施港湾業務システムに関する課題抽出と知見提供その他関連システム、荷役機器に関する課題抽出及び知見提供本実証結果を活用した他港湾事業者へのシステム提案及び導入の推進報告書の作成
大阪市	実証フィールドの提供実証フィールド周辺環境利用等の各種調整港湾DXに向けた各種政策検討報告書の作成
阪神国際港湾株式会社	阪神港のコンテナターミナルに関する課題抽出と知見提供港湾関連システムに関する課題抽出及び知見提供阪神港における他ターミナルへの展開検討報告書の作成
京セラコミュニケーションシステム株式会社	ローカル5G関連装置の調達、設計、設定、運用技術実証の実行（計画、測定、分析、考察、評価　等）エリア設計検討報告書の作成
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社	ローカル5Gに関する技術的及びソリューションに関するノウハウの提供他港湾事業者への展開検討動画作成、視察会等の実証全体支援報告書の作成

ニュースリリース | ＮＴＴビジネスソリューションズ

管理職の対話力を磨く「karafuru AI」で新しいシナリオの提供を開始 ～生成AIで障がい理解を深めインクルーシブな職場環境づくりを支援～

「Okazaki Public EV Share」の運用開始について ～電気自動車の最適活用によりカーボンニュートラル社会の実現へ～

セキュリティ監視・分析サービスの高度化とインシデントレスポンスサービスの提供開始～平時から有事まで、日々のセキュリティ運用を伴走支援～

南九州市・NTTビジネスソリューションズ株式会社による「公用車を活用したEVカーシェアリング事業」の取り組み開始について

宮崎県西都市で自動運転車両の実証運行を開始

日常の健康管理のように、IT環境の健全性を維持する「サイバーハイジーン支援サービスwith Tanium」の提供を開始

工場排水処理性能を向上させ、サステナビリティ推進に貢献する「酵活ブースター」※1の提供開始

滋賀県彦根市で初の自動運転EVバスの実証運行を開始

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地域の有機資源循環を加速させる「汚泥肥料化パッケージ」を新たに提供開始

本社移転のお知らせ

（続報）高知県高知市における「安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証」の実施日程の確定について

AIによる水道管劣化診断を掛川市内全域で実施～管路更新を「耐用年数」から「AI診断」に基づく計画への転換～

生成AIを活用したDE&I推進ツール「karafuru AI（カラフルAI）」とAdeccoの1on1トレーニングの連携による新たな研修プログラムを提供開始

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食品資源循環の拡大に向け中国銀行とビジネスマッチング契約を締結 ～循環型社会の実現をめざす企業を支援～

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大阪広域データ連携基盤（ORDEN）と鳥取県データ連携基盤との連携による大阪・関西万博関連情報の配信について ～全国初となる大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用～

汚泥の大幅削減・有機資源循環をめざした酵素循環式排水処理システムのトライアル開始

滋賀県においてNTT西日本グループによる「生成AI導入コンサルティング及び活用検証」を実施し、業務効率化を実現 ～ワークフロー機能やRPAとの組合せにより自動化領域を拡大～

大阪・関西万博におけるIOWN APNを活用したリモートプロダクション環境を共同利用化～データセンター集約型のメディア向けIP設備で番組制作のDXを実現～

京丹波町の森林におけるカーボンクレジット事業を活用した地方創生支援について ～京都府下自治体で初めてＪ－クレジット制度登録が完了～

和歌山市における自動運転EVバスの実証運行の開始について

スマートシティ実現に向け、「データ連携基盤サービス」を活用した連携パートナーを決定！ ～QUINTBRIDGE事業共創プログラム 第5回「Business Match-up!」～

離島における高齢者見守り支援実証実験を開始 〜Alexa Smart Properties※1を活用した次世代の地域活性化ソリューション「コミュニケーションプラットフォーム＜こみぷら＞（仮称）※2」を活用し、地域の安心を支援〜

Osaka Metro御堂筋線梅田駅で多言語対応の案内ロボット「ugo」と生成AI「tsuzumi」等を使用した社会実験を行います

EVカーシェアで脱炭素社会を共にデザインするパートナー2社の採択決定～QUINTBRIDGE事業共創プログラム「Business Match-up!」～

「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始

新たなコンタクトセンターシステム導入によるお客さま利便性の向上 ～株式会社山陰合同銀行様への導入～

「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始

スマートシティ実現に向け、データ連携基盤を活用したサービス連携パートナー募集！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム 第5回『Business Match-up!』を開催！～

地方公共団体向け 「データ連携基盤サービス」の提供開始について

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会における「多良岳広葉樹資源解析業務」への取り組みについて

お客さま情報の不正持ち出しを踏まえたＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取り組みの進捗状況について

地域の脱炭素化をめざしたEV導入ソリューションの共創パートナー募集！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム 第４回『Business Match-up!』を開催！～

食品資源循環型社会の拡大に向け名古屋銀行とビジネスマッチング契約を締結 ～循環型社会の実現をめざす地域企業を支援～

ＮＴＴ西日本グループとugoがビル管理業務をDX化するワンストップサービスを提供開始～清掃技能Ｎo.1、警備ロボット販売数Ｎo.1企業によるロボットメンテナンス事業～

宮津市・ＮＴＴ西日本 京都支店・ ＮＴＴビジネスソリューションズ公民連携による 「宮津市における自動運転社会実装に向けた調査・実証事業」の取り組みについて

南九州市・ＮＴＴ西日本 鹿児島支店・ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社 鹿児島ビジネス営業部による脱炭素社会の実現に向けた連携協定の締結について

教育委員会向けゼロトラストマネージドサービスの提供開始 ～教職員の働き方改革と情報セキュリティを両立させた環境構築で、 さらなる校務DXを推進～

「地域公共交通リ・デザインに向けた取り組み」に関する連携協定の締結について

わたSHIGA輝く国スポラグビーフットボール競技リハーサル大会 （SHIGA SEVENS FESTIVAL）におけるスポーツDXソリューションの実証実験について

滋賀県・ＮＴＴ西日本・ＮＴＴビジネスソリューションズ・株式会社マクニカ公民連携による「滋賀県における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」の取り組みについて

温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を活用したファイナンスド・エミッションの算定高度化について～京都フィナンシャルグループは西日本の金融機関で初めて「C-Turtle® FE」を導入～

地方公共団体向け「ガバメントクラウド接続サポートサービス」の提供開始

都市の持つ多種多様なデータを可視化する「みんなのまちAI ®」による未来のまちづくり支援業務を開始 ～人流変化を予測し、都市計画や観光促進をサポート～

対話型AIツール「karafuru AI（仮称）」のサービスリリースについて ～日本初！生成AIを活用した対話型アンコンシャス・バイアスチェックツールの提供開始！～

食品資源循環型社会の拡大に向け静岡銀行とビジネスマッチング契約を締結 ～循環型社会の実現をめざす地域企業をご支援～

お客さま情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取組みについて

令和6年能登半島地震における石川県珠洲市でのドローンや360度カメラを活用した住家被害認定調査および応援自治体と事業者による遠隔判定および判定支援の実施

当社に派遣されていた元派遣社員の逮捕について

「SASオンラインクリニック」の提供開始について ～医療DXスタートアップ企業 ドクターズと業務提携し、日本初！通院不要の睡眠時無呼吸症候群診療サービス～

「和歌山市におけるEV充電インフラの普及促進等に関する協定」の締結について ～電気自動車およびEV充電インフラ普及促進によりカーボンニュートラル実現に貢献～

管理職の対話力を磨く「karafuru AI」で新しいシナリオの提供を開始～生成AIで障がい理解を深めインクルーシブな職場環境づくりを支援～

「Okazaki Public EV Share」の運用開始について～電気自動車の最適活用によりカーボンニュートラル社会の実現へ～

IOWN APNで実現する共同利用型リモートプロダクションを大阪・関西万博で実施～アフター万博における中継制作の新たなステップへ～

阿波銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を提供～金融機関と投融資先のカーボンニュートラル達成を支援～

ふくおかフィナンシャルグループにGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を提供～九州地域のカーボンニュートラル達成を支援～

AIロボティクスプラットフォームの提供開始～ｕｇｏ社とのOEM契約を締結～

「伴走型セキュリティ対策支援サービス」の提供開始について～NTT西日本グループが「セキュリティのかかりつけ医」として企業のセキュリティ対策を伴走支援～

島根県美郷町における「安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等検証」を開始～携帯電話不感地域※1における自動運転実証事業～

地域の有機資源循環を推進する共創パートナー4社の採択決定！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム第6回「Business Match-up!」～

「SI効率化と多彩なロボットシステムの創出を実現する共創基盤開発」がNEDO公募事業に採択されました～ロボット未活用領域への導入推進に向けたロボット・IT関連7社による共同事業～

高知県高知市における「安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証」を開始～緊急自動車検知時の自動運転車両制御の実証事業～

滋賀県・ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社・株式会社REXEVによる「公用車を活用したEVカーシェアリング実証事業」の取り組みについて～公用車を活用したEVカーシェアリング実証事業を開始します！～

N.mobi（エヌモビ）を活用したEVカーシェアリングを沖縄県恩納村エリアのリゾートホテル5施設で展開～沖縄バス「空港リムジンバス」のご利用で1,500円割引キャンペーンを実施～

地域の有機廃棄物を新たな資源に変換する共創パートナーを募集！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム第6回『Business Match-up!』を開催！～

沖縄県のカーボンニュートラル実現を目的とする投融資先への温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの無償提供※1開始について～投融資先へは「C-Turtle®」を、琉球銀行は「C-Turtle® FE」を導入～

地域社会のサイバーセキュリティ意識を高める「Cybersecurity Primary Care」の取り組み開始について～ＮＴＴ西日本グループが「セキュリティのかかりつけ医」として自治体や企業のセキュリティを総合的にサポート～

地域のカーボンニュートラル実現をめざし百十四銀行と協業開始～GHG※1排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を活用しファイナンスド・エミッション※2の算定を高度化～

食品資源循環の拡大に向け中国銀行とビジネスマッチング契約を締結～循環型社会の実現をめざす企業を支援～

大阪・関西万博へ「地域食品資源循環ソリューション」の提供～会場内から排出される生ごみの資源循環により食品ロス削減に貢献～

大阪広域データ連携基盤（ORDEN）と鳥取県データ連携基盤との連携による大阪・関西万博関連情報の配信について～全国初となる大阪府と広域自治体間のデータ連携基盤の相互利用～

滋賀県においてNTT西日本グループによる「生成AI導入コンサルティング及び活用検証」を実施し、業務効率化を実現～ワークフロー機能やRPAとの組合せにより自動化領域を拡大～

京丹波町の森林におけるカーボンクレジット事業を活用した地方創生支援について～京都府下自治体で初めてＪ－クレジット制度登録が完了～

スマートシティ実現に向け、「データ連携基盤サービス」を活用した連携パートナーを決定！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム第5回「Business Match-up!」～

離島における高齢者見守り支援実証実験を開始〜Alexa Smart Properties※1を活用した次世代の地域活性化ソリューション「コミュニケーションプラットフォーム＜こみぷら＞（仮称）※2」を活用し、地域の安心を支援〜

新たなコンタクトセンターシステム導入によるお客さま利便性の向上～株式会社山陰合同銀行様への導入～

スマートシティ実現に向け、データ連携基盤を活用したサービス連携パートナー募集！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム第5回『Business Match-up!』を開催！～

地方公共団体向け「データ連携基盤サービス」の提供開始について

地域の脱炭素化をめざしたEV導入ソリューションの共創パートナー募集！～QUINTBRIDGE事業共創プログラム　第４回『Business Match-up!』を開催！～

食品資源循環型社会の拡大に向け名古屋銀行とビジネスマッチング契約を締結～循環型社会の実現をめざす地域企業を支援～

宮津市・ＮＴＴ西日本京都支店・ＮＴＴビジネスソリューションズ公民連携による「宮津市における自動運転社会実装に向けた調査・実証事業」の取り組みについて

南九州市・ＮＴＴ西日本鹿児島支店・ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社鹿児島ビジネス営業部による脱炭素社会の実現に向けた連携協定の締結について

教育委員会向けゼロトラストマネージドサービスの提供開始～教職員の働き方改革と情報セキュリティを両立させた環境構築で、さらなる校務DXを推進～

わたSHIGA輝く国スポラグビーフットボール競技リハーサル大会（SHIGA SEVENS FESTIVAL）におけるスポーツDXソリューションの実証実験について

都市の持つ多種多様なデータを可視化する「みんなのまちAI ®」による未来のまちづくり支援業務を開始～人流変化を予測し、都市計画や観光促進をサポート～

対話型AIツール「karafuru AI（仮称）」のサービスリリースについて～日本初！生成AIを活用した対話型アンコンシャス・バイアスチェックツールの提供開始！～

食品資源循環型社会の拡大に向け静岡銀行とビジネスマッチング契約を締結～循環型社会の実現をめざす地域企業をご支援～

「SASオンラインクリニック」の提供開始について～医療DXスタートアップ企業ドクターズと業務提携し、日本初！通院不要の睡眠時無呼吸症候群診療サービス～

「和歌山市におけるEV充電インフラの普及促進等に関する協定」の締結について～電気自動車およびEV充電インフラ普及促進によりカーボンニュートラル実現に貢献～

九州電力送配電、九州ガスおよびＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査の共同でのWeb受付開始について～長崎県内のガス、電気、通信事業者へのワンストップ申請の実現～

障がい者雇用創出に向けた「メダカのスマート養殖販売事業」の確立をめざした実証事業について～糸島市庁舎にてサブスクリプション型ビジネスモデルのトライアルを実施～

災害現場の情報をリアルタイムに収集・共有できる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana」の提供開始について～災害時の自治体職員の稼働削減に向けて2023年4月20日より提供開始～

サミットとＮＴＴビジネスソリューションズ連携による食品残渣を堆肥として再生・活用した野菜の販売開始について～リサイクル堆肥を使用した野菜がサミットストアの店頭へ～

西部ガス、九州電力送配電およびＮＴＴ西日本グループの協業による埋設物調査の共同でのWeb受付開始について～全国初となるガス、電気、通信事業者へのワンストップ申請の実現～

障がい者雇用創出に向けたメダカのスマート養殖販売事業の確立をめざした実証事業の開始について～メダカ販売トライアル（ライブコマース等）開催～

ＮＴＴビジネスソリューションズとスペクティの連携による、名古屋市での防災DXの実証実験について～現場の災害情報をリアルタイムに共有できる新しい防災DXサービスの提供に向けて～

マンガおよびxR映像技術を活用した、観光活性化を目的とした実証事業の開始について～"あまくさ観光プラスAR"開催～

サムスン電子とローカル5Gを活用した高性能マルチメディア無線通信システムの共同実証を開始～ＮＴＴ西日本グループが提供するオープン実証環境を活用しローカル5G先進的ユースケースの創出へ～

ＮＴＴ西日本グループ、メディアリンクス、朋栄の共創プロジェクトが「遠隔編集サービス」の実証実験に成功～番組制作現場の働き方改革をICTの力で後押し～

ＮＴＴグループと農林中央金庫グループ循環型社会・SDGsの実現に向けたビジネス連携の開始について～食品残渣の有効活用・食品ロス削減対策ソリューションを提供～

北広島町にて道路設備点検のDX化実験を開始～簡易カメラと画像認識AIの活用による設備点検の省コスト化にむけて～

「狂言ござる乃座 64th ～野村万作卒寿記念『唐人相撲』～」をREALIVE360にて4K360度マルチアングル配信〜「万作の会」×ＮＴＴ西日本グループ共同プロジェクト「狂言DX」の新たな取り組み〜

～電気自動車の最適活用によりカーボンニュートラル社会の実現に貢献へ～株式会社REXEVへの出資および業務提携について

「ローカル5Gサービス」の提供開始について～ＮＴＴビジネスソリューションズがローカル5Gの設計から運用・保守までワンストップ対応～

「サイバー攻撃リスク簡易診断」キャンペーンの実施について～中小規模の企業を対象に限定30社に無料で対応～

「サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート」公開について～アンケート回答者の2割弱が「サプライチェーン攻撃の被害にあったことがある」と回答～

ＮＴＴ西日本グループ、メディアリンクス、朋栄が「遠隔編集サービス」共創プロジェクトを発足～番組制作現場における働き方改革の実現に向けて～

「地域食品資源循環ソリューション（バイオ炭化タイプ）」の提供開始について～バイオ炭の活用によりカーボンネガティブを実現し地域脱炭素の推進へ貢献～

東京・オーテモリで生ごみ袋の堆肥化実証実験を開始～生ごみを袋のまま堆肥に～

アジア初、コンタクトセンター品質マネジメントのデジタル化を実現するDX基盤『ONE CONTACT Quality Management』のライセンス提供開始について

「大阪市工業用水道特定運営事業等」の実施契約を締結～ICTで工業用水道コンセッション事業運営に貢献～

端末セキュリティー運用支援サービス「MC-SOC ESP」の新プラン提供開始　～地域のお客さまの感染予防対策の徹底による情報セキュリティーの安心安全に向けて～

閉鎖型植物工場で生産したいちご「N.BERRY」の販売開始について　～ＮＴＴ西日本グループ初の農産物販売スタート～

ビジネスチャット「elgana」のご利用100万ID突破

ビジネスチャット「elgana」のご利用60万ID突破　～お客さまの課題解決に貢献するセキュアな相互コミュニケーション～

動静脈一体型運搬システム・リサイクルループ実証実験の開始について　～移動式循環リサイクルカーでの小口食品残渣の堆肥化リサイクル促進をめざして～

避難所における感染症対策のための"室内環境改善ソリューション"の提供について　～新型コロナウイルスを無害化し感染を抑止～

「AIコミュニケーションセンターサービス（AICC）」の提供開始について～ＮＴＴのAIを活用した音声データの分析により、コンタクトセンターの効率化、高度化の実現に向けて～

ビジネスチャット「elgana」において初期費用・月額費用無料のフリープラン提供開始　～ビジネスチャットを導入する企業向け無料プランの提供～